4483 ＪＭＤＣ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[ヘルスビッグデータ]

当社は2020年４月１日付で、エヌエスパートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

[遠隔医療]

主要な関係会社の異動はありません。

[調剤薬局支援]

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元する」ことを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーへの価値向上・業務最適化の支援など、データとＩＣＴの力で持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

（当期の業績）

（単位：百万円）

（セグメントの業績）

（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

［ヘルスビッグデータ］

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による対面営業の抑制及び患者の来院控えに伴う医療機関の投資抑制、並びに、昨年に発生した消費税増税の駆け込み需要の反動等のマイナス要因がみられましたが、その中でも事業は拡大を続けております。

取引先健康保険組合数、健康保険組合員向けの健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の発行ＩＤ数、製薬企業及び生損保企業での１顧客あたりの年間取引額のすべてが前年同期比ベースで増加しました。また、保険者・生活者向け事業及び医療機関向け事業の売上収益も大きく成長しました。

一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、引き続き人件費を中心に積極的な先行投資を実施しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、3,897百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,114百万円となりました。

［遠隔医療］

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、新型コロナウィルス以外の患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる画像診断依頼の減少がみられました。しかしながら、緊急事態宣言の解除後は徐々に回復の兆候が見られており、前年同期比ベースでの売上収益は、当第２四半期末時点で横ばいまで回復しております。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発や中国での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、1,900百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は545百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による営業活動の自粛、及び調剤薬局への来局者数の減少に伴う調剤薬局の投資抑制、並びに、前年に発生した消費税増税の駆け込み需要の反動等により前年同期比ベースでは減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、1,247百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は139百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,975百万円、営業利益は1,107百万円、EBITDAは1,664百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）

（単位：百万円）

②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ7,370百万円増加し34,314百万円となりました。これは主に、医療機関向け事業の拡大等に伴い、営業債権及びその他の債権が5,114百万円、有形固定資産が2,092百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ10,222百万円増加し24,043百万円となりました。これは主に、連結子会社（エヌエスパートナーズ株式会社）取得のための借入等により、流動負債の借入金が224百万円、非流動負債の借入金が5,108百万円の増加となったこと、及び医療機関向け事業の拡大等に伴い営業債務及びその他の債務が4,068百万円増加したことが主な理由であります。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ2,852百万円減少し10,271百万円となりました。これは主に、四半期利益729百万円を計上したことによる増加があった一方で、連結子会社（エヌエスパートナーズ株式会社）取得に伴う受入資産と支払対価との差額を資本より控除したことによる減少3,593百万円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し、6,563百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は1,101百万円となり、前年同期比ベースで246百万円増加しております。一方で、法人所得税の支払額636百万円を計上した結果、営業活動の結果得られた資金は306百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,693百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,697百万円、有形固定資産の取得による支出1,314百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、4,258百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,669百万円を計上したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループはエヌエスパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比180人増加し、683名となりました。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含んでおりません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2020年６月17日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は92,400,000株増加し、184,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち464,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務　325百万円）によるものであります。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,975,042株増加し、51,950,084株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が25,975,042株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。

　当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介及び取締役副社長兼

ＣＦＯ　山元雄太によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（エヌエスパートナーズ株式会社）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称　　エヌエスパートナーズ株式会社

（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社の子会社）

事業の内容　　　　　診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業

② 取得日

2020年４月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

医療機関向けサービスのさらなる拡充と新たな価値創出を目的としています。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債

　当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、要約四半期連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。

（単位：百万円）

（注）１．支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．企業結合前に存在していたのれん131百万円及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が含まれております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）プロフォーマ情報

　当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。

７．のれん及び無形資産

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間においてエヌエスパートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社が企業結合前に計上していたのれんの帳簿価額を引き継いだこと等により、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が、それぞれ183百万円及び47百万円増加しております。当該企業結合の詳細は注記「６．企業結合」をご参照ください。

　なお、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が1,558百万円（すべてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。

８．配当金

該当事項はありません。

９．売上収益

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（単位：百万円）

10．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金及び保証金）

　敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

（その他の金融資産）

　株式及び出資金の公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

　借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。

12．関連当事者

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（単位：百万円）

（注）エヌエスパートナーズ株式会社の取得取引であります。取引金額については、独立した第三者による株式に係る評価報告書を参考に決定しております。

13．後発事象

（簡易株式交換によるデータインデックス株式会社の完全子会社化）

　当社は、2020年10月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うことについて決議し、2020年11月２日付で株式交換を実施いたしました。

(1）本株式交換の目的

　当社は、本株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化することで、医薬情報にかかるデータベースを質・量ともにより一層強化し、日本のヘルスケア業界の多様なデータの結集を加速させてまいります。それに加え、データインデックス株式会社が有する全国約45,000の医療機関や調剤薬局等とのネットワークを活用し、当社が集約した医療ビッグデータ全体を社会に還元し循環するネットワークを拡大してまいります。

　また、当社グループであるメディカルデータベース株式会社との連携により、両社の共同でのデータベース開発などのコストシナジーの実現を図り、さらに、当社の保有するレセプト・健診・ＤＰＣなどのリアルワールドデータに、データインデックス株式会社が有する医薬品に深堀されたデータを掛け合わせることで、医療機関、製薬会社、保険会社及びアカデミア等に対して新たな価値を創出することができると考えております。

(2) 本株式交換の日程

(3) 本株式交換の方式

　当社を完全親会社、データインデックス株式会社を完全子会社とする株式交換であります。

(4) 取得原価及びその内訳

　当社の普通株式　4,584百万円

(5) 本株式交換に係る割当ての内容

（注）本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数

データインデックス株式１株に対し、当社の普通株式0.587816株を新たに発行し、割当交付いたします。

(6) 本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　データインデックス株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(7) その他

　上記の完全子会社化に関連し、金融機関から資金の借入を行っております。

　① 借入先　　　株式会社みずほ銀行

　② 借入金額　　2,622百万円

　③ 借入金利　　変動金利

　④ 借入実行日　2020年11月２日

　⑤ 借入期間　　１年

（新株式の発行）

　2020年11月９日開催の取締役会において、新株式発行に関し下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(1) 調達資金の使途

　既存の借入金の返済原資を確保することで財務状況を改善し、その結果生じた金融機関からの借入余力を活用して機動的に投資を実行することができる体制を構築することで、大きく巻き起こる事業投資機会を逃すことなく実行し、成長を加速させ当社グループの企業価値及び株主価値を向上していくことを目的としております。

(2) 海外募集による新株式発行

(3) 株式の海外売出し

（株式分割）

　当社は2020年６月17日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

　当社は2019年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後、東京証券取引所市場第一部への市場変更を見据えております。今回の株式の分割は、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

　① 分割の方法

　2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　② 株式分割前の発行済株式総数　　普通株式　 25,975,042株

　③ 株式分割による増加株式数　　　普通株式　 25,975,042株

　④ 株式分割後の発行済株式総数　　普通株式　 51,950,084株

　⑤ 株式分割後の発行可能株式総数　普通株式　184,800,000株

(3) 株式分割の効力発生日

　2020年10月１日

(4) １株当たり利益に及ぼす影響

　１株当たり利益に及ぼす影響については「10．１株当たり利益」に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

後発事象に記載のとおり、会社は、2020年10月５日開催の取締役会において、データインデックス株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことについて決議し、2020年11月２日付で株式交換を実施した。また、会社は、2020年11月９日開催の取締役会において、新株式の発行について決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上