4493 サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月９日付で普通株式１株につき100株の割合で、2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．第10期第３四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況等により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は850,430千円となり、前事業年度末に比べ425,082千円増加いたしました。これは主に、公募増資及び短期借入を行った結果、現金及び預金が369,506千円増加したことによるものであります。固定資産は71,501千円となり、前事業年度末に比べ1,972千円減少いたしました。これは有形固定資産が311千円減少、無形固定資産が3,750千円減少した一方、投資その他の資産が2,089千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、921,931千円となり、前事業年度末に比べ423,109千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は260,219千円となり、前事業年度末に比べ11,542千円増加いたしました。これは主に短期借入金が60,000千円増加、売上増加に伴う前受金が19,958千円増加した一方、１年内返済の長期借入金が33,312千円減少したことによるものであります。固定負債は1,096千円となり、前事業年度末に比べ38,936千円減少いたしました。これは長期借入金が38,936千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は261,315千円となり、前事業年度末に比べ27,393千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は660,616千円となり、前事業年度末に比べ450,503千円増加いたしました。これは主に公募増資及び新株予約権の行使により資本金が159,525千円増加、資本剰余金が159,525千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替、株価の不安定な動き及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

　サイバーセキュリティを取り巻く環境においては、テレワークの浸透、AI技術の発達、IoT機器の普及、５Gサービスの開始といった情報革命による社会・経済のITへの依存度が高まるとともに、サイバーセキュリティリスクも増加しております。また2020年４月７日には、新型コロナウイルスの影響により国内では緊急事態宣言が発令され、それに伴いサイバー攻撃数も増加しており、サイバーセキュリティ対策は企業にとって必須かつ急務となっております。

　このような状況において、当社では「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

　当社の当第３四半期累計期間においては、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化と導入企業数拡大、「WafCharm」の課金ユーザー数拡大に向けた取り組みに加え、AWS WAFのManaged Rulesの販売を推進してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高857,198千円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益168,667千円（前年同四半期比36.5％増）、経常利益156,665千円（前年同四半期比28.8％増）、四半期純利益131,453千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。

　なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

（新型コロナウイルスの感染拡大への対応について）

　当社では、テレワーク体制により事業を継続しておりますが、現時点でその事業運営に大きな問題は生じておりません。また、当社サービスはストック収益が主であるサブスクリプション（月額課金）型モデルであり、短期の景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造となっております。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、当社においても顧客の業績悪化に伴う一部解約や商談リードタイムの長期化といった影響が顕在化していますが、一方で、サイバー攻撃の増加が予想される市場環境で今後顕在化していくセキュリティニーズ獲得に対し、適切な投資を行ってまいります。

(５）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は、52,851千円となりました。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ520千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.5％

売上高基準　　　　1.9％

利益基準　　　　　1.5％

利益剰余金基準　 62.8％

※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。また、利益剰余金基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行70,000株により、資本金が144,900千円、資本剰余金が144,900千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,625千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金333,775千円、資本剰余金324,775千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、Webセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、Webセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月９日付で普通株式１株につき100株の割合で、2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2020年１月１日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウドの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上