4247 ポバール興業 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停止していた経済活動が、自動車業界をはじめとした多くの業界で生産活動が少しずつ回復してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があり依然として不透明なものとなっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間は、自動車業界を中心に緩やかではありますが先送りされていた受注が戻りつつあるほか、研磨関連の製品が底堅く推移しました。また、原価低減と経費節減に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,726百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は198百万円（前年同四半期比26.9％減）、経常利益は214百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

総合接着・樹脂加工につきましては、自動車業界を中心に緩やかではありますが先送りされていた受注が戻りつつあるほか、研磨関連の製品が底堅く推移しました。以上の結果、売上高は1,396百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資の先送りや凍結の影響がありました。以上の結果、売上高329百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、6,092百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて438百万円減少し、2,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金が288百万円減少、受取手形及び売掛金が85百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて393百万円増加し、3,321百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が81百万円増加、土地が167百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、1,042百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて206百万円減少し、660百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13百万円減少、未払法人税等が51百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、381百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が6百万円増加、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて145百万円増加し、5,049百万円となりました。これは主に、利益剰余金が114百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、1,074百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ41百万円減少し、176百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が215百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、417百万円（前年同四半期は16百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が326百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ26百万円減少し、39百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が39百万円計上されたことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年8月21日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,680,000株増加し、7,360,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は1,317,400株増加して2,634,800株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は1,317,400株増加して2,634,800株となりました。

（５）【大株主の状況】

（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

      2．2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

特殊設計機械事業において、当第２四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を取得したことにより、セグメント資産が117,977千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

特殊設計機械事業において、当第２四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,564千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

総合接着・樹脂加工事業において、当第２四半期連結会計期間に土地及び、建物を取得したことにより、セグメント資産が276,057千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月1日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2020年9月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　1,317,400株

今回の分割により増加する株式数　1,317,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　2,634,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　7,360,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　2020年9月15日（火曜日）

基準日　　　　2020年9月30日（水曜日）

効力発生日　　2020年10月1日（木曜日）

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、四半期連結財務諸表「注記事項（1株当たり情報）」に記載しております。

（定款の一部変更）

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年8月21日開催の取締役会決議により、2020年10月1日（木曜日）をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更するものです。

（２）定款変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示します。）

（３）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　2020年10月1日（木曜日）

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,518千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）  2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

ポバール興業株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上