| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 極東貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 義也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東貿易株式会社 大阪支店(大阪市北区中之島２丁目３番18号)極東貿易株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,598 | 23,467 | 60,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 440 | 43 | 830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 346 | △211 | 221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 251 | △51 | △288 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,067 | 21,091 | 22,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,589 | 41,511 | 47,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 54.43 | △34.43 | 35.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 50.8 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 891 | △1,314 | 928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28 | 29 | △765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,600 | △653 | △105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,932 | 5,958 | 7,886 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 39.04 | △35.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社22社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更はありません。
また、関連会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.は株式の一部売却により、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による休業要請や人の移動制限などによって、経済活動は大きく制限され個人消費も冷え込むなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元においては、徐々に経済活動は再開しているものの、国内感染者数は僅かながら増加傾向にあり、また一部の国や地域では感染が再拡大するなど、先行きについては国内外において一層の不透明感が広がっております。
このような状況の中、当グループは当連結会計年度を計画２年目とする５か年の中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」において、事業環境の激変にも耐え得るよう事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
当第２四半期においては、電子・制御システム関連部門におけるロシアでのリチウムイオンバッテリー事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響により、基幹産業関連部門における重電事業に納期遅延等が発生したことに加え、産業素材関連部門における樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期に比べ71億31百万円減少の234億67百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ９億６百万円減少の32億67百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が２億89百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前年同期に比べ６億16百万円減少の２億59百万円の損失となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損もあり、営業利益の減少をカバーするには至らず、前年同期に比べ３億96百万円減少の43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事業ポートフォリオの最適化の一環として行った関係会社株式売却損の計上により前年同期に比べ５億57百万円減少の２億11百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により、国内重電事業や輸出案件に納期遅延等が発生したことに加え、自動車関連事業向け検査装置事業も低調に推移したことから売上高は前年同期に比べ30億13百万円減少の65億65百万円となり、セグメント利益は２億53百万円減少の３億38百万円の損失と減収減益となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が堅調に推移したことに加え、欧州現地法人におけるEVバス向けリチウムイオンバッテリー事業が好調に推移したことから売上高は前年同期に比べ１億１百万円増加の57億59百万円となり、セグメント利益は32百万円増加の１億53百万円と増収増益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料事業における自動車業界向け商品が、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で国内外ともに落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ27億69百万円減少の53億70百万円となり、セグメント利益は１億42百万円減少の５百万円と減収減益となりました。
機械部品関連部門
コア事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は米中貿易摩擦の影響が残る中、新型コロナウイルスの影響により、産業機械、建設機械の製造ライン休止や操業時間短縮が相次いで発生していたことから大きく落ち込み売上高は前年同期と比べ14億48百万円減少の57億71百万円となり、セグメント利益は２億55百万円減少の82百万円の損失と減収減益となりました。
当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億74百万円減少し、415億11百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が43億29百万円、現金および預金が19億84百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ53億27百万円減少し、204億19百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が57億86百万円、長期借入金が１億63百万円及び社債が１億18百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、210億91百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億11百万円の計上及び配当金の支払い３億67百万円を実施したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少の59億58百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億14百万円の支出(前年同期比22億６百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が30億52百万円減少、前受金の増減額が７億93百万円増加及び仕入債務の増減額が２億78百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の収入(前年同期比０百万円増)となりました。その主な要因は、当第２四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の売却による収入が増加したこと及び前第２四半期連結累計期間にあった投資有価証券の売却収入が当第２四半期連結累計期間には存在しなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億53百万円の支出(前年同期比９億46百万円増)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が７億72百万円増加したこと及び自己株式の取得による支出の減少があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,495,918 | 6,495,918 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,495,918 | 6,495,918 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 6,495,918 | ― | 5,496 | ― | 5,096 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| インタートラスト トラスティーズ ケイマン リミテッド アズ トラスティー オブ ジャパンーアップ ユニット トラスト (常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) | 640 | 10.41 |
| インタートラスト トラスティーズ (ケイマン) リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟) | 476 | 7.74 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 385 | 6.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 同 港区浜松町２丁目11番３号 | 361 | 5.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 同 中央区晴海１丁目８－12 | 204 | 3.33 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 200 | 3.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 197 | 3.21 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 175 | 2.85 |
| 極東貿易取引先持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 154 | 2.51 |
| 株式会社ニレコ | 同 八王子市石川町2951番地４ | 151 | 2.46 |
| 計 | ― | 2,947 | 47.95 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)290千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)143千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式385千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式は、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に
変更しております。
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住
友銀行及びその共同保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 197 | 3.04 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式 30 | 0.47 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 112 | 1.73 |
| 計 | ― | 株式 340 | 5.24 |
５．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 株式 200 | 3.09 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 108 | 1.66 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 23 | 0.37 |
| 計 | ― | 株式 332 | 5.12 |
６．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラ
テジックキャピタルが2019年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ | 株式 1,116 | 17.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 350,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,181 | ― |
| 6,118,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 27,818 | |||
| 発行済株式総数 | 6,495,918 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,181 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 350,000 | － | 350,000 | 5.38 |
| 計 | ― | 350,000 | － | 350,000 | 5.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,571 | 7,587 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,674 | 13,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,949 | 3,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,011 | 1,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 263 | 278 | |||||||||
| 前渡金 | 2,109 | 2,321 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,887 | 29,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,836 | 1,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,218 | △1,249 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 617 | 602 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 600 | 602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △477 | △487 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 123 | 114 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,082 | 1,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △964 | △962 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 117 | 105 | |||||||||
| 土地 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| リース資産 | 142 | 149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61 | △59 | |||||||||
| リース資産（純額） | 80 | 90 | |||||||||
