| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年９月30日 | 自2020年４月１日至2020年９月30日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,802,319 | 8,970,303 | 26,518,686 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,703,487 | △8,095 | 3,102,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 1,152,394 | △81,894 | 2,348,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,074,318 | △30,998 | 2,229,887 |
| 純資産額 | (千円) | 28,150,624 | 29,285,699 | 29,531,675 |
| 総資産額 | (千円) | 49,175,505 | 52,806,760 | 51,201,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 47.58 | △3.38 | 96.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 54.4 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,140,703 | 2,239,885 | 4,288,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,990,686 | △3,102,311 | △9,135,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,721,754 | 2,232,436 | 5,877,788 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,377,036 | 9,927,915 | 8,578,512 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日至2019年９月30日 | 自2020年７月１日至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 22.15 | △0.76 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大の抑止を最優先とした結果、経済活動の縮小を余儀なくされ大幅なマイナス成長となりました。
当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、世界的に自動車販売台数が大幅に減少し、金融危機以降見られなかった水準にまで低下しました。いち早く経済活動を再開した中国をはじめ、世界の主要国においても４月を底に回復傾向にはあるものの、回復のスピードは緩やかな水準に留まっております。
当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間において、第２四半期に入り回復傾向にはあるものの、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売を中心に、新型コロナウイルスによる感染拡大の深刻な影響を受け、前年同期比で大きく減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で35.0％減少した影響等により8,970百万円（前年同期比35.0％減、業績予想21,500百万円に対して進捗率41.7％）、営業利益は、販売数量減による影響に加え、生産調整を実施した影響等により58百万円（前年同期比96.8％減、業績予想700百万円に対して進捗率8.3％）、経常損失は、為替差損の計上等により８百万円（前年同期は経常利益1,703百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,152百万円）となりました。
（注）進捗率は、2020年９月18日公表の連結業績予想と比較しております。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、かねてから取り組んできました現地販売子会社による在庫販売により、規制緩和などの景気テコ入れ策や自家用車の必要性見直しに伴う需要をいち早く取り込み、最悪期を脱し回復傾向にあります。しかしながら、回復ペースは販売地域や顧客ごとに違いがあり全体では緩やかなものに留まっており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,009百万円（前年同期比38.6％減、業績予想12,600百万円に対して進捗率39.8％）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
電子材料は、新型コロナウイルスの影響により、自動車及びスマートフォンの販売台数減少、電子部品業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ材料の売上高が減少しました。
また、これまで非常に好調に推移してきた二次電池材料においても、新型コロナウイルスの影響により、中国における電池産業のサプライチェーン内の工場停止などによる在庫調整の影響を受けて売上高は減少しました。
酸素センサー材料においても、自動車販売市場悪化の影響を受けて、売上高は減少しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,114百万円（前年同期比28.9％減、業績予想2,700百万円に対して進捗率41.3％）となりました。
（ファインセラミックス用途）
当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国の持続可能エネルギー推進政策によるプラス影響に加え、新型コロナウイルス禍においても、電力の持続的な供給が求められるデータセンター、物流センター、官公庁へ固体酸化物形燃料電池を導入する動きは引き続き活発で、販売数量は大きく増加しました。一方で、原料価格低下に伴う販売価格低下と販売品種構成の変化により、前年同期比で売上高は減少しました。
キッチンセラミックス材料、歯科材料及び産業用構造部材は、新型コロナウイルスの影響を受けて需要が著しく低下したことにより、売上高は減少しました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,196百万円（前年同期比29.4％減、業績予想2,600百万円に対して進捗率46.0％）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50％超を占める中国の過剰生産によって、他の主要各国が生産量を調整している中、自動車産業ならびに造船業の鉄鋼需要が落ち込み、売上高は減少しました。ブレーキ材においても、自動車販売台数の減少により、売上高は減少しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、973百万円（前年同期比32.6％減、業績予想2,200百万円に対して進捗率44.3％）となりました。
（その他用途）
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は堅調に推移したものの、自動車用は販売台数減少の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。その他用途の売上高は、国内外で新規案件のニーズが出始めてはいるものの、自動車用途を中心に新型コロナウイルスによる需要減と在庫調整の影響を受けて、前年同期比で減少しました。
これらの結果、その他用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、675百万円（前年同期比27.3％減、業績予想1,400百万円に対して進捗率48.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,806百万円で、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加しまし た。これは主に、現金及び預金の増加（1,288百万円）、有形固定資産の増加（2,285百万円)、受取手形及び売掛金の減少（1,125百万円）によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は23,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加（1,763百万円）、短期借入金の増加（708百万円）、未払法人税等の減少（440百万円）、流動負債その他の減少(443百万円)によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は29,285百万円で、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少（324百万円）によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末56.6％から54.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,239百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,102百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,232百万円の収入となり、これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、9,927百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は2,239百万円（前年同四半期は2,140百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少1,395百万円、減価償却費908百万円、仕入債務の増加484百万円、法人税等の支払額525百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,102百万円（前年同四半期は3,990百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,461百万円、補助金の受取額400百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,232百万円（前年同四半期は3,721百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200百万円、長期借入金の返済による支出1,432百万円によるものであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。世界の自動車販売台数は2017年をピークに、２年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上高も、その影響を受けております。
一方で、自動車排ガス規制と燃費規制（温室効果ガス削減）の２つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、足元の世界の自動車販売台数は大きく減少しておりますが、移動手段としての自動車の価値は大きく変化することは無く、10年程度の長期で見た場合、自動車販売台数は増加すると考え、需要の増加に対応する生産能力の増強を行っております。
また、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。
当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。
また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は最重要と考え、ベトナムの連結子会社（VREC）では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後には、当社が必要とするジルコニウム原料の約半分を、VRECから調達する計画です。
さらに、中国、北米、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んでおります。
2014年３月期から2023年３月期を対象とする活動方針（DK-One Project）では、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。
