| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,240,021 | 5,976,137 | 12,778,643 |
| 経常利益 | （千円） | 335,625 | 31,984 | 771,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 180,094 | △15,462 | 219,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 154,351 | 60,556 | 115,199 |
| 純資産額 | （千円） | 4,751,157 | 4,722,262 | 4,701,630 |
| 総資産額 | （千円） | 7,519,062 | 7,722,587 | 7,910,331 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 18.41 | △1.57 | 22.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 61.1 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,835 | 95,566 | 525,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,667 | △262,035 | △231,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △294,134 | △29,834 | △163,072 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,855,948 | 3,221,378 | 3,414,998 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.58 | 8.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されつつありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、ビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、順調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年４月には新たに仙台支店を開設し、５月には環境関連サービスとして新電力サービス「ビジ助でんき」の販売を開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、特にITインフラ関連事業において、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として計画しており、当第２四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,976,137千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益9,919千円(前年同四半期比96.9％減)、経常利益は31,984千円(前年同四半期比90.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,462千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益180,094千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増（開発中）」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、Cloud CIRCUSにおけるサブスクリプションサービスにおいて一部顧客に解約の動きがあった一方、COCOAR（ココアル）やLESSAR（レッサー）を導入しているコンシューマー向けビジネスを展開する顧客に対して集客支援を行うSNSコンサルティングを新たに提供したことや、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、ストック型の売上が好調に推移しました。
※Cloud CIRCUS
| 課題領域 | 提供ツール名 | サービス内容 |
| 情報発信 | ActiBooK（アクティブック） | 電子BooK制作ソフト、動画共有 |
| BlueMonkey（ブルーモンキー） | WebCMS＆オウンドメディア構築 | |
| AppGoose（アップグース） | アプリ運用 | |
| Plusdb（プラスディービー） | データベース構築 | |
| Creca（クリカ） | スマホ用ランディングページ制作 | |
| 集客・広告運用コンサル | ― | マーケティングコンサル、広告運用コンサル |
| 顧客体験価値向上 | COCOAR（ココアル） | AR制作ソフト |
| LESSAR（レッサー） | Webブラウザ用AR制作ソフト | |
| 顧客育成・顧客化 | BowNow（バウナウ） | マーケティングオートメーション |
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,131,268千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は40,828千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）13,648千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、テレワークを導入する企業が増加した事を受け、特に、MFPの利用減少に伴うカウンター収入が減少し、ストック型の売上が減少いたしました。一方で、５月に販売を開始しました自社の環境関連サービスである新電力サービス「ビジ助でんき」の契約獲得数が既存顧客を中心に順調に伸ばすことができました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,820,461千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は13,748千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）291,190千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第２四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）12,380千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）499千円）となりました。
(海外関連事業）
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、中国及び日本双方において赴任者、出張者、観光客の渡航禁止、渡航制限により往来が困難となり、企業の経済活動が停滞や縮小となったことで、当事業においては厳しい影響を及ぼしました。
その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は24,332千円（前年同四半期比67.1％減）、セグメント損失（営業損失）21,364千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）9,364千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,722,587千円となり、前連結会計年度末と比較して187,744千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加185,699千円、投資有価証券の増加105,542千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少193,620千円、受取手形及び売掛金の減少224,063千円、営業投資有価証券の減少15,470千円、貸倒引当金の増加21,868千円、のれんの減少15,295千円などによるものであります。
負債の部は3,000,324千円となり、前連結会計年度末と比較して208,376千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少103,552千円、未払法人税等の減少197,483千円がありましたが、その一方で、賞与引当金の増加48,274千円、繰延税金負債の増加32,624千円によるものであります。
純資産の部は4,722,262千円となり、前連結会計年度末と比較して20,631千円増加いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加77,761千円がありましたが、その一方で、配当金の支払61,442千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して193,620千円減少し、3,221,378千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは95,566千円の収入となりました（前年同四半期は49,835千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益18,754千円、減価償却費91,385千円の計上、売上債権の減少220,199千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額293,048千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは262,035千円の支出となりました（前年同四半期は178,667千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出258,125千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29,834千円の支出となりました（前年同四半期は294,134千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出385,846千円、配当金の支払額61,442千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 本郷 秀之 | 東京都目黒区 | 4,134,600 | 40.38 |
| 光通信株式会社 | 豊島区西池袋１丁目４番１０号 | 958,000 | 9.36 |
| 財賀 明 | 東京都江東区 | 499,600 | 4.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 379,400 | 3.70 |
| スターティアホールディングス従業員持株会 | 新宿区西新宿２丁目３番１号 | 333,492 | 3.26 |
| 古川 征且 | 東京都豊島区 | 272,600 | 2.66 |
| 源内 悟 | 東京都江東区 | 246,400 | 2.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目１１番３号 | 205,000 | 2.00 |
| 橋本 浩和 | 東京都新宿区 | 131,400 | 1.28 |
| 笠井 充 | 東京都板橋区 | 126,300 | 1.23 |
| 計 | ― | 7,286,792 | 71.16 |
(注)「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式379,400株については、自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,234,000 | 102,340 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 102,340 | － | ||
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 自己株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,414,998 | 3,221,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,079,127 | 1,855,064 | |||||||||
| 原材料 | 203,235 | 152,948 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 131,675 | 116,204 | |||||||||
| その他 | 482,861 | 518,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,618 | △146,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,187,280 | 5,717,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113,360 | 111,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 293,662 | 479,361 | |||||||||
| のれん | 65,565 | 50,270 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,342 | 530,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 785,206 | 890,749 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,783 | 159,641 | |||||||||
| その他 | 317,358 | 312,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,249,348 | 1,362,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,723,051 | 2,004,996 | |||||||||
| 資産合計 | 7,910,331 | 7,722,587 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 763,026 | 659,474 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,188 | 617,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,415 | 49,931 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,116 | 242,390 | |||||||||
| その他 | 839,507 | 832,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,644,254 | 2,401,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 512,401 | 509,607 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 7,585 | 8,870 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 17,337 | 26,209 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,341 | 50,965 | |||||||||
| その他 | 8,780 | 3,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 564,446 | 598,661 | |||||||||
| 負債合計 | 3,208,700 | 3,000,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,459 | 903,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,107,289 | 3,030,384 | |||||||||
