4651 サニックス 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞する状況となりました。

経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資の抑制、雇用・所得環境の減退、及び個人消費の減少の影響もあり、先行き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。

売上高につきましては、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり「太陽光発電システム」の新規案件の営業が遅れたことにより、施工がずれ込み前年同期比減収となり、エネルギー事業部門は高圧供給先の1件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等により減収となりました。また、ＨＳ事業部門は緊急事態宣言時に新規営業を自粛したものの前年同期並みとなり、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門は前年同期比増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,947百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

利益につきましては、増収を背景として環境資源開発事業部門は増益となり、減収となったＳＥ事業部門、エネルギー事業部門が減益となったほか、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門においては人員増等によるコスト増加により減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,664百万円の営業利益（前年同期比7.3％増）、1,562百万円の経常利益（前年同期比9.3％増）、1,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比23.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門

前期からの継続案件である土地付太陽光発電の施工は好調に推移したものの、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新規案件の営業が遅れたことにより、「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,399百万円(前年同期比3.7％減)となりました。

営業損益は、販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、233百万円の営業利益（前年同期比21.7％減）となりました。

②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言時は、新規営業を自粛しお客様からのお問い合わせへの対応を行ってまいりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底したうえで通常営業に戻ってまいりました。このような環境の中、「白蟻防除施工」が前年同期比3.0％減、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比12.8％減となったものの、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比28.1％増となりました。この結果、売上高は5,886百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したことにより、1,168百万円の営業利益（前年同期比5.4％減）となりました。

③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門

ＥＳ事業部門は、前期以前からの積極的な人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比2.5％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比32.9％増となったものの、「建物防水塗装補修施工」は前年同期比41.9％減となりました。この結果、売上高は1,132百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、118百万円の営業利益（前年同期比13.6％減）となりました。

④環境資源開発事業部門

廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比9.4％増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比4.5％減、受入量の減少により「有機廃液処理」が前年同期比4.2％減、「埋立処理」が前年同期比18.3％減となりました。この結果、売上高は8,296百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、1,974百万円の営業利益（前年同期比19.3％増）となりました。

⑤エネルギー事業部門

新電力事業の契約件数の減少により高圧小売量が減少したほか、相対調達の一部解除を行ったことで、電力市場への卸売量が減少したこと等により、売上高は4,402百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

営業損益は、相対調達の一部解除により新電力事業の収益率は改善したものの、他社と協業し取り組んでまいりました戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルを推進する人員を増加したことにより人件費等が増加した影響が大きく、33百万円の営業損失（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,938百万円となり、前連結会計年度末比で1,576百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が1,142百万円増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が872百万円、原材料及び貯蔵品が323百万円減少したためであります。負債合計は23,456百万円となり、前連結会計年度末比で3,001百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,196百万円、未払金が922百万円、短期借入金が873百万円それぞれ減少したためであります。純資産合計は7,482百万円となり、前連結会計年度末比で1,425百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は24.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により619百万円の収入があったものの、投資活動により1,318百万円、財務活動により424百万円それぞれ支出があったため、前連結会計年度末に比べて1,116百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,142百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の収入（前年同期は819百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務が1,268百万円、未払金が1,004百万円それぞれ減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,562百万円、非資金支出項目として減価償却費511百万円計上し、売上債権が872百万円減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,318百万円の支出（前年同期は1,753百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,436百万円を支出したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出（前年同期は523百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金が純額で873百万円減少したこと等によります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,744百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,798百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上