9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第183期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税等抜きで記載しています。

3　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事業、旅行事業、ホテル事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響（※）を大きく受け、大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別利益として雇用調整助成金を計上したこと、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上したこと等により、次のとおりとなりました。

※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △1,426億円、営業損益 △739億円

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大きく減少したことや、前年8月にコンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ465億39百万円（△39.2％）減少し、722億78百万円となり、営業損益は前年同期に比べ320億7百万円悪化し、70億46百万円の営業損失となりました。

（不動産事業）

マンション分譲において前年同期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は前年同期に比べ505億41百万円（△38.6％）減少の805億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ131億32百万円（△49.9％）減少し、131億98百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベント開催制限措置の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期に比べ329億21百万円（△69.0％）減少の147億68百万円となり、営業損益は前年同期に比べ180億7百万円悪化し、26億15百万円の営業損失となりました。

（情報・通信事業）

放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ90百万円（0.3％）増加の262億69百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73百万円（3.4％）増加の22億18百万円となりました。

（旅行事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、7月以降に販売を再開した国内ツアーも集客が前年同期を大きく下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ207億86百万円（△95.9％）減少の8億87百万円となり、営業損益は前年同期に比べ133億83百万円悪化し、93億50百万円の営業損失となりました。

（国際輸送事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少したこと等により営業収益は前年同期に比べ8億22百万円（△2.2％）減少し、373億5百万円となりましたが、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと等により、営業利益は前年同期に比べ8億54百万円増加し、4億63百万円となりました。

（ホテル事業）

新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ243億33百万円（△77.8％）減少し、69億53百万円となり、営業損益は前年同期に比べ99億64百万円悪化し、100億5百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ44億9百万円（28.0％）増加し、201億82百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ5億12百万円（△70.5％）減少し、2億14百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億84百万円増加の2兆5,205億66百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ449億44百万円増加の1兆5,963億53百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億60百万円減少の9,242億12百万円となり、自己資本比率は35.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ24億95百万円増加し、260億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失291億65百万円、減価償却費280億15百万円、たな卸資産の増加額207億26百万円、法人税等の支払額219億22百万円等により、457億68百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出790億95百万円、固定資産の売却による収入198億41百万円、工事負担金等受入による収入236億40百万円等により、367億17百万円の支出（前年同期比17.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入62億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入500億円、社債の発行による収入497億57百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額60億94百万円等により、833億25百万円の収入となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を2020年11月6日に公表しました。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 主要な設備

①　重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおりです。

（注）前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。

②　重要な設備の除却等

当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式10,514千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　17,831千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　12,613

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）　　　　　　　　　　　　5,265

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）　　　　　　　　　　　　3,915

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）　　　　　　　　　　　　2,826

3　2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

4　2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。

5　2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ325,700株（議決権3,257個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び367,308株、当第2四半期連結会計期間1,310百万円及び325,768株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス関連損失）

政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度4,677百万円、当第2四半期連結会計期間1,273百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2　減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費が含まれています。

（株主資本等関係）

1　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

2　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）1　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間375,622株、当第2四半期連結累計期間361,374株です。

2　当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月6日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）1　2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

（阪神電気鉄道株式会社）

Ⅱ　経営成績の概要

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上