| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,729 | 82,119 | 153,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,759 | 8,715 | 13,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,598 | 6,367 | 7,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,920 | 6,051 | 6,862 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,254 | 47,941 | 44,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,804 | 77,570 | 77,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.88 | 64.91 | 76.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 60.7 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,894 | 1,401 | 10,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △743 | △734 | △2,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,020 | △1,810 | △5,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,952 | 22,343 | 23,820 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.33 | 21.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発出によって過度に委縮していた経済活動の再開や政府による各種経済刺激策の効果並びに海外におけるロックダウン解除による経済活動の再開等により一部でリバウンド的な動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、引き続き社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著となっていた企業によるテレワーク需要や個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられること等から、前年同期比で出荷台数は1.8％減少、出荷金額についても11.4％の減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウン等の政策により、当第２四半期連結累計期間（海外子会社の2020年１月～６月）の一部において事業活動に大幅な制約が出ております。
このような状況にも拘らず、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は82,119百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は8,440百万円（同26.9％増）、経常利益は8,715百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,367百万円（同38.5％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて第２四半期連結累計期間としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需要や個人による巣ごもり需要等にはかつてほどの勢いは見られないものの、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感等から引き続きデジタル製品やサービスに対する需要は根強く、顕在化している需要及び潜在的需要の双方に合致した製品展開及び営業施策を展開いたしました。また、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝を中心に、新しい生活様式に対応したデジタル製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引き続き積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
欧州モニタ事業におきましても、ロックダウン等の各国政策による事業活動の制約を受けたものの、リモートワーク需要や個人による巣ごもり需要等による需要増加やロックダウン後の経済活動の再開に伴う需要に合致した製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は80,599百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は9,076百万円（同34.9％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規出店の大幅抑制等によりコストを抑えた運営を行ったものの、前期第４四半期より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業への影響による各種提供サービスの利用者数の減少により、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,535百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は551百万円（前年同四半期は59百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は77,570百万円となり、前連結会計年度末と比べて321百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は29,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,424百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金等が増加したものの、長期借入金や買掛金等の営業債務が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は47,941百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,746百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円減少し、22,343百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,401百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,820百万円、仕入債務の減少額1,623百万円、法人税等の支払額4,438百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益9,508百万円、売上債権の減少額2,397百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は734百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入866百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,045百万円、差入保証金の差入による支出257百万円、貸付けによる支出212百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,810百万円（同10.4％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出982百万円、配当金の支払額2,302百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額８百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,774,700 | 101,774,700 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 101,774,700 | 101,774,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 101,774,700 | ― | 3,868 | ― | 7,177 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 勇二 | 埼玉県春日部市 | 324,404 | 33.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 64,897 | 6.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 43,042 | 4.38 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 14,929 | 1.52 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 13,125 | 1.33 |
| 浅貝 武司 | 埼玉県草加市 | 11,868 | 1.20 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 11,400 | 1.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 11,200 | 1.14 |
| KIA FUND 136（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 10,752 | 1.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 10,030 | 1.02 |
| 計 | － | 515,652 | 52.55 |
(注) １．上記の他、当社は自己株式36,666百株を保有しております。
２．上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64,897百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,042百株
３．2020年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2020年11月９日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （百株） | 株券等 保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館 | 49,372 | 4.85 |
| メロン・インベストメンツ・コーポレーション | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、ＢＮＹメロン・センター | 1,968 | 0.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,666,600 | 普通株式 | 3,666,600 | － | － |
| 普通株式 | 3,666,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,090,000 | 普通株式 | 98,090,000 | 980,900 | － |
| 普通株式 | 98,090,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,100 | 普通株式 | 18,100 | － | － |
| 普通株式 | 18,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 101,774,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 980,900 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 3,666,600 | － | 3,666,600 | 3.60 |
| 計 | － | 3,666,600 | － | 3,666,600 | 3.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,957 | 22,485 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,017 | 13,563 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,056 | 17,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 296 | 227 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,346 | 10,578 | |||||||||
| その他 | 1,768 | 2,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,431 | 66,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,418 | 6,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※ 470 | ※ 446 | |||||||||
| その他 | 513 | 586 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 984 | 1,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,467 | 3,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,415 | 3,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,817 | 10,734 | |||||||||
| 資産合計 | 77,248 | 77,570 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,276 | 8,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,240 | 3,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,372 | 1,520 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,011 | 1,075 | |||||||||
| その他の引当金 | 444 | 537 | |||||||||
