| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 成 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 967,352 | 915,996 | 1,930,266 |
| 経常損失(△) | (千円) | △75,200 | △58,032 | △155,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | (千円) | △89,072 | △75,046 | △407,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △89,082 | △76,929 | △407,714 |
| 純資産額 | (千円) | 151,814 | △242,479 | △167,549 |
| 総資産額 | (千円) | 764,394 | 627,341 | 498,877 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.75 | △9.06 | △49.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | △38.5 | △33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,514 | △104,186 | △187,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,600 | 953 | △15,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,733 | 204,929 | 52,465 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 147,523 | 181,782 | 80,085 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.19 | △3.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４. 第21期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において74,013千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期より続く新型コロナウイルス感染症拡大対策の影響が続き、事業者、消費者ともに慎重な経済活動が続きました。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましても、特に直営店舗が大きな影響を受けました。しかしながら、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けての取り組みは継続して実施しており、第３四半期連結会計期間には、新たに開発したフローズンシュークリームの商品投入を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高915,996千円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失74,013千円（前年同四半期は76,976千円の営業損失）、経常損失58,032千円（前年同四半期は75,200千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失75,046千円（前年同四半期は89,072千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第２四半期連結会計期間におきましては、西日本地区の不採算直営店舗４店舗を８月に退店し、売上高は減少したものの損益の改善が図れました。また、東日本地区においては、商業施設の改修工事により９月末をもって１店舗退店いたしました。西日本４店舗撤退のニュースは、新聞にも取り上げられた他インターネット系メディアやＳＮＳ等で話題となった結果、オンラインショップの売上高が増加し、特に８月度は通常月に比較して好調に売上高が推移致しました。また、東・西日本の直営店舗では、夏期シューアイスの催事を展開し、売上確保を行いました。
ホールセール部門におきましては、コロナ禍による学校等の夏期休暇の短縮、帰省等の旅行の自粛等の影響があったものの、内食需要の高まりにより既存の重点取引先の売上が好調に推移いたしました。また、卸先量販店でのスポット販売も拡大致しました。
千葉工場におきましては、食品製造小売業に必須のＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、ＪＦＳ－Ｂの適合証明を取得致しました。また、昨年９月に大きな被害を被った台風による工場の停電対策として万全を期すため、臨時の自家発電機を設置致しました
（あわ家惣兵衛）
外商・納品部門並びに直営店舗・催事におきましても、未だコロナ禍の影響を受けておりますが、直営店舗におきましては、新商品・季節商品の投入による売上の確保、催事においては、出店先の拡大によって売上の獲得を行いました。また、売れ筋商品を中心に商品の絞り込みを行い、生産効率の向上、製造原価の低減を行っております。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は915,359千円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失は10,755千円（前年同四半期は18,319千円の営業損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ128,464千円増加し、627,341千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が101,697千円、未収入金が35,852千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ203,393千円増加し、869,820千円となりました。これは主に、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金が215,238千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74,929千円減少し、242,479千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余金が75,046千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101,697千円増加し、181,782千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、104,186千円の支出（前年同四半期は53,514千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前四半期純損失75,347千円、たな卸資産の増加23,623千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、953千円の増加（前年同四半期は14,600千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、長期貸付金の回収による収入20,797千円であり、主な支出の内訳は、敷金及び保証金の差入による支出13,748千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、204,929千円の収入（前年同四半期は14,733千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、連結子会社の借入による長期借入による収入221,035千円であり、主な支出の内訳は、長期借入金の返済による10,338千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
子会社における孫会社の異動を伴う株式取得
当社は2020年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議しました。
１．本株式取得の理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社）により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年４月にＭ＆Ａ仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
株式会社トリアノン洋菓子店に関しましては、1950年東京高円寺にて創業し、生ケーキ、焼き菓子を主力商品として喫茶店を伴う３店舗を営業する老舗の洋菓子の製造、販売会社であります。同社のパティシエは、洋菓子のケーキコンクールにおいて数々の受賞を受けており、優れた技術で厳選された昔ながらの安全素材を使用して洋菓子を製造しております。また、ＯＥＭ商品として、高級ホテル等へ焼き菓子商品等を販売しております。
２．子会社（ＭＥＸ商事株式会社）の概要
| ① | 名称 | ＭＥＸ商事株式会社 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 東京都港区新橋五丁目５番２号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 満岡 洋介 |
| ④ | 事業内容 | 農産物等の食料品の販売及び輸出入等 |
| ⑤ | 資本金 | ５百万円 |
| ⑥ | 大株主及び持ち株比率 | ２１ＬＡＤＹ株式会社：60％ 金英植：40％ |
３．異動する孫会社の概要
| ① | 名称 | 株式会社トリアノン洋菓子店 | ||
| ② | 所在地 | 東京都杉並区高円寺南四丁目26番12号 | ||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安西 健太郎 | ||
| ④ | 事業内容 | 洋菓子製造販売及び喫茶 | ||
| ⑤ | 資本金 | 40百万円 | ||
| ⑥ | 設立年月日 | 1960年２月11日 | ||
| ⑦ | 大株主及び持ち株比率 | 安西 健太郎 100％ | ||
４．株式取得の相手先
株式会社トリアノン洋菓子店 代表取締役社長 安西 健太郎
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① | 異動前の所有株式数 | 0株(議決権所有割合：0％） | ||
| ② | 取得株式数 | 80,000株（100％） | ||
| ③ | 取得価額 | 相手先との合意により非公表とさせたいただきます。 | ||
| ④ | 異動後の所有株式数 | 80,000株（議決権所有割合：100％） | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,285,253 | 8,285,253 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,285,253 | 8,285,253 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 8,285,253 | ― | 371,035 | ― | 369,753 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 | 1,667,553 | 20.12 |
