| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第195期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田 中 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6455―9153 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 出 本 裕 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南品川４丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 03―3740―1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 総務室長 永 井 哲 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)(東京都品川区南品川４丁目１番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第194期第３四半期連結累計期間 | 第195期第３四半期連結累計期間 | 第194期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 495,119 | 562,294 | 692,009 |
| (第３四半期連結会計期間) | (182,694) | (216,854) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 65,816 | 63,572 | 79,518 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 32,616 | 31,637 | 36,717 |
| (第３四半期連結会計期間) | (11,677) | (14,746) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △11,810 | △1,825 | 14,929 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 526,105 | 537,022 | 552,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,453,823 | 1,502,949 | 1,478,646 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 101.70 | 98.62 | 114.48 |
| (第３四半期連結会計期間) | (36.41) | (45.97) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 101.67 | 98.59 | 114.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 36.2 | 35.7 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 58,793 | 48,932 | 92,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △335,167 | △18,834 | △352,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 274,052 | △5,859 | 254,018 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 124,941 | 141,191 | 123,300 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度末に確定しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
また、当社は、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度末に確定しているため、前第３四半期連結累計期間の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより、連結売上収益は5,622億94百万円（前年同期比13.6％増）となりました。連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、633億14百万円（前年同期比4.6％減）となりました。連結税引前四半期利益は635億72百万円（前年同期比3.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は316億37百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数が前年同期を下回ったことで、売上収益は前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴う生産減の継続や新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,156億31百万円（前年同期比15.3％減）となりました。また、連結営業利益は74億70百万円（前年同期比77.2％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金25億68百万円（前年同期は135億85百万円）が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数など市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。一方、アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要が回復したものの、マレーシアやシンガポールなどその他のアジア各国は、新型コロナウイルスの影響に伴い市況が悪化したことで前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は2,537億47百万円（前年同期比6.4％減）、連結営業利益は384億30百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料事業においては、新型コロナウイルスの影響に伴う住宅リノベーション需要が継続し好調に推移しました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要の影響により、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,071億17百万円（前年同期比714.7％増）、連結営業利益は137億15百万円（前年同期比388.4％増）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影響に伴い自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、旺盛な住宅需要や好天により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は521億44百万円（前年同期比8.4％減）、連結営業利益は33億67百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
≪その他≫
当地域では、2019年７月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。一方、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、トルコの住宅着工及び中古住宅販売の伸びを受け、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は336億54百万円（前年同期比92.4％増）、連結営業利益は28億64百万円（前年同期比770.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して243億２百万円増加し、１兆5,029億49百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して430億１百万円増加しております。主な要因は、中国での売上収益回復に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して186億98百万円減少しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して300億72百万円増加し、8,207億40百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して57億70百万円減少し、6,822億８百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4％から35.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により489億32百万円の収入、投資活動により188億34百万円の支出、財務活動により58億59百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,411億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して178億91百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、489億32百万円（前年同期比98億60百万円減）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,041億96百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少385億71百万円、法人税等の支払い166億92百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、188億34百万円（前年同期比3,163億32百万円減）となりました。主な要因は、有価証券の減少による116億84百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による186億79百万円の支出、定期預金の増加による46億円の支出、事業譲受による26億52百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、58億59百万円（前年同期は2,740億52百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加による172億41百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる164億82百万円の支出、リース負債の返済による60億57百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(事業譲渡契約)