| その他 | 6,427 | 4,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,773 | 20,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,686 | 7,667 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 336 | 345 | |||||||||
| その他 | 1,257 | 1,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,280 | 9,162 | |||||||||
| 負債合計 | 33,054 | 29,629 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,868 | 3,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,898 | 8,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,608 | 35,671 | |||||||||
| 自己株式 | △386 | △386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,988 | 48,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △707 | △953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △667 | △950 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 873 | 840 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,194 | 47,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,248 | 77,570 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,729 | 82,119 | |||||||||
| 売上原価 | 54,616 | 62,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,113 | 20,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,460 | ※ 11,606 | |||||||||
| 営業利益 | 6,652 | 8,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 89 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | 23 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37 | 93 | |||||||||
| その他 | 53 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 47 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | 7 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 6,759 | 8,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 受取和解金 | - | 848 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 848 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 51 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 3 | |||||||||
| 事務所撤退費用 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,717 | 9,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,188 | 2,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70 | 136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,118 | 3,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,599 | 6,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,598 | 6,367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,599 | 6,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △673 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △678 | △353 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,920 | 6,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,942 | 6,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | △33 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,717 | 9,508 | |||||||||
| 減価償却費 | 368 | 403 | |||||||||
| のれん償却額 | 118 | 33 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △9 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 47 | |||||||||
| 受取和解金 | - | △848 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △6 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △37 | △93 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,514 | 2,397 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,490 | △3,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,060 | △1,623 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5 | △1,053 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 45 | 36 | |||||||||
| その他 | △178 | △98 | |||||||||
| 小計 | 4,994 | 4,823 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △47 | |||||||||
| 和解金の受取額 | - | 848 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,087 | △4,438 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 168 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,894 | 1,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △95 | △4 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 90 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,093 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 931 | 866 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △481 | △1,045 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △103 | △145 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △52 | △257 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 42 | 32 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △212 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 63 | |||||||||
| その他 | 9 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △743 | △734 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | 1,350 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 740 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,081 | △982 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,008 | △2,302 | |||||||||
| その他 | △71 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,020 | △1,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △379 | △334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,249 | △1,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,201 | 23,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,952 | ※ 22,343 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 582百万円 | 548百万円 |
| 負ののれん | 111百万円 | 102百万円 |
| 差引額 | 470百万円 | 446百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,835 | 百万円 | 2,919 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 350 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 374 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,084百万円 | 22,485百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △131百万円 | △141百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,952百万円 | 22,343百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,010 | 20.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,305 | 23.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,792 | 1,937 | 72,729 | ― | 72,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | ― | 7 | △7 | ― |
| 計 | 70,799 | 1,937 | 72,737 | △7 | 72,729 |
| セグメント利益 | 6,726 | 59 | 6,786 | △133 | 6,652 |
(注) １．セグメント利益の調整額△133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円、セグメント間取引消去等308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 80,584 | 1,535 | 82,119 | ― | 82,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | ― | 14 | △14 | ― |
| 計 | 80,599 | 1,535 | 82,134 | △14 | 82,119 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 9,076 | △551 | 8,525 | △84 | 8,440 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円、セグメント間取引消去等324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 | 2,023 | △38 | △38 |
| 為替予約取引 買建 | 5,900 | △0 | △0 | |
| スワップ取引 売建 | 1,663 | △16 | △16 | |
| スワップ取引 買建 | 1,966 | △7 | △7 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 | 5,147 | △1 | △1 |
| 為替予約取引 買建 | 3,599 | △11 | △11 | |
| スワップ取引 売建 | 548 | 8 | 8 | |
| スワップ取引 買建 | 2,380 | △18 | △18 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円88銭 | 64円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,598 | 6,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,598 | 6,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,092,738 | 98,108,048 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。