| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オロ |
| 【英訳名】 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,723,277 | 3,578,495 | 5,022,672 |
| 経常利益 | (千円) | 1,030,858 | 1,007,463 | 1,357,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 694,268 | 681,691 | 900,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 674,459 | 678,060 | 894,857 |
| 純資産額 | (千円) | 5,943,718 | 6,709,682 | 6,164,021 |
| 総資産額 | (千円) | 7,149,710 | 7,797,582 | 7,681,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.82 | 41.06 | 54.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 86.0 | 80.2 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.16 | 12.36 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後、事態の長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動の制約が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、事業等のリスクに記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,578,495千円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,002,805千円（同0.6％減）、経常利益1,007,463千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は681,691千円（同1.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
緊急事態宣言中から発生した問い合わせ数の減少に伴い、新規の契約数が落ち込みました。この結果、売上高は2,085,620千円（前年同期比1.1％減）、営業利益は870,714千円（同10.5％減）となりました。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復基調にありますが、顧客側の事業環境の急激な変化に伴う当セグメントへの影響は依然として続いております。その結果、売上高は1,492,875千円（前年同期比7.5％減）、営業利益132,091千円（同272.5％増）となりました。なお、前年同期比で営業利益は大幅増となりましたが、これは主に前期に多額の受注損失引当金が計上されていたことによるものです。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ115,843千円増加し、7,797,582千円となりました。主な要因は、現金及び預金が556,982千円増加、受取手形及び売掛金が263,602千円、仕掛品が206,058千円それぞれ減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ429,817千円減少し、1,087,900千円となりました。主な要因は、未払法人税等が195,106千円、受注損失引当金が220,054千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ545,660千円増加し、6,709,682千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益681,691千円の計上による増加、配当金の支払い149,397千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,617千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,606,453 | 16,606,453 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,606,453 | 16,606,453 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 16,606,453 | － | 1,193,528 | － | 1,103,528 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己所有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,603,500 | 普通株式 | 16,603,500 | 166,035 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 16,603,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,653 | 普通株式 | 2,653 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,653 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,606,453 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 166,035 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オロ | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,540,151 | 6,097,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 949,045 | 685,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,076 | 191,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,147 | 3,017 | |||||||||
| その他 | 93,118 | 77,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,012 | △779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,981,527 | 7,053,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 415,939 | 500,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,799 | 26,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,526 | 13,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,130 | 107,248 | |||||||||
| その他 | 98,797 | 97,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △981 | △915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 256,473 | 216,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 700,212 | 744,133 | |||||||||
| 資産合計 | 7,681,739 | 7,797,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 189,384 | 119,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,570 | 82,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,420 | 152,115 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 250,284 | 30,229 | |||||||||
| その他 | 544,504 | 519,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,313,163 | 903,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 116,495 | 115,945 | |||||||||
| その他 | 88,058 | 68,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,554 | 184,783 | |||||||||
| 負債合計 | 1,517,718 | 1,087,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,185,030 | 1,193,528 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,030 | 1,103,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,889,482 | 4,421,776 | |||||||||
| 自己株式 | △942 | △942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,168,600 | 6,717,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,514 | 5,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,379 | △14,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,865 | △9,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 286 | 1,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,164,021 | 6,709,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,681,739 | 7,797,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,723,277 | 3,578,495 | |||||||||
| 売上原価 | 1,599,989 | 1,541,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,123,288 | 2,037,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,114,868 | 1,034,431 | |||||||||
| 営業利益 | 1,008,420 | 1,002,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,763 | 5,246 | |||||||||
| 為替差益 | 1,755 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 12,997 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 13,522 | 2,812 | |||||||||
| その他 | 634 | 4,081 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,677 | 25,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,590 | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,062 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 217 | 481 | |||||||||
| その他 | 21 | 3,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 239 | 20,480 | |||||||||
| 経常利益 | 1,030,858 | 1,007,463 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 5,295 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 11,234 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,529 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,014,328 | 1,007,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,507 | 285,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,447 | 39,528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 320,059 | 324,783 | |||||||||
| 四半期純利益 | 694,268 | 682,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 694,268 | 681,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 694,268 | 682,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 599 | 800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,408 | △5,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,808 | △4,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 674,459 | 678,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 674,459 | 677,118 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 942 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の(追加情報)の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 67,303 | 千円 | 82,499 | 千円 |
| のれん償却費 | 8,550 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,499 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149,397 | 9.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,109,519 | 1,613,758 | 3,723,277 | － | 3,723,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,109,519 | 1,613,758 | 3,723,277 | － | 3,723,277 |
| セグメント利益(注) | 972,962 | 35,458 | 1,008,420 | － | 1,008,420 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,085,620 | 1,492,875 | 3,578,495 | － | 3,578,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,085,620 | 1,492,875 | 3,578,495 | － | 3,578,495 |
| セグメント利益(注) | 870,714 | 132,091 | 1,002,805 | － | 1,002,805 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円82銭 | 41円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 694,268 | 681,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 694,268 | 681,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,599,763 | 16,603,437 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。