(1) 契約締結の背景
当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下、「Wuthelam社」といいます。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏（以下、Wuthelam社及びゴー・ハップジン氏を併せて「Wuthelam社ら」と総称し、Wuthelam社ら、Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者を併せて「Wuthelamグループ」と総称します。）と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。
このように、当社とWuthelamグループは、およそ60年間にわたり、アジア地域での建築用塗料をはじめ、工業用塗料や自動車用塗料など幅広い領域で密に連携し、事業運営を行ってまいりましたが、今後の経営のミッションである「株主価値の最大化」に向けた攻めの経営を加速させるためには、「アジア一体化による成長基盤の構築」及び「今後の成長に資する財務基盤の強化」が必要でした。
(2) 契約の内容
当社は2020年８月21日開催の取締役会において、本件対象合弁事業及びWuthelamグループが持分の99.9%を保有し運営するインドネシア事業（以下、本件対象合弁事業と併せて「本件対象事業」といいます。）について、Wuthelamグループが保有する本件対象事業に含まれる各社の持分を取得（以下、「本件対象事業取得」といいます。）し、本件対象事業の持分の概ね100%を取得することに関して、当社とWuthelamグループとの間で本件対象事業取得に関するTransaction Agreement（本件対象事業譲渡契約）を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,402,443 | 325,402,443 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,402,443 | 325,402,443 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 325,402 | － | 78,862 | － | 78,335 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,519,400 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 105,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 320,639,800 | 3,206,398 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 137,643 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 325,402,443 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,206,398 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本ペイントホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 | 4,519,400 | － | 4,519,400 | 1.39 |
| (相互保有株式)株式会社タイヨーマリビス | 東京都中央区日本橋茅場町３丁目９番10号 | 105,600 | － | 105,600 | 0.03 |
| 計 | － | 4,625,000 | － | 4,625,000 | 1.42 |
(注) 自己株式は、2020年４月24日及び2020年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、96,567株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定より、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年９月30日） | ||
| 売上収益 | ５,６ | 495,119 | 562,294 | |
| 売上原価 | △299,220 | △329,244 | ||
| 売上総利益 | 195,898 | 233,050 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △134,128 | △170,644 | ||
| その他の収益 | ８ | 6,160 | 2,955 | |
| その他の費用 | ９ | △1,562 | △2,047 | |
| 営業利益 | 66,367 | 63,314 | ||
| 金融収益 | 3,522 | 3,945 | ||
| 金融費用 | △4,755 | △4,489 | ||
| 持分法による投資損益 | 681 | 800 | ||
| 税引前四半期利益 | 65,816 | 63,572 | ||
| 法人所得税 | △18,206 | △15,375 | ||
| 四半期利益 | 47,609 | 48,197 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 32,616 | 31,637 | ||
| 非支配持分 | 14,992 | 16,559 | ||
| 四半期利益 | 47,609 | 48,197 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 101.70 | 98.62 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 101.67 | 98.59 | |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日至 2020年９月30日） | ||
| 売上収益 | 182,694 | 216,854 | ||
| 売上原価 | △110,383 | △126,358 | ||
| 売上総利益 | 72,311 | 90,495 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △49,649 | △62,033 | ||
| その他の収益 | 2,443 | 939 | ||
| その他の費用 | △683 | △756 | ||
| 営業利益 | 24,422 | 28,645 | ||
| 金融収益 | 1,172 | 1,854 | ||
| 金融費用 | △2,412 | △1,408 | ||
| 持分法による投資損益 | 224 | 490 | ||
| 税引前四半期利益 | 23,406 | 29,580 | ||
| 法人所得税 | △6,542 | △7,694 | ||
| 四半期利益 | 16,864 | 21,886 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 11,677 | 14,746 | ||
| 非支配持分 | 5,186 | 7,139 | ||
| 四半期利益 | 16,864 | 21,886 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 36.41 | 45.97 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 36.40 | 45.95 | |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 47,609 | 48,197 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 12 | 1,312 | △4,266 | |
| 確定給付制度の再測定 | △18 | △30 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,294 | △4,296 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △18,479 | △31,969 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △32,626 | △34 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △669 | △575 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △51,774 | △32,580 | ||
| その他の包括利益合計 | △50,480 | △36,877 | ||
| 四半期包括利益 | △2,871 | 11,319 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △11,810 | △1,825 | ||
| 非支配持分 | 8,939 | 13,144 | ||
| 四半期包括利益 | △2,871 | 11,319 | ||
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日至 2020年９月30日） | ||
