| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 北 田 文 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 北 田 文 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 7,360,748 | 6,792,375 | 14,427,045 |
| 経常利益 | (千円) | 893,753 | 698,020 | 1,419,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 580,542 | 358,836 | 903,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 581,678 | 464,517 | 898,373 |
| 純資産額 | (千円) | 17,953,964 | 18,511,104 | 18,270,659 |
| 総資産額 | (千円) | 28,422,425 | 29,707,986 | 29,174,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.59 | 72.06 | 181.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 62.3 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 841,574 | 540,441 | 1,795,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △392,907 | △1,731,297 | △1,363,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △372,309 | 680,273 | △148,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,266,182 | 2,962,139 | 3,472,722 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月１日至 2019年 ９月30日 | 自 2020年 ７月１日至 2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.98 | 32.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が発出され、企業の経済活動は大きな制約を受け、自治体による移動自粛要請等により、個人消費の急速な減少がみられました。緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られたものの、その後の第二波感染拡大及び世界的な蔓延により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、国民の社会生活を維持する上で必要な業種として位置付け
られ、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら物流サービスの提
供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たしてまいりました。しかしながら、ドライバーや技能スタッフ
などの人材不足の慢性化、働き方改革に伴う人件費の上昇が重なり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想さ
れます。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧
客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極
的に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなり
ました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収入は、6,792百万円(前年同四半期比△7.7％減)となり、営業利益は698百万円
(前年同四半期比△22.9％減)、経常利益は698百万円(前年同四半期比△21.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は358百万円(前年同四半期比△38.2％減)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は2,623百万円、前年同四半期比△158百万円、△5.7％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は191百万円、前年同四半期比△55百万円、△22.4％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は1,800百万円、前年同四半期比△51百万円、△2.8％の減収となり、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きの落ち込みもあり、セグメント利益（営業利益）は501百万円、前年同四半期比△49百万円、△9.0％の減益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことにより、営業収入は1,843百万円、前年同四半期比△362百万円、△16.4％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は66百万円、前年同四半期比△92百万円、△58.1％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は453百万円、前年同四半期比△6百万円、△1.5％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は278百万円、前年同四半期比△2百万円、△0.8％の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は928百万円、前年同四半期比840百万円、958.7％の増収となり、56百万円のセグメント利益（営業利益）(前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響により稼働が落ち込んだことにより、営業収入は138百万円、前年同四半期比△73百万円、△34.8％の減収となり、23百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は10百万円の営業利益)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて△8.3％減少し、5,529百万円となりました。これは、現金及び預金が△519百万円減少したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、24,178百万円となりました。これは、倉庫建物が837百万円、土地が512百万円それぞれ増加したことと、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△13.6％減少し、5,117百万円となりました。これは、支払手形及び営業未収金が△159百万円、その他の未払金が△168百万円それぞれ減少したことなとが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.0％増加し、6,079百万円となりました。これは、長期借入金が1,040百
万円増加したことなとが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、18,511百万円となりました。主にその他の包括
利益累計額の増加と剰余金の増加であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ△304百万円減少し、2,962百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が576百万
円となり、営業債務の減少等により、得られた資金は540百万円、前年同四半期比△301百万円、△35.8％の減少とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,731百万円、前年同四半期比1,338百万円、340.6％の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加により、得られた資金は680百万円、前年同四半期比1,052百万円の増加となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの第二波感染拡大の中、個人消費回復のための政府による経済活性化策が取られ、さらなる感染拡大の可能性も否定できず、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況下であります。そのため新型コロナウイルス感染症による当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが、その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施するとともに万が一、コロナウイルス感染者が出た場合の事業継続を図るための勤務体制を整えております。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。
さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2020年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮 するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
イ 事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
ロ 収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
ハ 人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・物流のエキスパートを育成してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
ニ 働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
ホ 安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 総和商事株式会社 | 千葉県東金市田間2260 | 265,300 | 5.33 |
| 南総通運従業員持株会 | 千葉県東金市東金582 | 225,509 | 4.53 |
| 今 井 利 彦 | 千葉県東金市 | 192,750 | 3.87 |
| 土 屋 任 | 千葉県東金市 | 170,115 | 3.41 |
| 今 井 八重子 | 東京都世田谷区 | 168,950 | 3.39 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 160,000 | 3.21 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26－１ | 150,000 | 3.01 |
| 宮 田 修 | 千葉県茂原市 | 149,335 | 2.99 |
| 中 村 隆 則 | 千葉県いすみ市 | 132,875 | 2.66 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目７－1） | 125,000 | 2.51 |
| 計 | ― | 1,739,834 | 34.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 20,600 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,771 | ― | ||
| 4,977,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,771 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）南総通運株式会社 | 千葉県東金市東金582番地 | 20,600 | ― | 20,600 | 0.41 |
| 計 | ― | 20,600 | ― | 20,600 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,158,122 | 3,638,739 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,764,165 | 1,738,945 | |||||||||
| その他 | 106,115 | 152,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △475 | △482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,027,927 | 5,529,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,992,548 | 6,545,303 | |||||||||
| 土地 | 14,460,562 | 14,972,946 | |||||||||
| その他（純額） | 1,526,785 | 1,357,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,979,895 | 22,875,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181,681 | 173,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 393,701 | 552,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 364,011 | 361,631 | |||||||||
| その他 | 251,454 | 239,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,561 | △24,391 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 984,605 | 1,129,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,146,182 | 24,178,401 | |||||||||
| 資産合計 | 29,174,110 | 29,707,986 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 655,019 | 495,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,534,880 | 2,378,070 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 640,987 | 662,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,494 | 254,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,445 | 275,501 | |||||||||
| その他 | 1,543,453 | 1,051,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,922,279 | 5,117,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,774,760 | 4,814,775 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 316,362 | 331,187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 321,681 | 336,537 | |||||||||
