| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーロット |
| 【英訳名】 | B-Lot Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,669,409 | 8,926,364 | 25,130,885 |
| 経常利益 | (千円) | 1,044,204 | 188,681 | 3,525,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 725,712 | 79,142 | 2,428,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 712,604 | 66,811 | 2,425,090 |
| 純資産額 | (千円) | 6,435,382 | 7,743,687 | 8,154,429 |
| 総資産額 | (千円) | 34,984,164 | 52,628,235 | 33,555,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 45.77 | 4.96 | 152.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.55 | 4.95 | 152.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.4 | 14.7 | 24.3 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.08 | 16.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合に出資し、当社の連結子会社にしております。
（不動産マネジメント事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズの全株式を取得し、当社の連結子会社にしております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社の合併に伴い、消滅会社であるビーロット・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外しております。この合併に伴い、2020年７月１日付けで株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。また、新たに出資したビーロットリート投資事業有限責任組合２号を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、先行きが不透明な状況にありますが、政府による各種政策の後押しもあり、足もとでは緩やかな回復を示しております。
一方当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和策による資金供給によって、依然投資家の投資意欲は衰えていないものの、コロナ禍による物件の選別が明確になっております。住宅系不動産については、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ見られず、事務所・店舗ビルについても、テレワークの拡大による懸念があるものの、現状では稼働率、賃料水準ともに影響は軽微といえる状況です。一方ホテルにおいては、世界的な人の移動の制限によって需要が非常に悪化しており、GoToキャンペーン等の国内需要喚起策や今後の世界的な需要回復が待たれるところです。
このような状況のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物件の仕入れを厳選しつつ、売却は中小型物件を中心に進めてまいりました。また、2020年５月にM&Aいたしましたビーロットリート投資法人（旧商号：メディカルアセット投資法人）による私募REITの組成に向けた準備を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,926,364千円(前年同期比7.7％減)、営業利益は751,144千円(前年同期比45.5％減)、経常利益は188,681千円(前年同期比81.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,142千円(前年同期比89.1％減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は19件(前年同期８件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産15件(前年同期５件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期１件)、土地２件(前年同期１件)、ホテル－件(前年同期１件)になりました。中小型物件の売却は順調に進んでおり、売却件数は前年同期を大きく超えております。
一方、取得した物件数は25物件(前年同期21件)となり、物件種類別では住宅系不動産16件(前年同期９件)、事務所・店舗ビル８件(前年同期３件)、土地(開発用地含む)１件(前年同期８件)、ホテル－件(前年同期１件)となり、地域別では関東圏12件(前年同期13件)、北海道圏１件(前年同期１件)、九州圏３件(前年同期３件)、関西圏６件(前年同期１件)、中部圏３件(前年同期３件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は34件(前年同期37件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル１件、区分マンション２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,308,318千円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益は739,049千円(前年同期比31.9％減)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は17件(前年同期14件)となりました。成約17件の内訳は関東圏７件(前年同期10件)、北海道圏１件(前年同期２件)、九州圏５件(前年同期－件)、関西圏４件(前年同期２件)となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、B-lot Singapore Pte. Ltd.による海外富裕層向けコンサルティング業務が減少したことにより、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は877,135千円(前年同期比28.9％減)、セグメント利益は266,114千円(前年同期比54.1％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が99件(前年同期80件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏43件(前年同期37件)、北海道圏31件(前年同期23件)、九州圏20件(前年同期15件)、関西圏５件(前年同期５件)となります。
新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入減や株式会社ティアンドケイが受託するゴルフ場の休業などがあったものの、管理運営受託の伸長及び賃料収入のある販売用不動産の増加によって、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,779,796千円(前年同期比12.4％減)、セグメント利益は564,284千円(前年同期比7.0％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,628,235千円となり、前連結会計年度末に比べ19,072,327千円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加12,726,572千円及び仕掛販売用不動産の増加5,028,621千円であります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は44,884,548千円となり、前連結会計年度末に比べ19,483,069千円増加しました。これは主として、長期借入金の増加14,038,218千円であります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,743,687千円となり、前連結会計年度末に比べ410,742千円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少399,412千円であります。これらの結果、自己資本比率は14.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,476,400 | 16,476,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,476,400 | 16,476,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 16,476,400 | － | 1,034,220 | － | 955,235 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 524,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,492 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 15,949,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | (注) |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 16,476,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,492 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビーロット | 東京都港区新橋一丁目11番７号 | 524,500 | － | 524,500 | 3.18 |
| 計 | － | 524,500 | － | 524,500 | 3.18 |
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,153,982 | 7,313,760 | |||||||||
| 売掛金 | 76,532 | 118,325 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 6,080 | 306,080 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,586,826 | 15,313,399 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 17,316,479 | 22,345,101 | |||||||||
| 前渡金 | 1,769,193 | 1,767,556 | |||||||||
| その他 | 972,728 | 1,318,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △150,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,881,823 | 48,332,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,017,873 | 1,031,773 | |||||||||
| 土地 | 9,373 | 15,591 | |||||||||
| その他（純額） | 30,963 | 44,893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,058,210 | 1,092,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 659,233 | 659,233 | |||||||||
| のれん | 217,895 | 275,509 | |||||||||
| その他 | 38,373 | 48,148 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 915,501 | 982,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 141,513 | 185,514 | |||||||||
| その他 | 1,535,014 | 1,996,313 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,676,527 | 2,181,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,650,239 | 4,256,976 | |||||||||
| 繰延資産 | 23,845 | 38,374 | |||||||||
| 資産合計 | 33,555,908 | 52,628,235 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※2 6,216,986 | 7,294,195 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 2,460,790 | ※2 5,508,863 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 413,700 | 947,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 774,877 | 54,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,685 | 77,615 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 58,043 | |||||||||