| 四半期利益 | 16,864 | 21,886 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,021 | 80 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △6 | 5 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,015 | 85 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,512 | △789 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △12,315 | △51 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △295 | 35 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △17,122 | △805 | ||
| その他の包括利益合計 | △16,107 | △719 | ||
| 四半期包括利益 | 756 | 21,166 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △1,662 | 12,647 | ||
| 非支配持分 | 2,419 | 8,519 | ||
| 四半期包括利益 | 756 | 21,166 | ||
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度（2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 123,300 | 141,191 | ||
| 棚卸資産 | 92,860 | 91,199 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 212,844 | 245,014 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 65,158 | 57,312 | |
| その他の流動資産 | 12,623 | 15,176 | ||
| 小計 | 506,787 | 549,894 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 428 | 323 | ||
| 流動資産合計 | 507,216 | 550,217 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 240,319 | 243,806 | ||
| のれん | 427,091 | 418,721 | ||
| その他の無形資産 | 230,986 | 222,204 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,680 | 12,010 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 54,381 | 49,168 | |
| その他の非流動資産 | 2,818 | 3,012 | ||
| 繰延税金資産 | 3,151 | 3,806 | ||
| 非流動資産合計 | 971,430 | 952,731 | ||
| 資産合計 | 1,478,646 | 1,502,949 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度（2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 153,277 | 152,451 | ||
| 社債及び借入金 | 12 | 384,049 | 73,648 | |
| その他の金融負債 | 12 | 12,470 | 13,336 | |
| 未払法人所得税 | 6,739 | 9,643 | ||
| 引当金 | 2,197 | 3,063 | ||
| その他の流動負債 | 39,413 | 51,872 | ||
| 流動負債合計 | 598,147 | 304,014 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 12 | 58,147 | 383,546 | |
| その他の金融負債 | 12 | 44,681 | 46,276 | |
| 退職給付に係る負債 | 24,382 | 23,406 | ||
| 引当金 | 900 | 739 | ||
| その他の非流動負債 | 1,847 | 3,919 | ||
| 繰延税金負債 | 62,560 | 58,837 | ||
| 非流動負債合計 | 192,519 | 516,725 | ||
| 負債合計 | 790,667 | 820,740 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 78,862 | 78,862 | ||
| 資本剰余金 | 62,927 | 63,207 | ||
| 自己株式 | △6,378 | △6,294 | ||
| 利益剰余金 | 411,941 | 429,106 | ||
| その他の資本の構成要素 | 5,568 | △27,859 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 552,922 | 537,022 | ||
| 非支配持分 | 135,056 | 145,186 | ||
| 資本合計 | 687,979 | 682,208 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,478,646 | 1,502,949 | ||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||
| 2019年１月１日残高 | 78,862 | 63,247 | △6,444 | 390,287 | △5,905 | 520,047 | 127,570 | 647,618 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 32,616 | － | 32,616 | 14,992 | 47,609 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △44,427 | △44,427 | △6,052 | △50,480 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 32,616 | △44,427 | △11,810 | 8,939 | △2,871 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △6 | － | － | △6 | － | △6 | |
| 自己株式の処分 | － | 104 | 49 | － | － | 153 | － | 153 | |
| 配当金 | 10 | － | － | － | △14,433 | － | △14,433 | △12,047 | △26,481 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 9 | 9 | － | 9 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △481 | － | － | － | △481 | △441 | △922 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | 493 | 493 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △13 | 13 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替 | － | － | － | － | 32,626 | 32,626 | － | 32,626 | |
| 子会社の増資による持分の増減 | － | － | － | － | － | － | 1,618 | 1,618 | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | △25 | △25 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △377 | 43 | △14,447 | 32,649 | 17,867 | △10,402 | 7,465 | |
| 2019年９月30日残高 | 78,862 | 62,869 | △6,401 | 408,457 | △17,683 | 526,105 | 126,107 | 652,212 | |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||
| 2020年１月１日残高 | 78,862 | 62,927 | △6,378 | 411,941 | 5,568 | 552,922 | 135,056 | 687,979 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 31,637 | － | 31,637 | 16,559 | 48,197 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △33,463 | △33,463 | △3,414 | △36,877 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 31,637 | △33,463 | △1,825 | 13,144 | 11,319 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △10 | － | － | △10 | － | △10 | |
| 自己株式の処分 | － | 279 | 93 | － | － | 372 | － | 372 | |
| 配当金 | 10 | － | － | － | △14,437 | － | △14,437 | △2,469 | △16,907 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | △552 | △552 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | △82 | △82 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △35 | 35 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社の増資による持分の増減 | － | － | － | － | － | － | 43 | 43 | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 46 | 46 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 279 | 83 | △14,472 | 35 | △14,074 | △3,014 | △17,089 | |