| 藤井 道子 | 東京都千代田区 | 779,800 | 9.41 |
| アスガルド有限責任事業組合 | 東京都品川区西五反田一丁目29番５号ルーブル五反田501 | 512,800 | 6.18 |
| ＯＫＴ有限責任事業組合 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号新宿住友ビル26Ｆ | 500,000 | 6.03 |
| ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 | 350,000 | 4.22 |
| 木村 正彦 | 東京都新宿区 | 336,100 | 4.05 |
| ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合 | 東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 | 292,400 | 3.52 |
| 令和キャピタル有限責任事業組合 | 東京都葛飾区東新小岩一丁目３番５号401 | 263,800 | 3.18 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESSINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 228,200 | 2.75 |
| 内藤 有紀子 | 東京都荒川区 | 164,100 | 1.98 |
| 計 | ― | 5,094,753 | 61.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,846 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 8,284,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 653 | |||
| 発行済株式総数 | 8,285,253 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,846 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,085 | 181,782 | |||||||||
| 売掛金 | 171,504 | 166,118 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 71,688 | ※1 95,312 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 41,802 | 42,222 | |||||||||
| 未収入金 | 124 | 35,976 | |||||||||
| その他 | 16,104 | 25,454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 381,310 | 546,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | ― | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | ― | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 86,154 | 64,937 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 60,443 | 36,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,978 | △53,579 | |||||||||
| その他 | 30,350 | 29,652 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,969 | 77,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,969 | 77,255 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,596 | 3,217 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,596 | 3,217 | |||||||||
| 資産合計 | 498,877 | 627,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,543 | 113,508 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900 | 2,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,191 | 17,650 | |||||||||
| リース債務 | 16,345 | 16,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,741 | 3,736 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,939 | 4,998 | |||||||||
| 未払金 | 128,230 | 135,354 | |||||||||
| 未払費用 | 79,495 | 69,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,840 | 2,706 | |||||||||
| その他 | 4,689 | 5,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 372,916 | 372,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,125 | 335,363 | |||||||||
| リース債務 | 75,688 | 67,584 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,463 | 4,705 | |||||||||
| 長期未払金 | 89,320 | 89,320 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 16 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,510 | 496,990 | |||||||||
| 負債合計 | 666,426 | 869,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 371,035 | 371,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 705,504 | 706,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,244,065 | △1,319,112 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | △167,549 | △241,727 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | △751 | |||||||||
| 純資産合計 | △167,549 | △242,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 498,877 | 627,341 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 967,352 | 915,996 | |||||||||
| 売上原価 | 467,453 | 456,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,899 | 459,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 576,875 | ※１ 533,504 | |||||||||
| 営業損失（△） | △76,976 | △74,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,605 | 1,193 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,783 | 10,398 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 9,327 | |||||||||
| その他 | 965 | 361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,405 | 21,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,148 | 3,923 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,379 | 1,379 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,102 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,629 | 5,302 | |||||||||
| 経常損失（△） | △75,200 | △58,032 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 177 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 13,860 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 3,454 | |||||||||