| その他 | 1,206,278 | 2,225,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,093,319 | 16,166,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 13,111,403 | ※2 27,149,622 | |||||||||
| 社債 | 1,103,750 | 1,483,200 | |||||||||
| その他 | 93,005 | 85,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,308,159 | 28,718,417 | |||||||||
| 負債合計 | 25,401,478 | 44,884,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,034,220 | 1,034,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,713 | 1,043,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,254,529 | 5,855,117 | |||||||||
| 自己株式 | △181,587 | △181,587 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,150,875 | 7,751,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,877 | △18,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,877 | △18,265 | |||||||||
| 新株予約権 | 417 | 417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,014 | 10,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,154,429 | 7,743,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,555,908 | 52,628,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,669,409 | 8,926,364 | |||||||||
| 売上原価 | 6,125,877 | 5,943,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,543,531 | 2,982,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,165,665 | 2,231,688 | |||||||||
| 営業利益 | 1,377,866 | 751,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,071 | 3,773 | |||||||||
| 受取手数料 | 113 | 34 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,000 | 51,868 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 132 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,334 | － | |||||||||
| その他 | 533 | 8,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,165 | 64,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 224,934 | 429,574 | |||||||||
| 支払手数料 | 102,218 | 175,621 | |||||||||
| その他 | 12,675 | 21,420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 339,828 | 626,616 | |||||||||
| 経常利益 | 1,044,204 | 188,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 17,786 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 17,786 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,044,204 | 206,468 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,584 | 168,859 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,579 | △38,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318,164 | 130,269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 726,039 | 76,199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 326 | △2,942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 725,712 | 79,142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 726,039 | 76,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,435 | △9,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,435 | △9,387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 712,604 | 66,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 712,277 | 69,754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 326 | △2,942 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズを取得したことにより、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社の合併に伴い、消滅会社であるビーロット・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外しております。この合併に伴い、2020年７月１日付けで株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。また、新たに出資したビーロットリート投資事業有限責任組合２号を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 株式会社横濱聖苑 | 145,000 | 千円 | 1,250,000 | 千円 |
※２ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| シンジケートローン契約 | 1,500,000 | 千円 | － | 千円 |
| タームローン契約 | 2,037,000 | 2,974,881 | ||
| 計 | 3,537,000 | 2,974,881 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 41,883 | 千円 | 55,654 | 千円 |
| のれんの償却額 | 28,592 | 31,055 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 394,681 | 50 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が57,096千円増加し、自己株式が42,156千円（60,300株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間に連結子会社ティアンドケイの株式を追加取得しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,040,395千円、自己株式は181,541千円（262,272株）となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 478,554 | 60 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||||
| 不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,607,856 | 1,030,441 | 2,031,110 | 9,669,409 | － | 9,669,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 203,435 | － | 203,435 | △203,435 | － |
| 計 | 6,607,856 | 1,233,876 | 2,031,110 | 9,872,844 | △203,435 | 9,669,409 |
| セグメント利益 | 1,085,585 | 579,863 | 527,495 | 2,192,944 | △815,078 | 1,377,866 |
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△815,078千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||||
| 不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,308,318 | 870,500 | 1,747,546 | 8,926,364 | － | 8,926,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,635 | 32,250 | 38,885 | △38,885 | － |
| 計 | 6,308,318 | 877,135 | 1,779,796 | 8,965,250 | △38,885 | 8,926,364 |
| セグメント利益 | 739,049 | 266,114 | 564,284 | 1,569,448 | △818,303 | 751,144 |
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△818,303千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1．取引の概要
（1）結合当事企業名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社LCパートナーズ
事業の内容 不動産ファンドの組成・運用
②被結合企業
名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産アセットマネジメント業務
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社LCパートナーズを存続会社とし、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社LCパートナーズ
この合併に伴い、2020年７月１日付で株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。
（5）その他取引の概要に関する事項
合併により、両社の保有する経営資源を有効活用し、アセットマネジメント事業のさらなる強化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45.77円 | 4.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 725,712 | 79,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 725,712 | 79,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,856,626 | 15,951,812 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45.55円 | 4.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 76,195 | 43,207 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
| 株式会社ビーロット |
|---|
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 直 也 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。