| 2020年９月30日残高 | 78,862 | 63,207 | △6,294 | 429,106 | △27,859 | 537,022 | 145,186 | 682,208 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 65,816 | 63,572 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 17,858 | 21,578 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,648 | △2,742 | ||
| 支払利息 | 2,860 | 4,300 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △681 | △800 | ||
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) | △1,040 | 314 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,634 | △1,279 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △13,428 | △40,632 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 1,609 | 3,340 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △348 | △621 | ||
| 引当金の増減額 | 412 | 1,142 | ||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,012 | 13,379 | ||
| その他 | 1,050 | 4,696 | ||
| 小計 | 74,838 | 66,248 | ||
| 利息の受取額 | 1,998 | 1,910 | ||
| 配当金の受取額 | 1,353 | 2,159 | ||
| 利息の支払額 | △2,406 | △4,693 | ||
| 法人所得税の支払額 | △16,990 | △16,692 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,793 | 48,932 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | △526 | △4,600 | ||
| 有価証券の純増減額(△は増加) | 1,823 | 11,684 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,115 | △18,679 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,817 | 1,018 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,621 | △2,242 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | ７ | △318,655 | △1,937 | |
| 子会社株式の売却による支出 | △57 | － | ||
| 事業譲受による支出 | － | △2,652 | ||
| 貸付けによる支出 | △3,639 | △71 | ||
| 貸付金の回収による収入 | － | 162 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | － | △1,538 | ||
| その他 | △191 | 23 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △335,167 | △18,834 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 315,096 | △338,341 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 371,849 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,200 | △16,265 | ||
| リース負債の返済による支出 | △5,788 | △6,057 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 1,611 | 43 | ||
| 配当金の支払額 | 10 | △14,433 | △14,390 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,225 | △2,091 | ||
| その他 | △6 | △605 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 274,052 | △5,859 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △2,371 | △6,346 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,692 | 17,891 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 129,633 | 123,300 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 124,941 | 141,191 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、下記の「会計上の見積りの変更」に記載される場合を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
(会計上の見積りの変更)
当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブランド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を確定できないものに変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一般管理費）が1,694百万円減少しております。
なお、この変更に伴う影響はアジアセグメントに生じております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | 小計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 136,501 | 271,063 | 13,148 | 56,911 | 477,625 | 17,493 | 495,119 | － | 495,119 |
| セグメント間売上収益 | 28,541 | 2,874 | － | 107 | 31,523 | 630 | 32,153 | △32,153 | － |
| 合 計 | 165,043 | 273,938 | 13,148 | 57,018 | 509,148 | 18,124 | 527,272 | △32,153 | 495,119 |
| セグメント利益 | 32,816 | 40,028 | 2,808 | 3,974 | 79,627 | 329 | 79,957 | △13,589 | 66,367 |
| 金融収益 | 3,522 | ||||||||
| 金融費用 | △4,755 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 681 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 65,816 | ||||||||
(注)１ セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度末に確定しているため、前第３四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | 小計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 115,631 | 253,747 | 107,117 | 52,144 | 528,640 | 33,654 | 562,294 | － | 562,294 |
| セグメント間売上収益 | 14,491 | 2,922 | 97 | 67 | 17,578 | 543 | 18,121 | △18,121 | － |
| 合 計 | 130,122 | 256,669 | 107,214 | 52,211 | 546,218 | 34,197 | 580,416 | △18,121 | 562,294 |
| セグメント利益 | 7,470 | 38,430 | 13,715 | 3,367 | 62,983 | 2,864 | 65,848 | △2,533 | 63,314 |
| 金融収益 | 3,945 | ||||||||
| 金融費用 | △4,489 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 800 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 63,572 | ||||||||
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
６．売上収益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | その他 | 合計 | |
| 塗料・コーティング事業 | 136,501 | 271,063 | 7,075 | 56,911 | 15,667 | 487,221 |
| 自動車用塗料 | 34,689 | 49,598 | － | 19,763 | 8,807 | 112,859 |
