| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,909,201 | 5,047,375 | 10,470,695 |
| 経常損失(△) | (千円) | △827,959 | △187,020 | △992,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △938,462 | △116,420 | △929,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,106,668 | 12,188 | △1,156,535 |
| 純資産額 | (千円) | 3,356,081 | 3,169,047 | 3,310,255 |
| 総資産額 | (千円) | 12,126,822 | 10,795,516 | 10,461,588 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △24.61 | △3.05 | △24.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 27.9 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,105 | 1,064,955 | △229,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △491,363 | △19,180 | △784,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,436 | △451,226 | △1,553,401 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,028,481 | 1,906,433 | 1,323,121 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △12.95 | △3.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、借入基準年度又は前々連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況等にあり、当第２四半期連結会計期間においても、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されるなど今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後は、リーガルテックAI事業において、当連結会計年度において実施したAIを主体としたビジネスモデルへの転換によるAIサービス売上の成長や、米国子会社の構造改革によるコスト削減の効果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業において、ビジネスインテリジェンス分野では、前連結会計年度において複数のメガバンクに当社製品の導入が完了しており、金融機関や知財といった既存領域での更なる浸透のために、企業の大規模システムへの導入を目指して活動しております。ライフサイエンスAI分野においては、前連結会計年度において創薬支援AIシステムが製薬大手に採用され、またデジタルヘルス領域では転倒転落AIシステムの販売開始等の成果を上げてきました。当連結会計年度では、更なる事業拡大を目指しソリューション提供の促進を実現してまいります。
また、第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、2020年11月16日開催の取締役会において、2020年12月２日に第三者割当による新株発行を行うことが決議されました。これにより純資産の増加に寄与する見込みであります。
このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支援、診断支援、金融・人事・営業支援などさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当第２四半期連結会計期間において、AIソリューション事業につきましては、コア事業であるライフサイエンスAI分野では、注力しているデジタルヘルス領域、ドラッグディスカバリ領域において事業化が進展しております。デジタルヘルス領域では、当社が開発している「認知症診断支援AIシステム」に関し、2020年９月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との準備面談を終了いたしました。これにより、PMDAと治験本相談の実施が可能となり、AI医療機器としての承認・上市に向けて大きく前進いたしました。ドラッグディスカバリ領域では、創薬支援AIシステム「Amanogawa（アマノガワ）」の教育・研究機関向けアカデミックプランの利用について、東京大学大学院及び徳島大学大学院とライセンス契約を締結いたしました。今後は、アカデミックな分野においても創薬支援AIシステムの活用を広げてまいります。
また、当ライフサイエンスAI分野ではパートナー企業との提携による様々なプロジェクトを始めております。日本マイクロソフトとは高齢化による医療・介護リスクへの対応を見据え、課題解決につながるソリューションの提供に向けた協業の協議を進めました（2020年10月発表済み）。まずは日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム上で認知症診断支援AIシステムを開発し、将来的には創薬支援AIシステムもクラウドプラットフォーム上で提供することを検討しております。
今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入した「Concept Encoder」の強みを活かし、メディカルデータの活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
更に、ビジネスインテリジェンス分野では、IT投資が堅調な金融分野において「KIBIT」製品の導入が進んでおり、大型案件のパイプラインも積み上がっております。当連結会計年度下期では確実な受注獲得に努めてまいります。
リーガルテックAI事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、eディスカバリのクロスボーダー大型案件のベンダー選定が日本本社ではなく現地の米国子会社において行われることが顕著となったことに加え、国内企業における第三者委員会調査の件数も当第２四半期連結累計期間では前年同期の半数以下になっております。このような市場環境の変化を受け、当第２四半期連結会計期間における国内の案件受注数、案件規模共に前年同期と比較し低調に推移いたしました。今後はeディスカバリの新規大型案件の獲得に向けて、営業活動を米国市場にシフトし、企業への直接アプローチに力を入れてまいります。さらに、AIを主体としたビジネスモデルへの転換を加速させるため、AIレビューツール「KIBIT Automator」の提案営業活動を米国にて強力に進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が5,047,375千円（前年同期比2.8％増）となり、営業損失160,262千円（前年同期は775,819千円の営業損失）、経常損失187,020千円（前年同期は827,959千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失116,420千円（前年同期は938,462千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期を上回る結果となりました。
各事業の当第２四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、当社のコア事業として着実に事業化が進展しており、大型案件のマイルストーンフィーを獲得するなど前年同期比で売上高の増加に大きく寄与しました。またビジネスインテリジェンス分野では、IT投資が堅調な金融分野に加えて製造分野などでもKIBIT製品の導入が進んでおり、AI製品の導入社数は237社（前年同期比1.2倍）と着実に導入を積上げております。この結果、売上高は前年同期比29.0％増加し771,892千円となりました。営業損益に関しましては、今後の更なる売上拡大に向けた人材増強を行っている事が影響し、営業損失121,848千円（前年同期は148,966千円の営業損失）となりましたが、想定の範囲内の水準で推移しております。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用212,252千円が含まれております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| サービスタイプ別 | 売上高 | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | 458,916(534,172) | |
| ライフサイエンスAI | 300,272(53,850) | ||
| 海外AI | 12,703(10,247) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 771,892(598,269) | ||