DK-One Projectでは、2013年３月期比で出荷量２倍を目指し、2023年3月期の業績目標を設定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界の自動車販売は当初想定した台数に届かないことから、事業規模に関する数値目標として、連結売上高33,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益3,400百万円、EBITDA6,500百万円、ROA3.5％以上へ見直しいたしました。
＜当初目標＞ ＜修正目標＞
連結売上高 42,000百万円 ⇒ 連結売上高 33,000百万円
経常利益 5,000百万円 ⇒ 経常利益 3,400百万円
EBITDA 9,500百万円 ⇒ EBITDA 6,500百万
ROA 5.0％以上 ⇒ ROA 3.5％以上
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は447百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、ベトナムの連結子会社（VREC）では生産能力増強と事業拡大を目的として2022年５月生産開始予定で工事を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限により当社従業員を現地へ派遣することが難しい状況が継続していることに加え、同影響による機器手配等に遅延が発生しているため、生産開始予定時期を2023年７月に変更することを決定いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 24,400,000 | ― | 787,100 | ― | 1,194,589 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 國部 克彦 | 大阪府吹田市 | 1,480,000 | 6.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,270,000 | 5.23 |
| 第一稀元素化学工業従業員持株会 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 1,188,900 | 4.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,142,800 | 4.71 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 861,000 | 3.55 |
| 井上 純子 | 大阪府高槻市 | 810,000 | 3.34 |
| 井上 剛 | 大阪府高槻市 | 787,128 | 3.24 |
| 國部 智之 | 大阪府吹田市 | 677,700 | 2.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 439,000 | 1.81 |
| 中村 嘉代子 | 奈良県大和郡山市 | 420,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 9,076,528 | 37.38 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,270,000株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,142,800株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 439,000株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 120,400 | 普通株式 | 120,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 120,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,274,500 | 普通株式 | 24,274,500 | 242,745 | ― |
| 普通株式 | 24,274,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 242,745 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 120,400 | ― | 120,400 | 0.49 |
| 計 | ― | 120,400 | ― | 120,400 | 0.49 |
(注) 自己株式は、2020年８月７日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、35,572株
減少しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,488,522 | 9,777,415 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,056,773 | 3,930,935 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 製品 | 5,236,106 | 5,694,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,125,207 | 1,938,175 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,364,163 | 3,217,983 | |||||||||
| その他 | 2,247,887 | 1,457,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,018,660 | 26,516,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,153,659 | 4,983,155 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,365,750 | 3,937,237 | |||||||||
| 土地 | 1,752,062 | 2,053,501 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,445,723 | 9,100,813 | |||||||||
| その他（純額） | 559,706 | 487,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,276,902 | 20,562,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,169,147 | 1,085,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,737,128 | 4,641,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,183,178 | 26,290,261 | |||||||||
| 資産合計 | 51,201,838 | 52,806,760 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,026,835 | 1,388,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 2,308,166 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,768,586 | 2,962,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550,955 | 110,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 303,444 | 206,549 | |||||||||
| その他 | 1,351,512 | 908,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,601,334 | 7,884,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,946,250 | 15,516,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,298 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 121,280 | 118,858 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,068,828 | 15,636,982 | |||||||||
| 負債合計 | 21,670,163 | 23,521,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,121,672 | 1,135,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,002,402 | 26,678,068 | |||||||||
| 自己株式 | △57,901 | △44,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,853,273 | 28,556,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,628 | 220,162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,869 | 84,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △147,645 | △124,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,852 | 180,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 536,549 | 549,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,531,675 | 29,285,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,201,838 | 52,806,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,802,319 | 8,970,303 | |||||||||
| 売上原価 | 9,815,750 | 6,828,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,986,569 | 2,141,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,180,879 | ※ 2,083,517 | |||||||||
| 営業利益 | 1,805,689 | 58,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35,133 | 38,303 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,550 | 11,004 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,386 | 316 | |||||||||
| その他 | 57,145 | 25,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,215 | 74,703 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,858 | 25,766 | |||||||||
