| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 道 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月１日至 2019年 ９月30日 | 自 2020年 ７月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2019年 ７月１日至 2020年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 821,063 | 528,165 | 4,795,518 |
| 経常損失（△） | (千円) | △420,237 | △289,500 | △996,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △409,464 | △290,551 | △2,952,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △434,482 | 74,451 | △3,029,083 |
| 純資産額 | (千円) | 3,324,437 | 1,431,685 | 1,008,530 |
| 総資産額 | (千円) | 11,101,277 | 5,570,600 | 5,671,462 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △45.13 | △28.89 | △323.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 25.2 | 17.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、子会社の赤字や償却負担等により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該重要事象等を解消するため、当初想定した計画通りに進捗していなかったグループ会社について売却を決定したほか、グループ全体として、計画の見直しや修正を実施し、財務の健全化、収益体制の強化を推し進めてまいりました。
今後、より一層の経営基盤の安定化に向けた各事業の経営体制の再編と利益重視の強化の施策を実行し、当該重要事象等の解消を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を実行してまいります。
１．グループ・事業再編
不採算会社・事業の一部売却ならびに再編を実施することで、来期以降の成長につながる基盤を構築。
２．経費削減
再編を実施することで管理コストを圧縮。また、ムリ・ムダ・ムラを徹底的に排除し、合理的な組織へ。
３．営業損益及び営業キャッシュフロー向上
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュフローの向上を目指す。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
①全般的概況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）について、当社の売上の多くは国内法人向けのサービスであり、それらの契約はサブスクリプションの形態であることから、変動要因が少ないビジネスモデルであります。しかしながら当連結会計年度においては、いわゆる新型コロナウィルスによる影響から、主に新規の案件について、商談が滞るケースが増えており、前期のような伸長には至りませんでした。
また、金融系の事業など上記以外のビジネスは前期から引き続き厳しい状況が続いており、当連結会計年度においても大幅な赤字を計上しております。
一方、現状の状況から脱却すべく、経費削減やグループ再編及び事業再編等の見直し施策も進めており、これらの取り組みについては徐々に成果が出始めております。
このような状況から、当連結会計年度において売上は減収となったものの、利益については前期より赤字幅を縮小する結果となりました。
加えて、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に詳細記載の通り、特に赤字幅の大きかった株式会社LastRootsについては、2020年10月に売却が完了し、第２四半期以降の同社赤字による負担は無くなる見込みです。
| 売上高 | 528,165千円 | （前年同期比292,898千円減） |
|---|---|---|
| 営業損失（△） | △291,752千円 | （前年同期比117,518千円増） |
| 経常損失（△） | △289,500千円 | （前年同期比130,737千円増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △290,551千円 | （前年同期比118,912千円増） |
②事業別概況
当期より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
| 旧セグメント ソリューション事業 OKWAVE.JP（Q&Aサイト）、GRATICA法人向けFAQ関連サービス インバウンド・ソリューション事業 24時間多言語コンタクトセンター フィンテック事業 ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | 旧セグメント | ソリューション事業 | OKWAVE.JP（Q&Aサイト）、GRATICA法人向けFAQ関連サービス | インバウンド・ソリューション事業 | 24時間多言語コンタクトセンター | フィンテック事業 | ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | 新セグメント ソリューション事業 GRATICA法人向けFAQ関連サービス プラットフォーム事業 OKWAVE.JP（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | 新セグメント | ソリューション事業 | GRATICA法人向けFAQ関連サービス | プラットフォーム事業 | OKWAVE.JP（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | ||
| 旧セグメント | |||||||||||||||
| ソリューション事業 | OKWAVE.JP（Q&Aサイト）、GRATICA法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||||
| インバウンド・ソリューション事業 | 24時間多言語コンタクトセンター | ||||||||||||||
| フィンテック事業 | ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | ||||||||||||||
| 新セグメント | |||||||||||||||
| ソリューション事業 | GRATICA法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE.JP（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | ||||||||||||||
（ソリューション事業）
前期からセグメントの名称は変更されていないものの、Q&Aサイト「OKWAVE」が抜け、主に法人向けのFAQに関連するサービスや「OKWAVE GRATICA」の収益が含まれます。
当第１四半期においては、新型コロナウィルスの影響から新規の受注が伸び悩んだものの、既存の顧客については影響は軽微であり、売上は515,178千円（前年同期比18,700千円増）、セグメント利益は210,778千円（前年同期比47,672千円減）となりました。
（プラットフォーム事業）
当第１四半期より新設した同セグメントには、Q&Aサイト「OKWAVE」やグループ会社などの事業を含みます。
同事業においてはQ&Aサイト「OKWAVE」を中心に、新たなプラットフォームへと進化させるべく事業を再構築中であります。「OKWAVE」については、一部ソリューション事業との連携サービス部分があるものの、売上はソリューション事業のみに計上されております。上記のプラットフォーム構築の一環として「OKWAVE」を活用した広告収入を再開し、若干の売上には貢献したものの、グループ会社での開発系案件については受託が少なく、売上は12,986千円（前年同期比311,598千円減）、セグメント利益は△232,823千円（前年同期比93,979千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、「投資有価証券」が増加したものの、主に「現金及び預金」及び「売掛金」、「テクニカルライセンス」が減少したことにより5,570,600千円（前連結会計年度末比100,862千円減少）となりました。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、「繰延税金負債」が増加したものの、主に「短期借入金」及び「転換社債型新株予約権付社債」、「未払金及び未払費用」が減少したことにより4,138,915千円（前連結会計年度末比524,016千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」が減少したものの、主に「その他有価証券評価差額金」及び「資本金」、「資本剰余金」の増加により1,431,685千円（前連結会計年度末比423,154千円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社LastRootsの当社保有の全株式をエクシア合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行しました。これに伴い第２四半期連結累計期間より株式会社LastRootsは当社の連結子会社から除外される予定です。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,414,795 | 10,414,795 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,414,795 | 10,414,795 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 374,877 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 407 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 151 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 374,877 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 407 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 151 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | 894,877 | 10,414,795 | 175,217 | 1,570,936 | 175,217 | 581,154 |
