4722 フューチャー 四半期報告書－第32期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は32,410百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は3,934百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,832百万円（同11.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に不透明であり、不確実性の高い経済環境が続きました。このような状況下、ＩＴコンサルティング＆サービス事業において、一部顧客企業のＩＴ投資の抑制、延期等が売上を下押ししたことに加え、一部プロジェクトの納期の遅れに伴う追加人員投入等により、コストが増加しました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は、売上高・営業利益ともに減少しました。ビジネスイノベーション事業は、全ての会社で営業損益が改善し、セグメントとして営業黒字に転換しました。これにより、当社グループ連結での売上高は前年同期比4.3％減、営業利益は同19.4％減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で11.5％減となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、業務改善に取り組む金融業界や、店舗デジタル化を図る小売業からの受注が安定的に推移したほか、基幹システム刷新やＤＸ推進に向けたグランドデザイン等の受注が増加しましたが、新規プロジェクトの開始の後ずれや、既存プロジェクトの納期の遅れが発生したこと、また、一部難度の高い既存プロジェクトのテスト費用の増加により、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。

フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により、同社が構築したプロジェクトの保守・運用案件は堅調に推移したものの、新規開発案件の減少から、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、一部プロジェクトで納期の遅れが発生したことにより、これへの対応に人員を優先的に投入したことから、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に減少しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、一部取引先企業の投資スタンス見直しの影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、製造業の品質情報の統合・解析を行う自社ソフトウェア「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ」の販売が好調であることなどから、営業利益は前年同期比で増加しました。

株式会社ディアイティは、セキュリティ関連サービスが好調であるほか、ＧＩＧＡスクール向けのネットワーク環境構築関連の受注が増加しており、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は25,982百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は3,659百万円（同21.4％減）となり、売上高・営業利益ともに減少しました。

② ビジネスイノベーション事業

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新型コロナウイルス感染症拡大のもとで室内トレーニング需要が堅調に推移し、自社ブランド商品が伸長したほか、従前からのブランド認知活動によりアウトドア商品等においても自社ブランド商品の販売が好調に推移したことで、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。

コードキャンプ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大のもと、個人のオンライン教育ニーズ増加により個人の講座受講が継続的に増加したことに加え、オンライン研修窓口の設置等により、働き方を見直す企業のオンライン研修需要を取り込んだことにより、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスが安定的に推移していることに加え、月刊誌やＷＥＢメディアにおけるオンラインサービスの展開等により、新たな生活様式に即したニーズ取込に注力し、売上高が前年同期比で増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字から、黒字へ転換しました。

ライブリッツ株式会社は、既存のプロ野球球団へのサービス提供等が安定的に推移したほか、アマチュアスポーツ向けサービスの新規開始等により、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は6,477百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は349百万円（前年同期は53百万円の損失）となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(２) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,343百万円増加しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券（前連結会計年度末比＋9,161百万円）が増加したほか、仕掛品（同＋1,006百万円）等が増加しましたが、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△981百万円）等が減少したことによるものであります。

　また、負債は11,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債（前連結会計年度末比＋2,287百万円）、賞与引当金（同＋690百万円）、プロジェクト損失引当金（同＋550百万円）等が増加しましたが、未払金（前連結会計年度末比△464百万円）等が減少したことによるものであります。

　また、純資産は36,919百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,623百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金（前連結会計年度末比＋6,288百万円)、株主資本合計（同＋287百万円）等が増加したことによるものであります。

　なお、当社は、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和２年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は438百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて

おりません。

２.単元未満株式には、当社保有の自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業において売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。また、今後も感染拡大が懸念されている状況であることから、当社グループでは、この影響が一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年１月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

令和２年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………884,827千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年９月18日

（注）令和２年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上