| 自己株式 | △227,279 | △205,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,607,784 | 4,552,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,303 | 168,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,542 | 1,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,846 | 169,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,701,630 | 4,722,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,910,331 | 7,722,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,240,021 | 5,976,137 | |||||||||
| 売上原価 | 3,469,795 | 3,324,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,770,226 | 2,651,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,450,085 | ※1 2,641,905 | |||||||||
| 営業利益 | 320,140 | 9,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 596 | 99 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,873 | 9,707 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,045 | 2,925 | |||||||||
| その他 | 9,062 | 12,055 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,578 | 24,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,997 | 2,197 | |||||||||
| その他 | 12,095 | 526 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,093 | 2,723 | |||||||||
| 経常利益 | 335,625 | 31,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,740 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,740 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,229 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 13,229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,366 | 18,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,887 | 50,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,067 | △16,470 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,955 | 34,216 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 178,410 | △15,462 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,683 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 180,094 | △15,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 178,410 | △15,462 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,992 | 77,761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △683 | △1,743 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △382 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,058 | 76,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 154,351 | 60,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,035 | 60,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,683 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,366 | 18,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,723 | 91,385 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,409 | 21,868 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,680 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93,162 | 48,274 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,792 | 1,284 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,391 | 8,872 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,470 | △9,806 | |||||||||
| 支払利息 | 1,997 | 2,197 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,045 | △2,925 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,740 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 13,229 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,725 | 220,199 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,566 | 50,307 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | 11,880 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,821 | △103,424 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △44,025 | △22,742 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △166,857 | △42,244 | |||||||||
| その他 | 130,376 | 72,590 | |||||||||
| 小計 | 112,963 | 379,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,405 | 10,690 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,171 | △2,140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △219,435 | △293,048 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 147,072 | 362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,835 | 95,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △174,055 | △258,125 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △770 | △770 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,906 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,495 | △3,622 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 998 | 80 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 4,118 | |||||||||
| その他 | △4,251 | △3,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,667 | △262,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △253,014 | △385,846 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,454 | △61,442 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 19,810 | 18,859 | |||||||||
| その他 | △1,475 | △1,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,134 | △29,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,503 | 2,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △437,470 | △193,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,293,418 | 3,414,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,855,948 | ※1 3,221,378 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 賃金給与 | 923,171 | 千円 | 1,031,932 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 146,038 | 千円 | 159,223 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,441 | 千円 | 23,628 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,792 | 千円 | 1,284 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 8,101 | 千円 | 8,980 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,397 | 千円 | 30,294 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,855,948 | 千円 | 3,221,378 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,855,948 | 千円 | 3,221,378 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 59,454 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 30,721 | 3.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 61,442 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 30,721 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,006,307 | 5,156,263 | － | 73,996 | 6,236,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,739 | 4,349 | － | － | 9,088 |
| 計 | 1,011,047 | 5,160,613 | － | 73,996 | 6,245,656 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △13,648 | 291,190 | △499 | 9,364 | 286,406 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,453 | 6,240,021 | － | 6,240,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,274 | 10,363 | △10,363 | － |
| 計 | 4,728 | 6,250,385 | △10,363 | 6,240,021 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △13,748 | 272,658 | 47,482 | 320,140 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,131,268 | 4,820,461 | － | 24,332 | 5,976,061 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,398 | 8,330 | － | － | 11,729 |
| 計 | 1,134,666 | 4,828,792 | － | 24,332 | 5,987,790 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 40,828 | △13,748 | △12,380 | △21,364 | △6,664 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,976,061 | 76 | 5,976,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,729 | △11,729 | － |
| 計 | 5,987,790 | △11,652 | 5,976,137 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △6,664 | 16,584 | 9,919 |
(注)１ 前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 18円41銭 | △1円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 180,094 | △15,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 180,094 | △15,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,781,222 | 9,844,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間438,700株、当第２四半期連結累計期間379,400株）を控除しております。
２ 【その他】
第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
| スターティアホールディングス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。