(注) 新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,517,600 | 普通株式 | 9,517,600 | 95,176 | ― |
| 普通株式 | 9,517,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,318 | 普通株式 | 2,318 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,318 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,519,918 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,176 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,086,566 | 549,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 244,576 | 213,037 | |||||||||
| 暗号資産 | 743,777 | 738,876 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 16,548 | |||||||||
| 前払費用 | 73,016 | 67,276 | |||||||||
| 短期貸付金 | 124,742 | 124,786 | |||||||||
| その他 | 51,161 | 63,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △752 | △774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,323,088 | 1,773,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 367,216 | 318,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,836 | △45,209 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 281,380 | 273,655 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 473,258 | 474,695 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △373,150 | △382,577 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,108 | 92,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 381,489 | 365,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 10,589 | 10,170 | |||||||||
| 商標権 | 11,252 | 11,106 | |||||||||
| ソフトウエア | 168,711 | 171,251 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,109 | 5,619 | |||||||||
| テクニカルライセンス | 1,711,895 | 1,663,962 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,912,558 | 1,862,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 751,013 | 1,270,847 | |||||||||
| 差入保証金 | 177,874 | 172,981 | |||||||||
| 長期貸付金 | 133,510 | 127,488 | |||||||||
| 長期未収入金 | 449,911 | 453,398 | |||||||||
| その他 | 45,604 | 51,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △503,587 | △507,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,054,327 | 1,569,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,348,374 | 3,797,414 | |||||||||
| 資産合計 | 5,671,462 | 5,570,600 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,366 | 39,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 835,470 | 911,421 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 308,240 | 220,314 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 183,774 | 162,477 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 725,324 | 714,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,022 | 115,154 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,080 | 39,997 | |||||||||
| 前受金 | 75,835 | 59,039 | |||||||||
| 預り金 | 11,718 | 11,964 | |||||||||
| その他 | 11,203 | 6,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,726,037 | 2,280,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,822,843 | 1,594,988 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 149,131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,050 | 114,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,936,894 | 1,858,170 | |||||||||
| 負債合計 | 4,662,931 | 4,138,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395,718 | 1,570,936 | |||||||||
| 資本剰余金 | 841,232 | 1,016,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,200,710 | △1,491,262 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,036,155 | 1,096,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,631 | 378,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,582 | △70,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △59,214 | 308,239 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,743 | 19,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,845 | 8,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,008,530 | 1,431,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,671,462 | 5,570,600 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 821,063 | 528,165 | |||||||||
| 売上原価 | 475,149 | 399,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 345,914 | 128,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,184 | 420,704 | |||||||||
| 営業損失（△） | △409,270 | △291,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 690 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 298 | － | |||||||||
| 業務受託料 | 549 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 11,798 | － | |||||||||
| 雑収入 | 321 | 2,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,228 | 3,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,118 | 445 | |||||||||
| 為替差損 | 22,303 | 813 | |||||||||
| 支払報酬 | 208 | － | |||||||||
| 雑損失 | 565 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,195 | 1,260 | |||||||||
