E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第143期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第142期及び第143期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第142期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当該見積りに用いた仮定については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

(2）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、個人消費においては僅かに持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払拭されないことから、景気の先行きについては、不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において新型コロナウイルス感染症防止策を徹底し、社会的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益の確保を追求してまいりました。

　しかしながら、第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、第２四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大第２波の兆候がお客さまの出控えに繋がったほか、各事業において需要動向を踏まえての営業休止や営業時間の短縮などを行ったことから、厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症収束の規模やスピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。当社グループは、今後も需要動向を着実に見極め、雇用調整助成金などの補助制度を活用した営業体制を継続し、効率的な事業運営を図ってまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は28億22,600千円（前年同期比55.4％減）、営業損失は14億73,601千円（前年同期営業利益２億15,237千円）、経常損失は14億74,006千円（前年同期経常利益１億96,902千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億25,686千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億72,068千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）]

　交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線自治体、お客さまなどの動向に注視しながら、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を継続してまいりました。しかしながら、第１四半期連結会計期間における沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業、外出自粛などの影響に加え、第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第２波の兆候がお客さまの出控えに繋がったことや、密集・密閉・密接を避けるために移動手段が自家用自動車やレンタカー、自転車、徒歩に移行したことなどもあり、厳しい事業環境が続きました。

（鉄道事業）

　鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を講じたうえで、自由にウォーキングを楽しんでいただくイベント「いずっぱこウォーキング」や、モバイルサービス事業者との連携により誕生した新キャラクター「牧之郷あい」を記念したデジタルスタンプラリーなどを開催いたしました。

　この結果、鉄道事業の営業収益は８億49,720千円（前年同期比38.2％減）、営業損失は４億36,539千円（前年同期営業利益41,284千円）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

　バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部運行したほか、バスの乗車人員を制限したなかで会員募集型企画旅行「バス旅」を催行するなど、徐々に営業活動範囲を拡大しておりますが、一般旅客団体の利用が鈍く、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、バス事業の営業収益は６億41,715千円（前年同期比58.2％減）、営業損失は４億92,247千円（前年同期営業利益73,060千円）となりました。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関として一定の需要はありましたが、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、路線バスなどが運行していない公共交通空白地域の解消を目的として、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための公共交通システム「予約型乗合タクシー」の本運行を、伊豆の国市立花地区において７月１日より開始いたしました。

　この結果、タクシー事業の営業収益は５億99,704千円（前年同期比56.3％減）、営業損失は３億98,776千円（前年同期営業損失24,533千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間における施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛などの影響を強く受けたことに加え、第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第２波の兆候がお客さまの出控えに繋がったことから、厳しい事業環境が続きました。

　鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、４月８日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまが自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根 十国峠レストハウス駐車場において、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を初開催し、withコロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、７月に三島駅構内の新店舗と熱海市内の土地、９月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所を新規で外部賃貸したことから、売上高は前年同期を上回りました。

　保険代理店事業は、コロナ禍における営業活動の自粛などもあり、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億27,348千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は１億46,344千円（前年同期営業利益１億24,289千円）となりました。

(3）財政状態の分析

①資産

減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ１億43,379千円の減少となりました。

②負債

未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億94,092千円の増加となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ14億37,471千円の減少となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,720千円減少し、３億5,025千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、11億67,791千円(前年同四半期連結累計期間は４億28,806千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失14億23,461千円に、減価償却費３億55,760千円などの非資金項目の調整に加え、雇用調整助成金３億10,922千円、売上債権の減少額28,487千円や仕入債務の減少額49,428千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、６億52,564千円(前年同四半期連結累計期間は４億70,043千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出７億34,184千円や、固定資産の除却による支出22,787千円、工事負担金等受入による収入86,416千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は18億16,635千円(前年同四半期連結累計期間は49,957千円の収入)となりました。短期借入金の純増加26億円と、長期借入金７億37,060千円の約定弁済及びリース債務46,304千円の返済によるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,638株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報)

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、当第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定される期間を2020年内から2020年度内とする仮定の見直しを行いました。なお、当該仮定の見直しによる重要な会計上の見積りの金額的影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．雇用調整助成金

　当第２四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

※４．臨時休業等による損失

　当第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．当第２四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費30,688千円を含めております。

※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去1,135千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額306千円は、主にセグメント間取引消去306千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上