| その他 | 568,367 | 596,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,981,171 | 6,079,341 | |||||||||
| 負債合計 | 10,903,450 | 11,196,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,092,556 | 17,227,319 | |||||||||
| 自己株式 | △15,010 | △15,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,113,631 | 18,248,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,916 | 262,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 156,916 | 262,610 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 98 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,270,659 | 18,511,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,174,110 | 29,707,986 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 7,360,748 | 6,792,375 | |||||||||
| 営業支出 | 6,073,120 | 5,685,431 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,287,627 | 1,106,943 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 162,156 | 160,426 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 11,394 | 13,597 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,762 | 14,825 | |||||||||
| その他 | 197,019 | 220,015 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 382,332 | 408,863 | |||||||||
| 営業利益 | 905,295 | 698,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,724 | 3,833 | |||||||||
| 保険配当金 | 456 | 3,182 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,276 | 4,746 | |||||||||
| 車輌売却益 | 2,258 | 2,747 | |||||||||
| その他 | 3,815 | 9,550 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,601 | 24,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,850 | 23,150 | |||||||||
| その他 | 292 | 1,039 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,142 | 24,190 | |||||||||
| 経常利益 | 893,753 | 698,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※ 121,798 | |||||||||
| 災害による損失 | 14,962 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,962 | 121,798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,791 | 576,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 301,110 | 224,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,862 | △7,291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298,247 | 217,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 580,543 | 358,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 580,542 | 358,836 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 580,543 | 358,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,134 | 105,693 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,134 | 105,693 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 581,678 | 464,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 581,677 | 464,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,791 | 576,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 395,700 | 447,178 | |||||||||
| 減損損失 | - | 121,798 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,712 | 14,825 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 652 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74 | △163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,401 | 14,856 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,250 | △7,087 | |||||||||
| 支払利息 | 22,850 | 23,150 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △2,015 | △2,302 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 18,447 | 25,219 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △160,161 | △53,438 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 22,329 | △159,440 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,605 | △112,063 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 2,128 | △34,087 | |||||||||
| その他 | △86,524 | △56,855 | |||||||||
| 小計 | 1,147,316 | 797,869 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,250 | 7,094 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,041 | △23,423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △286,950 | △241,199 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 841,574 | 540,341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △606,000 | △606,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 597,000 | 614,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,436 | △1,426 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340,066 | △1,728,163 | |||||||||
| その他の収入 | 3,908 | 2,197 | |||||||||
| その他の支出 | △46,312 | △12,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △392,907 | △1,731,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199,636 | △156,810 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,422,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △397,666 | △360,844 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,279 | △224,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △372,309 | 680,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 76,358 | △510,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,189,823 | 3,472,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,266,182 | ※ 2,962,139 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によ
ってその影響や程度が異なるものの、営業収入の減少等の影響がある事業については、最大で翌連結会計年度末まで
に概ねその影響が収束するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金 額 |
|---|---|---|---|
| 事業用土地 | 千葉県東金市、他 | 土地 | 121,798千円 |
(経緯)
市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしまし
た。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,960,582千円 | 3,638,739千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △694,400 | △676,600 |
| 現金及び現金同等物 | 3,266,182 | 2,962,139 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 174,279 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 224,073 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,638,683 | 1,851,617 | 2,192,118 | 457,492 | 12,415 | 7,152,326 | 208,422 | 7,360,748 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 143,135 | ― | 14,246 | 2,670 | 75,269 | 235,321 | 4,372 | 239,694 |
| 計 | 2,781,818 | 1,851,617 | 2,206,365 | 460,162 | 87,685 | 7,387,647 | 212,794 | 7,600,442 |
| セグメント利益又は損失（△） | 246,833 | 550,926 | 159,157 | 280,781 | △16,906 | 1,220,792 | 10,521 | 1,231,314 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,220,792 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,521 |
| セグメント間取引消去 | △1,314 |
| 全社費用(注) | △324,704 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 905,295 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,531,773 | 1,800,034 | 1,842,854 | 450,564 | 32,743 | 6,657,971 | 134,403 | 6,792,375 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 91,251 | ― | 699 | 2,670 | 895,604 | 990,225 | 4,398 | 994,623 |
| 計 | 2,623,025 | 1,800,034 | 1,843,553 | 453,234 | 928,348 | 7,648,196 | 138,802 | 7,786,998 |
| セグメント利益又は損失（△） | 191,431 | 501,348 | 66,757 | 278,579 | 56,464 | 1,094,580 | △23,912 | 1,070,668 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,094,580 |
| 「その他」の区分の損失 | △23,912 |
| セグメント間取引消去 | △22,067 |
| 全社費用(注) | △350,521 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 698,080 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、市場価格が下落した土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
回収可能額は正味売却額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては121,798千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円59銭 | 72円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 580,542 | 358,836 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 580,542 | 358,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,979 | 4,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。