| 経常損失（△） | △420,237 | △289,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,816 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,816 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 1,090 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,130 | |||||||||
| 社名変更費用 | 9,629 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,629 | 2,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △426,050 | △291,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,947 | 1,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,947 | 1,281 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △427,998 | △293,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,533 | △2,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △409,464 | △290,551 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △427,998 | △293,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,213 | 381,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,729 | △14,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,484 | 367,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △434,482 | 74,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △415,948 | 76,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,533 | △2,450 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82,849千円 | 80,377千円 |
| のれん償却額 | 39,791千円 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 22,683 | 2.5 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が175,217千円、資本剰余金が175,217千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,570,936千円、資本剰余金が1,016,450千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| ソリューション事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 496,478 | 324,585 | 821,063 | － | 821,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,814 | 612 | 2,426 | △2,426 | － |
| 計 | 498,292 | 325,197 | 823,489 | △2,426 | 821,063 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 258,450 | △326,803 | △68,352 | △340,917 | △409,270 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| ソリューション事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 515,178 | 12,986 | 528,165 | － | 528,165 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 330 | － | 330 | △330 | － |
| 計 | 515,508 | 12,986 | 528,495 | △330 | 528,165 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 210,778 | △232,823 | △22,045 | △269,706 | △291,752 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より事業区分を見直し、報告セグメントを従来の、「ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の３区分から、「ソリューション事業」及び「プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △45.13円 | △28.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △409,464 | △290,551 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △409,464 | △290,551 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,073,214 | 10,058,687 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社LastRootsの株式譲渡）
１．株式譲渡の理由
当社は、2019年４月16日に第三者割当で調達した資金により、株式会社LastRoots（以下「LR社」）の株式を取得することで連結子会社化し、フィンテック事業の先に描いていた「感謝経済」を実現するための１つの要素として、LR社の暗号資産取引所事業及びLR社が取り扱う暗号資産「c0ban」を活用することを企図しておりました。
しかしながらLR社は、株式取得当時まだ金融庁における暗号資産交換業者登録が完了していない「みなし」事業者であり、正式登録するための対応を行っておりましたが、当初目論見より大幅に時間を要し2019年11月にようやく登録が完了しております。一方、登録するまでは売上拡大施策などは進められず、登録完了後ようやく営業戦略に乗り出せる状況となったものの、世界的にも不安定な経済状況下においては、暗号資産業界もその影響を受けており、より高度な事業戦略推進が求められる状況となっております。
また、親会社である当社においても、現状のLR社を支える十分な財務基盤があるとは言えず、同社への資金注入を続けることは容易ではない状況を鑑み、経営戦略上、フィンテック事業への直接投資は一旦停止し、事業連携などを検討・推進していく方針です。
現在まだ戦略について検討を重ねている段階ではありますが、LR社の事業に関心を持ち、さらに十分に支えていただける候補先が出てきたことから、LR社の今後の成長・拡大及び当社財務基盤の安定化を図るため、当社が保有する全ての株式を譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
３．日程
（１）取締役会決議日 2020年10月30日
（２）株式譲渡契約締結日 2020年10月30日
（３）株式譲渡実行日 2020年10月30日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との関係
（１）名称 株式会社LastRoots
（２）事業内容 暗号資産交換業並びにブロックチェーン技術による企画・開発事業
（３）当社との関係 資本関係 ： 当社が91.46％出資しております。
人的関係 ： 当社から当該会社に役員及び従業員７名の出向者を派遣して
おります。
取引関係 ： 業務提携に基づき、情報セキュリティに関する役務の提供を
行っております。また、金銭の貸付債権を保有しております。
５．株式譲渡の相手先の名称、事業内容及び当社との関係
（１）名称 エクシア合同会社
（２）事業内容 貸金業 東京都知事(1)第31796号
（３）当社との関係 資本関係 ： 該当事項はありません。
人的関係 ： 該当事項はありません。
取引関係 ： 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 ： 該当事項はありません。
６．譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 86,700株（議決権の数：86,700個）（議決権所有割合：91.46％）
（２）譲渡株式数 86,700株
（３）譲渡価額 226百万円
（４）譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（議決権の所有割合：0.00％）
（注）譲渡価額については、譲渡先と協議のうえ決定しております。
７．影響について
本株式譲渡に伴い、2021年６月期第２四半期連結決算において、株式会社LastRootsは当社の連結子会社から除外される予定です。また、今期の連結業績（2021年６月期）への影響について、売上高に関しては軽微ですが、同社は継続して大幅な赤字を計上しており当社グループの収益化に寄与する見込みです。なお、譲渡価額から本件の手続きにおける各種諸費用等を控除し、連結は約74百万円、単体は約66百万円の特別利益が発生する見通しです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人 東京都港区
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 韮 澤 政 男 | ㊞ |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 敦 史 | ㊞ |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 黛 基 比 古 | ㊞ |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 悦 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（株式会社LastRootsの株式譲渡）に記載されている通り、会社は、2020年10月30日に株式会社LastRootsの当社が保有するすべての株式を売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。