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注は着実に積み上がっており、さらなる販売拡大を推進した一方で、国内のeディスカバリ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ベンダー選定が日本本社ではなく、現地の米国子会社にて行われることが顕著となったため案件受注数、案件規模共に低調に推移いたしました。また国内フォレンジック売上は、国内上場会社における第三者委員会調査が前年同期比で半減以下となっており、国内フォレンジック市場が一時的に縮小した影響により、売上高が減少しました。この結果、リーガルテックAI事業の売上高は4,275,482千円（前年同期比0.8％減）となりました。なお、営業損益に関しましては、eディスカバリサービスで高い利益率を見込めるAIを主体としたビジネスモデルへの転換による成果と、前期に実施した米国子会社のコスト構造の改善が継続して寄与しましたが、国内における売上高減少の影響を受け、38,414千円の営業損失（前年同期は626,852千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 売上高 | |
| ①ｅディスカバリサービス | Review | 1,469,772(1,230,757) |
| Collection, Process | 592,256(687,056) | |
| Hosting | 1,888,779(2,036,941) | |
| 計 | 3,950,808(3,954,755) | |
| ② フォレンジックサービス | 324,673(356,176) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 4,275,482(4,310,931) | |
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて333,927千円増加し、10,795,516千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて412,068千円減少し、4,296,206千円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が364,827千円増加し、受取手形及び売掛金が780,036千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて745,995千円増加し、6,499,309千円となりました。これは主に、償却によりのれんが124,179千円減少、顧客関連資産が109,568千円減少したものの、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによる使用権資産を813,586千円計上、保有株式の時価の騰貴による投資有価証券の増加306,000千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて475,135千円増加し、7,626,469千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて133,022千円減少し、5,857,156千円となりました。これは主に、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより、リース債務が364,564千円増加したものの、返済により１年内返済予定の長期借入金が237,391千円減少し、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて608,158千円増加し、1,769,312千円となりました。これは主に、その他に含まれる長期前受金が178,552千円減少したものの、新規借入により長期借入金が95,870千円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加等により繰延税金負債が22,114千円増加したこと、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによりリース債務が673,427千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて141,207千円減少し、3,169,047千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が212,302千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が116,420千円減少し、連結子会社であるP.C.F. FRONTEO株式会社による非支配株主からの同社自己株式の購入により資本剰余金が41,582千円減少、非支配株主持分が65,850千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,906,433千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,064,955千円（前年同期比1,423,061千円の収入の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少741,123千円、減価償却費413,343千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は19,180千円（前年同期比472,182千円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払い戻しによる収入217,642千円、無形固定資産の取得による支出199,734千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は451,226千円（前年同期比444,789千円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出439,449千円に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出97,129千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は91,524千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について創薬支援、診断支援、金融・人事・営業支援などさまざまなフィールドでの利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,163,562 | 38,163,562 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,163,562 | 38,163,562 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 38,163,562 | ― | 2,574,008 | ― | 2,305,758 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 守本 正宏 | 東京都港区 | 6,935,900 | 18.17 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 2,984,720 | 7.82 |
| 池上 成朝 | 東京都港区 | 2,712,800 | 7.10 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 345,924 | 0.90 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 204,855 | 0.53 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 160,100 | 0.41 |
| 三共理化工業株式会社 | 東京都渋谷区代々木１丁目５５－５ | 150,000 | 0.39 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 145,040 | 0.38 |
| ＦＲＯＮＴＥＯ社員持株会 | 東京都港区港南２丁目12番23号 明産高浜ビル７Ｆ | 141,500 | 0.37 |
| 株式会社ケリーハーツ | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目９－２２ | 138,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 13,918,839 | 36.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 381,390 | ― |
| 38,139,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,962 | |||
| 発行済株式総数 | 38,163,562 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 381,390 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２丁目12番23号 明産高浜ビル７F | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注） 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,572,054 | 1,936,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,564,100 | 1,784,063 | |||||||||
| 商品 | 151 | 115 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,806 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,463 | 2,822 | |||||||||
