2899 永谷園ホールディングス 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限等による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後は経済活動も徐々に再開され、緩やかな回復の兆しもみられますが、感染再拡大等の不安もあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化の影響を受ける一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50,017百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益2,296百万円（同83.5％増）、経常利益につきましては、1,993百万円（同116.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、932百万円（同146.6％増）となりました。

　以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

　①国内食料品事業

　永谷園では、新商品として、世代を問わず人気の高い長崎ちゃんぽんをイメージした「煮込みラーメン ちゃんぽん風」を発売いたしました。販売促進施策としては、全商品を対象とした、おうち時間が楽しくなる「にこにこパンダの抱きまくら」プレゼントキャンペーンを実施することで需要の喚起を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛等の新生活様式を踏まえ、ご家庭で手軽に「涼」をとりながら水分と塩分ミネラルの補給もでき、夏場の熱中症対策にもつながる「冷やし茶づけ」をご提案いたしました。このような取り組みの中、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、家庭用商品の売上が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、国内食料品事業の売上高は33,784百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　②海外食料品事業

　Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりました。

　MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、海外食料品事業の売上高は12,333百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。

　③中食その他事業

　麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、シュークリームを通して沢山の笑顔が生まれるよう願いを込め、特別割引券を封入した「生活応援セット」を数量限定で販売し、ご好評をいただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の影響を受け、業績は厳しい状況で推移いたしました。

　以上の結果、中食その他事業の売上高は3,804百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,197百万円増加し、88,588百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具並びにのれんが減少したものの、投資有価証券及び建設仮勘定が増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,313百万円増加し、57,411百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより31,176百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,221百万円減少の29,869百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少の33.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、213百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、8,076百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は2,763百万円（前第２四半期連結累計期間は3,397百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は2,047百万円（前第２四半期連結累計期間は2,188百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は473百万円（前第２四半期連結累計期間は1,018百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を行ったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は296百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　　（注）　上記のほか、自己株式が1,561千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  その他

　当第２四半期連結会計期間において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反があるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。

　また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※２  臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する各国政府の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、店舗等の一部で臨時休業を実施いたしました。
　このため、当該期間中に発生した固定費等（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,434百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２　セグメント利益の調整額△756百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△736百万円、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△714百万円、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており

    ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　       272百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　         15円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年12月10日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上