| 汎用塗料 | 36,434 | 185,176 | 6,582 | 34,702 | 4,651 | 267,547 |
| 工業用塗料 | 30,273 | 19,929 | 493 | － | 922 | 51,618 |
| ファインケミカル | 6,580 | 4,493 | － | 2,299 | 767 | 14,140 |
| その他塗料 | 28,524 | 11,865 | － | 146 | 518 | 41,055 |
| 塗料周辺事業 | － | － | 6,072 | － | 1,825 | 7,898 |
| 合 計 | 136,501 | 271,063 | 13,148 | 56,911 | 17,493 | 495,119 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | その他 | 合計 | |
| 塗料・コーティング事業 | 115,631 | 253,747 | 60,140 | 52,144 | 25,849 | 507,513 |
| 自動車用塗料 | 24,599 | 39,453 | － | 14,845 | 5,840 | 84,739 |
| 汎用塗料 | 31,956 | 181,799 | 55,994 | 35,221 | 16,140 | 321,113 |
| 工業用塗料 | 25,906 | 17,619 | 4,145 | － | 2,586 | 50,257 |
| ファインケミカル | 5,474 | 3,728 | － | 1,941 | 1,005 | 12,149 |
| その他塗料 | 27,694 | 11,145 | － | 135 | 277 | 39,252 |
| 塗料周辺事業 | － | － | 46,976 | － | 7,804 | 54,781 |
| 合 計 | 115,631 | 253,747 | 107,117 | 52,144 | 33,654 | 562,294 |
７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（豪州DULUXGROUP LIMITEDの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ： | DULUXGROUP LIMITED及びその子会社42社 |
| 事業内容 | ： | オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売 |
| ※なお、上記DULUXGROUP LIMITEDは、持分法適用関連会社１社を有しております。 | ||
② 取得日
2019年８月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DULUXGROUP LIMITEDはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤を更に頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,906 |
| 有形固定資産 | 54,141 |
| 無形資産 | 125,809 |
| その他の資産 | 52,342 |
| 引受負債の公正価値 | △134,350 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 100,848 |
営業債権及びその他の債権
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 18,924 | 18,541 |
| 未収入金 | 163 | 163 |
| 計 | 19,087 | 18,704 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △382 | － |
| 差引合計 | 18,704 | 18,704 |
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前第３四半期連結累計期間においては、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。
| 有形固定資産 | 6,468 | 百万円 | 増加 |
|---|---|---|---|
| 無形資産 | 120,099 | 百万円 | 増加 |
| 引受債務の公正価値 | 37,970 | 百万円 | 増加 |
| のれん | 88,597 | 百万円 | 減少 |
(3) 移転対価及びのれん
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 金 額 | ||
| 移転対価(現金) | A | 262,932 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 31,720 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | 100,848 |
| 非支配持分 (注)１ | D | △156 |
| のれん (注)２ | A+B-(C-D) | 193,647 |
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
２ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
| 表示科目 | ： | 販売費及び一般管理費 |
|---|---|---|
| 金額 | ： | 1,425百万円 |
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上収益 | 13,148 |
| 当期利益 | 1,763 |
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上収益 | 103,747 |
| 当期利益 | 4,482 |
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 金 額 | |
| 取得対価の支払 | 294,652 |
| 現金及び現金同等物 | △2,906 |
| 子会社株式取得による支出 | 291,745 |
（トルコBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ： | BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI及びその子会社８社 |
| 事業内容 | ： | 建築用塗料及び建設用材料の製造・販売 |
| ※なお、上記BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIは、持分法適用会社１社を有しております。 | ||
② 取得日
2019年７月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetekグループは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS（External Thermal Insulation Composite System：断熱材）等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーです。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待されるトルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となりました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えております。したがって、当社の中期経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,813 |
| 有形固定資産 | 8,235 |
| 無形資産 | 7,917 |
| その他の資産 | 22,623 |
| 引受負債の公正価値 | △36,812 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 5,777 |
営業債権及びその他の債権
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 17,251 | 14,566 |
| 未収入金 | 327 | 327 |
| 計 | 17,579 | 14,893 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △2,685 | － |
| 差引合計 | 14,893 | 14,893 |
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前第３四半期連結累計期間においては、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。
| 無形資産 | 7,897 | 百万円 | 増加 |
|---|---|---|---|
| 引受債務の公正価値 | 1,584 | 百万円 | 増加 |
| 非支配持分 | 18 | 百万円 | 増加 |
| のれん | 6,295 | 百万円 | 減少 |
(3) 移転対価及びのれん
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 金 額 | ||
| 移転対価(現金) | A | 26,456 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 906 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | 5,777 |
| 非支配持分 (注)１ | D | 531 |
| のれん (注)２ | A+B-(C-D) | 22,116 |
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
２ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
| 表示科目 | ： | 販売費及び一般管理費 |
|---|---|---|
| 金額 | ： | 556百万円 |
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上収益 | 7,825 |
| 当期利益 | 1,017 |
