6976 太陽誘電 四半期報告書－第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、第１四半期連結累計期間において世界景気は極めて厳しい状況でしたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各国が経済活動の活性化と感染症拡大防止の両立を目指すなかで、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。

今回の新型コロナウイルス感染症による非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは714億90百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は58.7％と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続してまいります。

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,402億22百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は191億26百万円（前年同期比5.8％減）となりました。2020年３月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によるフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたことなどにより、減収減益となりました。経常利益は、為替差損７億81百万円などにより181億83百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、海外子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失32億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億42百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル107.22円と前年同期の平均為替レートである１米ドル109.26円と比べ2.04円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は926億72百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

［フェライト及び応用製品］

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向けや自動車向けの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は188億31百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や電源モジュールなどの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は214億６百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。

当第２四半期連結累計期間の売上高は73億12百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して328億58百万円増加しました。そのうち流動資産は232億６百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加118億68百万円、受取手形及び売掛金の増加73億99百万円、仕掛品の増加15億11百万円であります。また、固定資産は96億51百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加91億66百万円であります。

負債は221億12百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加192億67百万円、未払法人税等の増加17億93百万円であります。

純資産は107億45百万円増加しました。

（２） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは184億92百万円の収入（前年同期比15.2％減）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益150億30百万円、減価償却費138億77百万円、売上債権の増加69億51百万円、たな卸資産の増加22億87百万円、法人税等の支払額19億78百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは224億30百万円の支出（前年同期比27.5％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出228億90百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは168億46百万円の収入（前年同期は８億59百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入205億円、配当金の支払額18億80百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し118億１百万円増加し、690億86百万円となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2021年３月期の連結業績予想を以下のとおり見直しました。（前年同期比）

当第２四半期連結累計期間の業績は、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、スマートフォンの生産に向けた部品取り込み、自動車の生産回復などによる電子部品の需要増加を背景に、2020年８月７日に公表した業績予想を上回りました。

当第２四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2021年３月期通期の連結業績予想を上方修正いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１四半期連結累計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、当第２四半期連結会計期間は通常稼働に回復し、第３四半期連結会計期間以降も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。また、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は１米ドル105円です。

新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的には電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、また、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、62億７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   (注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、25,495千株であります。

    　  ２　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,581千株であります。

    　  ３　上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,040株であります。

    　  ４　当社は自己株式4,700,468株を保有しております。

５　2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８　2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９　2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

10　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

11　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうち、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間よりエルナー株式会社、エルナー東北株式会社については、決算日を３月31日に変更し、他５社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染防止のため、生産活動を行う在外子会社において、政府及び自治体による要請により操業に制限が生じた期間の固定費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………1,882百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

  （注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上