| その他 | 674,042 | 676,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,343 | △104,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,708,274 | 4,296,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 119,716 | 106,090 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 466,129 | 399,450 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,103 | 18,502 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 813,586 | |||||||||
| その他（純額） | 27,237 | 4,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 648,187 | 1,341,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,113,826 | 1,079,896 | |||||||||
| のれん | 1,549,356 | 1,425,177 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,424,732 | 1,315,164 | |||||||||
| その他 | 221,925 | 247,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,309,841 | 4,068,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 608,414 | 914,414 | |||||||||
| 差入保証金 | 136,277 | 134,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,037 | 12,765 | |||||||||
| その他 | 31,554 | 27,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 795,284 | 1,089,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,753,313 | 6,499,309 | |||||||||
| 資産合計 | 10,461,588 | 10,795,516 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,662 | 165,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,002,982 | 2,765,590 | |||||||||
| リース債務 | 30,802 | 395,367 | |||||||||
| 未払金 | 250,010 | 257,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,396 | 89,758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,502 | 129,901 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 128,873 | 13,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,898 | |||||||||
| その他 | 661,949 | 637,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,990,178 | 5,857,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 760,796 | 856,666 | |||||||||
| リース債務 | 12,279 | 685,707 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 61,596 | 83,711 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,868 | 65,549 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,268 | 44,617 | |||||||||
| その他 | 216,344 | 33,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,161,154 | 1,769,312 | |||||||||
| 負債合計 | 7,151,333 | 7,626,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,568,651 | 2,574,008 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,352,737 | 2,311,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,753,381 | △1,869,801 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,167,917 | 3,015,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380,724 | 593,027 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △505,540 | △596,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △124,816 | △3,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 201,303 | 157,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,850 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,310,255 | 3,169,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,461,588 | 10,795,516 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,909,201 | 5,047,375 | |||||||||
| 売上原価 | 3,149,480 | 2,992,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,759,721 | 2,054,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,535,540 | ※１ 2,215,197 | |||||||||
| 営業損失（△） | △775,819 | △160,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,610 | 1,039 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 2,565 | 1,664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,176 | 20,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,786 | 17,574 | |||||||||
| 為替差損 | 53,537 | 19,810 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,583 | 1,650 | |||||||||
| その他 | 2,410 | 8,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,317 | 47,461 | |||||||||
| 経常損失（△） | △827,959 | △187,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 368 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 31,952 | 55,156 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,952 | 55,525 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,488 | 6,581 | |||||||||
| 構造改革費用 | ※２ 156,464 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 158,953 | 6,581 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △954,961 | △138,076 | |||||||||
