6061 ユニバーサル園芸社 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　グリーン事業において、当社は令和２年７月31日付で株式会社小林ナーセリーを新たに設立し、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりで経済活動が引き続き停滞したことから厳しい経済状況となっております。欧米におきましても感染症拡大が収束せず、感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により売上は国内では微減となり、海外事業ではロックダウン等により経済状態が非常に低迷しましたが、テレワークや外出自粛により園芸雑貨店とネット通信販売の需要が高まりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,019,097千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は163,633千円（同17.3％増）、経常利益は159,844千円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,004千円（同135.6％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,359,752千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は129,771千円（同15.5％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.0％（前年同四半期23.6％）、関西エリアは22.2％（同24.1％）、海外エリアは△44.9％（同△21.0％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組みましたが、４月以降のコロナ禍による需要の落ち込みが回復せず、減収減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は261,953千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は11,223千円（同18.0％減）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は477,719千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は4,807千円（前年同四半期は34,816千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,058,016千円となり、前連結会計年度末に比べて117,799千円の増加（1.3％増）となりました。

　このうち流動資産は4,534,879千円となり、前連結会計年度末に比べて322,872千円の減少（6.6％減）となりました。これは主に現金及び預金が227,272千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,523,137千円となり、前連結会計年度末に比べて440,672千円の増加（10.8％増）となりました。これは主に有形固定資産が358,694千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,605,121千円となり、前連結会計年度末に比べて63,939千円の増加（4.1％増）となりました。これは主に買掛金が117,166千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,452,895千円となり、前連結会計年度末に比べて53,860千円の増加（0.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が62,916千円増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　　　りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲渡を行う契約を締結することを決議しました。

　詳細は「第４　［経理の状況］　１ ［四半期連結財務諸表］　［注記事項］　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社小林ナーセリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、期初の想定より収束見込時期の不透明さが増しているものの、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はございません。なお、影響について不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額7,176千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額17,831千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、株式会社小林ナーセリーが植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益112,375千円を計上しております。なお、負ののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社小林ナーセリー

事業の内容　　　　　植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。

(3) 企業結合日

令和２年７月31日

(4) 企業結合の形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社小林ナーセリー

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年８月１日から令和２年８月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

112,375千円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき、暫定的に算定した金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

５　取得原価の配分

　当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上