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上収益 | 21,960 |
| 当期利益 | 112 |
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 金 額 | |
| 取得対価の支払 | 27,362 |
| 現金及び現金同等物 | △3,813 |
| 子会社株式取得による支出 | 23,548 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
重要な企業結合はありません。
８．その他の収益
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
| 補助金収入 | 1,371 | 1,804 |
| 固定資産売却益 | 1,419 | 30 |
| その他（注） | 3,369 | 1,120 |
| 合 計 | 6,160 | 2,955 |
(注) 前第３四半期連結累計期間のその他には、受取保険金2,004百万円が含まれております。
９．その他の費用
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
| 固定資産除売却損 | 378 | 345 |
| その他 | 1,184 | 1,702 |
| 合 計 | 1,562 | 2,047 |
10．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,376 | 23.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 |
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 7,057 | 22.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月５日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,378 | 23.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 |
| 2020年８月14日取締役会 | 普通株式 | 7,059 | 22.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月９日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 32,616 | 31,637 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円) | － | － | |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 32,616 | 31,637 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,724 | 320,798 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株) | 90 | 101 | |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 54 | 52 | |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | 36 | 48 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,814 | 320,900 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 101.70 | 98.62 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 101.67 | 98.59 |
| 前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,677 | 14,746 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円) | － | － | |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 11,677 | 14,746 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,738 | 320,821 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株) | 90 | 101 | |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 54 | 52 | |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | 36 | 48 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株) | 320,828 | 320,923 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 36.41 | 45.97 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 36.40 | 45.95 |
12．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
| (単位：百万円) | |||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 短期投資 | 24,120 | 24,120 | 12,042 | 12,042 | |||
| 株式 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||
| デリバティブ資産 | 5,241 | 5,241 | 5,686 | 5,686 | |||
| その他の金融資産 | － | － | 310 | 310 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 42,640 | 42,640 | 36,774 | 36,774 | |||
| その他の金融資産 | 200 | 200 | 229 | 229 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 442,196 | 443,334 | 457,194 | 458,886 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 142 | 142 | 257 | 257 | |||
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | － | 24,120 | － | 24,120 |
| 株式 | 0 | － | － | 0 |
| デリバティブ資産 | － | 5,241 | － | 5,241 |
| その他の金融資産 | － | － | － | － |
| 小 計 | 0 | 29,362 | － | 29,362 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 35,334 | 13 | 7,292 | 42,640 |
| その他の金融資産 | － | 195 | 5 | 200 |
| 小 計 | 35,334 | 208 | 7,297 | 42,840 |
| 資 産 合 計 | 35,334 | 29,570 | 7,297 | 72,203 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 142 | － | 142 |
| 小 計 | － | 142 | － | 142 |
| 負 債 合 計 | － | 142 | － | 142 |
当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | － | 12,042 | － | 12,042 |
| 株式 | 0 | － | － | 0 |
| デリバティブ資産 | － | 5,686 | － | 5,686 |
| その他の金融資産 | － | － | 310 | 310 |
| 小 計 | 0 | 17,729 | 310 | 18,040 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,039 | 75 | 5,660 | 36,774 |
| その他の金融資産 | － | 220 | 9 | 229 |
| 小 計 | 31,039 | 295 | 5,669 | 37,003 |
| 資 産 合 計 | 31,039 | 18,025 | 5,979 | 55,043 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 257 | － | 257 |
| 小 計 | － | 257 | － | 257 |
| 負 債 合 計 | － | 257 | － | 257 |
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 期首残高 | 6,207 | 7,297 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 497 | △1,519 | |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 0 | 314 | |
| 売却・償還 | － | △0 | |
| 為替換算差額 | △307 | △112 | |
| 期末残高 | 6,397 | 5,979 |
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第195期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 7,059百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 基 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 原 亨 成 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。