| 為替差損 | 172,110 | 93,920 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19,580 | 18,533 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 2,821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 212,418 | 141,041 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,703,487 | △8,095 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,275 | 9,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,275 | 9,284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,698,211 | △17,379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 561,830 | 104,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,479 | △54,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 543,351 | 50,102 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,154,859 | △67,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,465 | 14,412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,152,394 | △81,894 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,154,859 | △67,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,412 | 45,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,012 | △31,829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 884 | 22,779 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80,540 | 36,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,074,318 | △30,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,073,501 | △43,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 816 | 12,541 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,698,211 | △17,379 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,070,071 | 908,243 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,066 | △96,895 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18,087 | △15,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96 | 97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,683 | △49,308 | |||||||||
| 支払利息 | 18,858 | 25,766 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 54,246 | 71,242 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 19,580 | 18,533 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △131,945 | 1,395,231 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 458,637 | △148,754 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 253,969 | 407,362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △696,819 | 484,876 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △316,017 | △127,502 | |||||||||
| その他 | 368,684 | △113,693 | |||||||||
| 小計 | 2,760,868 | 2,742,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,622 | 48,858 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,568 | △26,054 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △649,218 | △525,676 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140,703 | 2,239,885 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △348,750 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 402,225 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,712,346 | △3,461,466 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,280 | △37,790 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △14,169 | △40,035 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,900 | △5,090 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △40,900 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 755 | 733 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △109,360 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 400,000 | |||||||||
| その他 | 11,515 | △12,138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,990,686 | △3,102,311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 708,204 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,060,585 | △1,432,921 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217,660 | △242,846 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,721,754 | 2,232,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,323 | △20,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,861,447 | 1,349,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,515,588 | 8,578,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,377,036 | ※ 9,927,915 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、世界的に自動車販売台数が大幅に減少するなど大きな影響を受けており、緊急自体宣言解除後は、回復傾向にはあるものの、回復のスピードは緩やかな水準に留まっております。
第１四半期連結累計期間末においては、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年夏頃まで続き、その後緩やかに改善し始め、2020年末には概ね収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「緩やかに改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度末までは残る」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及び貸倒引当金の評価等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||
| 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 166,748 | 千円 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 111,168 | 千円 |
| 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 68,792 | 千円 | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 45,862 | 千円 |
| 計 | 235,540 | 千円 | 計 | 157,030 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 89,939 | 千円 | 56,996 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,774 | 37,684 | ||
| 研究開発費 | 468,619 | 447,779 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,577,036 | 千円 | 9,777,415 | 千円 |
| 国内譲渡性預金(有価証券) | 800,000 | 500,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △349,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,377,036 | 9,927,915 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 217,904 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 242,441 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 242,439 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 194,236 | 8.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 47円58銭 | △3円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 1,152,394 | △81,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 1,152,394 | △81,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,220,926 | 24,254,120 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………194,236千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。