| 災害損失 | 12,143 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,320 | 17,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △87,521 | △75,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,687 | 1,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △125 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,561 | 1,581 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,082 | △76,929 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | △1,882 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △89,072 | △75,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,082 | △76,929 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △89,082 | △76,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,072 | △75,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △1,882 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △87,521 | △75,347 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,262 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 13,860 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 133 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 683 | ― | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,379 | 1,379 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 1,102 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,192 | △10,398 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,656 | △1,197 | |||||||||
| 支払利息 | 2,148 | 3,923 | |||||||||
| 災害損失 | 12,143 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 177 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 131,403 | 5,385 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,509 | △23,623 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 178 | △5,440 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,396 | △8,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,589 | 7,964 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,447 | 2,573 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,669 | △9,737 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,264 | 846 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △977 | 59 | |||||||||
| その他 | △2,066 | 1,656 | |||||||||
| 小計 | △47,151 | △96,539 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,656 | 1,197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,164 | △5,240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,512 | △3,603 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △1,342 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,514 | △104,186 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,298 | △3,280 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,557 | △1,538 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 20,385 | 20,797 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 869 | 87 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △13,748 | |||||||||
| 店舗閉鎖による支出 | ― | △1,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,600 | 953 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,071 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,857 | 221,035 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,086 | △10,338 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,432 | △7,767 | |||||||||
| 連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,733 | 204,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,849 | 101,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 230,372 | 80,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 147,523 | ※1 181,782 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において74,013千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、資金に関しましては当第２四半期連結累計期間において連結子会社において長期借入金221,035千円を金融機関より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化における固定費の削減を図り、また、既存店舗の活性化のため、小岩店をあわ家惣兵衛に業態変更を始め、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。
ホールセール部門におきましては、2020年10月からフローズンチルドシュークリームを販売開始し、全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、子会社ＭＥＸ商事株式会社にて取得いたしました孫会社株式会社トリアノン洋菓子店とのシナジー効果を図ってまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
⑤ 物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減
（あわ家惣兵衛）
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
２１ＬＡＤＹ株式会社におきましては、単体での新規事業として８月より「ＣＬＥＡＮ ＢＵＮＫＥＲ」の販売を開始し、販売促進に注力してまいります。ＭＥＸ商事株式会社におきましては、７月より開始した食品卸売業の販路拡大を図って売上高を確保し、また、10月19日付で株式会社トリアノン洋菓子店の株式を100％取得し子会社とし、グループ全体の事業拡大を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 20,635 | 千円 | 43,193 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,284 | 千円 | 3,328 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,767 | 千円 | 48,789 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与 | 158,732 | 千円 | 140,983 | 千円 |
| 販売手数料 | 163,281 | 千円 | 152,023 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 147,523千円 | 181,782千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 147,523千円 | 181,782千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純損失(△) | △10円75銭 | △9円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △89,072 | △75,046 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △89,072 | △75,046 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 8,285,186 | 8,285,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は2020年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式の取得が完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トリアノン洋菓子店
事業の内容 ：洋菓子の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社）により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年４月にＭ＆Ａ仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はなし
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅田 純一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても74,013千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年９月30日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式の取得が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。