| 法人税等 | △26,457 | △28,866 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △928,504 | △109,210 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,957 | 7,209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △938,462 | △116,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △928,504 | △109,210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,935 | 212,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125,229 | △90,904 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △178,164 | 121,398 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,106,668 | 12,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,116,626 | 4,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,957 | 7,209 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △954,961 | △138,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 418,199 | 413,343 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,284 | 74,120 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,583 | 1,650 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,488 | 6,581 | |||||||||
| 構造改革費用 | 156,464 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △31,952 | △55,156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,464 | 1,681 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103,641 | △18,488 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32,781 | 510 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,610 | △19,039 | |||||||||
| 支払利息 | 16,786 | 17,574 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,995 | 29,129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 284,214 | 741,123 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 999 | 1,496 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,395 | 50,227 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △45,968 | 10,133 | |||||||||
| その他 | △309,812 | △98,317 | |||||||||
| 小計 | △226,005 | 1,018,494 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,610 | 19,039 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,680 | △15,892 | |||||||||
| 構造改革費用の支払額 | △84,681 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △51,349 | 43,313 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △358,105 | 1,064,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,233 | △42,483 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △356,353 | △199,734 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,413 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,721 | 273 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 217,642 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,136 | △3,402 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,050 | 8,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △491,363 | △19,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,700,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,100,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △477,266 | △439,449 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △26,264 | △19,196 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,194 | 6,699 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114,369 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △97,129 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △1,080 | △2,200 | |||||||||
| その他 | 349 | 49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,436 | △451,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,419 | △11,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △894,325 | 583,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,922,806 | 1,323,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,028,481 | ※ 1,906,433 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（リース会計（ASC第842号）の適用）米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が980,517千円、流動負債の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が44,037千円、有形固定資産の「リース資産（純額）」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千円それぞれ減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 803,668 | 千円 | 773,455 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,485 | 千円 | 95,216 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,323 | 千円 | 7,498 | 千円 |
| 支払手数料 | 625,223 | 千円 | 504,038 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 57,450 | 千円 | 5,213 | 千円 |
※２ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金58,046千円、事業整理損失引当金
繰入額80,260千円、固定資産除却損18,157千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,059,471 | 千円 | 1,936,882 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △988 | 千円 | △998 | 千円 |
| 別段預金 | △1,774 | 千円 | △1,773 | 千円 |
