1491 中外鉱業 四半期報告書－第129期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第128期第２四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において当社グループが判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症について

　当社グループの貴金属事業及びコンテンツ事業は、国内外の大規模イベント等に多数出展しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の収束時期について明確な見通しは立っておらず、この影響の長期化によるイベント・展示会等の中止・延期が相次いだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞や消費マインドの低下、企業収益や雇用情勢が悪化する等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済低迷に潜むインフレリスクや、世界各国での大規模な金融緩和策等を背景に、安全資産として金需要が増加したことから大幅に上昇いたしました。業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦や世界経済の減速により企業の投資マインドは著しく縮小し、内外需ともに受注が減少したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部商品の発売延期や物販イベントが延期・中止となる等、販売機会の損失が生じたものの『鬼滅の刃』や『ヒプノシスマイク』をはじめとする関連グッズの販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。

①財政状態

　当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より357,567千円増加し、8,114,191千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より379,256千円増加し、5,788,112千円となりました。

　増加の主なものは、現金及び預金の増加（2,938,318千円から3,338,393千円へ400,075千円の増加）、商品及び製品の増加（1,268,276千円から1,403,986千円へ135,710千円の増加）であります。

　減少の主なものは、売掛金の減少（415,770千円から265,392千円へ150,377千円の減少）、販売用不動産の減少（100,113千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より21,688千円減少し、2,326,078千円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より255,422千円増加し、1,271,279千円となりました。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より60,680千円増加し、398,984千円となりました。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より41,464千円増加し、6,443,927千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,373,503千円（前年同四半期13,355,751千円　45.1％増）、営業損益は73,154千円の利益（前年同四半期615,726千円の損失）、経常損益は48,912千円の利益（前年同四半期654,652千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は41,565千円の利益（前年同四半期229,670千円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は17,852,186千円（前年同四半期12,334,818千円）、営業損益は155,790千円の利益（前年同四半期75,921千円の利益）となりました。

　不動産事業におきましては、売上高は133,263千円（前年同四半期794,704千円）、営業損益は21,506千円の損失（前年同四半期349,498千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は321,130千円（前年同四半期509,393千円）、営業損益は30,818千円の損失（前年同四半期8,564千円の損失）となりました。

　投資事業におきましては、営業損益は13,027千円の損失（前年同四半期924,246千円の損失）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,061,058千円（前年同四半期594,467千円）、営業損益は179,066千円の利益（前年同四半期88,825千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より400,075千円増加し、3,338,393千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は299,659千円（前年同四半期は20,171千円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額124,813千円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少額150,377千円及び預り金の増加額207,772千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14,619千円（前年同四半期は18,201千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,571千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は115,035千円（前年同四半期は271,772千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出34,933千円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入50,000千円及び長期借入れによる収入100,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　「投資事業」に関する任意組合契約

（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

・四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,256千円は、「預り金の増減額」1,553千円、「その他」△53,809千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　補助金収入

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。

※３　操業休止関連費用

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業補償費用等を、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,515千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,515千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,356千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上