| 使用権資産 | 214 | 272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103 | △126 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 110 | 145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105 | 148 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,402 | 2,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56 | 47 | |||||||||
| リース資産 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 333 | 338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 395 | 389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,957 | 6,965 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27 | 25 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 2,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,200 | 9,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,998 | 12,016 | |||||||||
| 資産合計 | 47,886 | 41,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,027 | 9,241 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 3,285 | ※１ 3,301 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 237 | 237 | |||||||||
| リース債務 | 111 | 132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 128 | |||||||||
| 前受金 | 2,610 | 3,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 301 | |||||||||
| その他 | 704 | 641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,459 | 17,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 475 | 356 | |||||||||
| 長期借入金 | 786 | 623 | |||||||||
| リース債務 | 93 | 117 | |||||||||
| 長期未払金 | 37 | 24 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 383 | 648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,500 | 1,479 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,287 | 3,261 | |||||||||
| 負債合計 | 25,746 | 20,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,496 | 5,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,942 | 7,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,133 | 7,900 | |||||||||
| 自己株式 | △730 | △704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,841 | 20,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 465 | 962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 298 | 457 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,139 | 21,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,886 | 41,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,598 | 23,467 | |||||||||
| 売上原価 | 26,423 | 20,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,174 | 3,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,616 | 1,606 | |||||||||
| 従業員賞与 | 51 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 228 | 220 | |||||||||
| 退職給付費用 | 126 | 107 | |||||||||
| 減価償却費 | 110 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,714 | 1,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,817 | 3,527 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 357 | △259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 196 | |||||||||
| その他 | 26 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 64 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 440 | 43 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 95 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 138 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 516 | △94 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120 | 66 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 346 | △211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 346 | △211 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 346 | △211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 496 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94 | 159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251 | △51 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251 | △51 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 516 | △94 | |||||||||
| 減価償却費 | 152 | 161 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △196 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | △3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △132 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △76 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,287 | 4,234 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 95 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △500 | △140 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 98 | △215 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 105 | 71 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △129 | 141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,118 | △5,840 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69 | △42 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △224 | 568 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △88 | 1 | |||||||||
| その他 | △26 | △16 | |||||||||
| 小計 | 818 | △1,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △226 | △107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 891 | △1,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △351 | △335 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 351 | 346 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 178 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △198 | △120 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 125 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 0 | △1 | |||||||||
| その他 | 51 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28 | 29 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △710 | 62 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △234 | △183 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △118 | △118 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △121 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △347 | △366 | |||||||||
| その他 | △68 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,600 | △653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △710 | △1,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,643 | 7,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,932 | ※１ 5,958 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間においてE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.は株式の一部売却により、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2020年９月期まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、当第２四半期連結会計期間においては、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中は引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,517 | 百万円 | 14,473 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,779 | 2,531 | ||
| 差引額 | 11,737 | 11,941 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,026 | 百万円 | 7,587 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,093 | △1,628 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,932 | 5,958 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 基幹産業関連部門 | 電子・制御システム関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,578 | 5,658 | 8,140 | 7,220 | 30,598 | － | 30,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 21 | 208 | 147 | 397 | △397 | － |
| 計 | 9,599 | 5,679 | 8,348 | 7,368 | 30,996 | △397 | 30,598 |
| セグメント利益又は損失(△) | △84 | 120 | 147 | 172 | 355 | 1 | 357 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 基幹産業関連部門 | 電子・制御システム関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,565 | 5,759 | 5,370 | 5,771 | 23,467 | － | 23,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 55 | 118 | 119 | 372 | △372 | － |
| 計 | 6,644 | 5,814 | 5,488 | 5,891 | 23,839 | △372 | 23,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | △338 | 153 | 5 | △82 | △262 | 3 | △259 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
|---|---|
| 基幹産業関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連する部品・据付修理等を販売 |
| 電子・制御システム関連部門 | 電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売 |
| 産業素材関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売 |
| 機械部品関連部門 | 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 54円43銭 | △34円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 346 | △211 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 346 | △211 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,365 | 6,136 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 﨑 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。