| 制限付預金 | △28,227 | 千円 | △27,675 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,028,481 | 千円 | 1,906,433 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,310,931 | 598,269 | 4,909,201 | － | 4,909,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,310,931 | 598,269 | 4,909,201 | － | 4,909,201 |
| セグメント損失(△) | △626,852 | △148,966 | △775,819 | － | △775,819 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リーガルテックAI | AIソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,275,482 | 771,892 | 5,047,375 | － | 5,047,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,275,482 | 771,892 | 5,047,375 | － | 5,047,375 |
| セグメント損失(△) | △38,414 | △121,848 | △160,262 | － | △160,262 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||
| （1） | １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △24.61 | △3.05 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △938,462 | △116,420 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △938,462 | △116,420 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,140,823 | 38,159,014 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | － | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | － | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社フォーカスシステムズ（以下、「フォーカスシステムズ」）及び株式会社学研ホールディングス（以下、「学研HD」）との間でそれぞれ業務資本提携を行うこと並びに両社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日に本業務資本提携に関する契約を締結いたしました。
Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について
１．本業務資本提携の目的
当社のコア事業であるライフサイエンスAI分野では、2020年９月に「認知症診断支援AIシステム」に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との準備面談を終了いたしました。これにより、PMDAと治験本相談の実施が可能となり、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて大きく前進いたしました。今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、転倒転落のみならず、感染症等のリスクを予測・予防する新たな予測AIシステム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、既に取引のあったフォーカスシステムズと、更に関係を強化するため業務資本提携をすることといたしました。
当社の大株主でもあるフォーカスシステムズは、公共・金融・通信制御・業務アプリケーション等を安定基盤としつつ、AI・RPA・IoT・クラウド等先端技術にも積極的に取り組んでおり、“高度な信頼性”と“確かな安全性”、“多岐にわたる専門分野”を武器に、幅広い事業領域をカバーしております。持てる知見と技術を社会が求める高次元なレベルで兼ね備えていることから、デジタルトランスフォーメーションの進展とともに、さらなる価値創造を実現していく企業であると考えております。
当社の言語系AIと、フォーカスシステムズの画像系AIが組み合わさることにより、心血管疾患に関する発症予測、治療法の革新、発症後の患者動向の予測に関する統合的なシステム開発につながる可能性があります。これらを通じ、心血管疾患への事前対応、治療、発症後のケアを行い、対象疾患患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を図り、さらに対象疾患を広げることで医療従事者の負担軽減など社会的問題の解決を目指します。
当社は、フォーカスシステムズとは2016年のプレスリリースのとおり医療事業への人工知能の活用に向けた共同研究等も行っておりましたが、これまでの関係にライフサイエンスを中心とする本業務資本提携が新たに加わることで、上記社会問題解決のためのAI／デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与し、両社の成長と発展に寄与すると考えております。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容等
業務提携の内容は心血管疾患にかかる事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 心血管疾患に関する事業の立ち上げ及びその拡大に向けた検討
データ共有及びアセスメント、フォーカスポイントの設定、両社及び外部パートナーを含めた役割等
② 心血管疾患に関する研究の深化
病院、製薬企業等の共同研究先の模索等
③ 実証実験の実施
共同研究先での精度検証等
（２）資本提携の内容等
当社は、第三者割当による新株式652,700株（発行株式数に対する割合1.71％）をフォーカスシステムズに割当て、同社が当社の株式を取得します。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
Ⅱ．学研HDとの業務資本提携契約の締結について
１．本業務資本提携の目的
上記「Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について １．本業務資本提携の目的」に記載のとおり、当社はライフサイエンスAI分野において、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて邁進するだけでなく、今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、看護記録から転倒転落のみならず、感染症等のリスクに関するAI予測システム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、世界的にも珍しい、子供世代からシニア世代までの全世代をカバーするビジネスを展開する学研HDと業務資本提携をすることといたしました。
当社の言語系AIは、学研HDのコア事業である教育分野および医療福祉分野と極めて高いシナジーがあると考えております。当社AI技術が、学研HDの戦略に組み合わさることで、AI／デジタルトランスフォーメーションを通じた医療福祉分野／教育分野の各産業の拡大に繋がり、両社の成長と発展に寄与すると考えております。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容等
業務提携の内容はAIデジタルトランスフォーメーション戦略に関する事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 虐待リスク防止
② 転倒リスク予測
③ 認知症予測
④ 退職リスク防止
⑤ 小論文分析
⑥ エントリーシート分析
⑦ 書籍レベル判定
⑧ 見守り記録分析
⑨ 研修後の日報分析
⑩ その他両社間で取り決める事項
（２）資本提携の内容等
当社は、第三者割当による新株式391,600株（発行株式数に対する割合1.03％）を学研HDに割当て、同社が当社の株式を取得します。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
Ⅲ．第三者割当による新株式発行
| ①募集等の方法 | 第三者割当増資 |
|---|---|
| ②発行する株式の種類及び数 | フォーカスシステムズ：普通株式 652,700株学研HD ：普通株式 391,600株 |
| ③発行価額 | １株につき766円 |
| ④発行総額 | 799,933千円 |
| ⑤資本組入額 | １株につき383円 |
| ⑥増加する資本金の額 | 399,966千円 |
| ⑦発行スケジュール | 2020年11月16日 取締役会決議 2020年12月２日 払込日 |
| ⑧新株の配当起算日 | 2020年12月２日 |
| ⑨割当先 | フォーカスシステムズ学研HD |
| ⑩資金使途 | 当社は、世界初の言語系AI医療機器としての承認を目指し、精神疾患領域等診断支援AIシステムの開発に取り組んでおり、2020年12月～2023年３月を支出予定時期として、これらの開発に資金を充当します。 |
| ⑪その他 | 本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングスとの間でそれぞれ業務資本提携を行うこと並びに両社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、同日に本業務資本提携に関する契約を締結している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。