2221 岩塚製菓 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い極めて厳しい状況となりました。足元における景況感は僅かながら改善しているものと思われますが、複次感染リスクが拭えないなか企業業績の急回復は期待できず、今後も消費動向をはじめ予断を許さない状況が続くとの見通しにあります。

　米菓業界におきましては、第１四半期こそ巣ごもり需要により主力商品を中心に需要増が見られたものの、その後の一服感に加え猛暑により消費が減退、贈答品・土産物品やインバウンド需要等の回復が遅れており、先行き楽観できない状況が続くものと見られます。

　このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』の２年目にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を重視していく方針にあります。また、グループシナジーの発揮による生産性の向上に重点的に取り組むこととしており、そのための設備投資を積極的に進めております。

　営業部門では、国産米100％をアピールした売り場提案等の差別化を継続して進め、「新米セール」により季節の旬を取り入れるとともに高品質を際立たせることで販売強化を図ってまいりました。また、環境に配慮して包装資材を減らしたスリムパック「鬼ひび　うす塩味」を発売、ＥＳＧ活動の進展とともに岩塚ブランドのイメージ向上に努めてまいりました。なお、ウィズコロナの新しい営業スタイルに対応すべく、リモートワークやＷｅｂ会議の導入、営業事務所のサテライト化も進めております。

　製造部門では、引き続き原材料・資材等のムダの排除や物流体制の整備強化などコスト低減のための取り組みを進め、主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に継続して注力することで、製造原価低減に努めてまいりました。また、工場設備について、新工場「ＢＥＩＫＡ　Ｌａｂ」は12月に、長岡工場増設は翌２月に竣工予定であり、製造ライン編成、試験操業を経て、来年度には本格稼働し生産性向上に寄与できる見通しにあります。

　なお、当社グループの小売部門である「ＬＡＣＯＴＥ　Iwatsuka(ラコテ岩塚)」や高級米菓専門店「株式会社瑞花」の一部店舗においては、期間の前半にコロナ禍への対応として一時的に休業を余儀なくされ、再開後は挽回努力を行っておりますが、顧客が以前に戻るまでには暫く時間を要する見通しにあります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、期間前半の外出自粛による買いだめ需要等から、108億85百万円（前年同期間比0.3％増)と僅かながら前年を上回りました。損益面では、集中生産等による製造原価の低減に加え一部旅費等の経費圧縮が見られたものの、販売子会社の苦戦等もあって、営業利益は76百万円（前年同期間は５百万円)となり、事業設備の減価償却方法の変更（定額法）を考慮した計画（当累計期間１億円）に届かない結果となりました。経常利益においては受取配当金の増加等から23億45百万円(前年同期間比23.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億53百万円(同19.2％増)となりました。

　なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金21億98百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は683億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億18百万円の減少となりました。

　流動資産は73億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億49百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が３億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が７億26百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は610億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定が23億69百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価等により32億11百万円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は168億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億72百万円の減少となりました。

　流動負債は、33億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円の減少となりました。これは主に、その他に含めております未払金が２億14百万円増加した一方で、買掛金が１億10百万円及びその他に含めております未払費用が１億35百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は135億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億54百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が９億57百万円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は514億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億46百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が14億７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が22億61百万円減少したこと等によるものであります。

　（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は20億56百万円（前年同期間比28.6％減）となり、前連結会計年度末と比較して３億円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は28億79百万円の収入（前年同期間比10億60百万円の収入増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して利息及び配当金の受取額が３億64百万円、売上債権の増減額が３億29百万円、たな卸資産の増減額が３億89百万円増加したこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は23億84百万円の支出（前年同期間比17億79百万円の支出増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が18億６百万円増加したこと等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億94百万円の支出（前年同期間比29百万円の支出増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が22百万円増加したこと等によるものであります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億26百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（7）経営成績等に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

　（8）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権数229個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、当連結会計年度から新工場「ＢＥＩＫＡ　Ｌａｂ」の稼働により増産体制が整います。これを契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は100,803千円、経常利益は101,224千円、税金等調整前四半期純利益は100,990千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

　　　株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

　　　株式22,900株に対する配当金595千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　その他有価証券

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに22,900株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上