| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,800 | 30,260 | 71,012 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 10 | △376 | 143 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,017 | △1,553 | △1,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,433 | △1,660 | △2,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,275 | 4,414 | 6,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,798 | 54,200 | 51,183 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △281.16 | △227.11 | △340.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 7.9 | 11.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △289 | △325 | △1,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,849 | △450 | △3,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 677 | 3,577 | 1,855 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,715 | 10,553 | 7,792 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △131.59 | △167.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期及び第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、前第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておりません。中国はいち早く経済活動再開への端緒を開き、経済は拡大傾向にありますが、その他主要国では諸策を講ずるものの感染者数は増減を繰り返し、経済の回復は見通せない状況となっております。
国内経済におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、本年９月８日にリリースした中期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして正式に策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を高らかに掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は302億60百万円(前年同期比17.8％減)、営業損失は２億87百万円(前年同期は営業利益１億30百万円)、経常損失は３億76百万円(前年同期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億17百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇による営業損失の悪化及び希望退職者に対する「特別退職一時金」並びに「感染症関連損失」を特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高94億48百万円(前年同期比39.1％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は９億34百万円(前年同期はセグメント利益２億78百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高96億90百万円(前年同期比55.1％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は13億13百万円(前年同期比84.4％増)となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高111億21百万円(前年同期比26.0％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は２億２百万円(前年同期比42.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は542億円となり、前連結会計年度末に比べて30億17百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金27億61百万円、受取手形及び売掛金17億39百万円であり、主な減少は、その他流動資産11億14百万円、機械装置及び運搬具（純額）６億31百万円であります。
負債は497億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億13百万円増加しました。主な増加は、短期借入金34億72百万円、電子記録債務10億10百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億24百万円、長期借入金３億38百万円であります。
純資産は44億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億96百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金15億87百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から7.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億61百万円増加し、105億53百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、３億25百万円（前年同期は２億89百万円の使用）となりました。主な要因は、減価償却費が10億55百万円あったものの、売上債権の増加が17億28百万円、仕入債務の減少が５億15百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４億50百万円（前年同期は18億49百万円の使用）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入が１億２百万円、有形固定資産の取得による支出が４億67百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、35億77百万円（前年同期は６億77百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加34億89百万円、長期借入れによる収入10億92百万円、長期借入金の返済による支出11億25百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、472百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は584百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は249百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,733,401 | 7,733,401 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,733,401 | 7,733,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日 | - | 7,733 | △37 | 100 | - | 4,443 |
（注）資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 大阪市福島区福島１丁目１－48－4106 | 552,516 | 8.08 |
| 池永 重彦 | 大阪市福島区 | 365,450 | 5.34 |
| ダイヤモンド電機取引先持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目１５－２７ | 357,700 | 5.23 |
| 美登里株式会社 | 兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町２－４－322 | 282,400 | 4.13 |
| 池永 辰朗 | 兵庫県西宮市 | 226,390 | 3.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 204,800 | 3.00 |
| 豊栄産業株式会社 | 大阪市西淀川区花川１丁目７-８ | 199,000 | 2.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 140,240 | 2.05 |
| ダイヤモンド電機社員持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目１５－２７ | 103,926 | 1.52 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 80,000 | 1.17 |
| 計 | ― | 2,512,422 | 36.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 895,700 | （自己保有株式）普通株式 | 895,700 | - | - |
| （自己保有株式）普通株式 | 895,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,695,900 | 普通株式 | 6,695,900 | 66,959 | - |
| 普通株式 | 6,695,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 141,801 | 普通株式 | 141,801 | - | - |
| 普通株式 | 141,801 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,733,401 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 66,959 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 895,700 | - | 895,700 | 11.58 |
| 計 | - | 895,700 | - | 895,700 | 11.58 |
（注）単元未満株式数を除いております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,798 | 10,559 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,974 | 11,713 | |||||||||
| 電子記録債権 | 309 | 231 | |||||||||
| 有価証券 | 87 | 84 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,650 | 4,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 839 | 821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,913 | 5,683 | |||||||||
| その他 | 3,274 | 2,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,838 | 36,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,468 | 3,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,244 | 4,613 | |||||||||
| 土地 | 3,267 | 3,267 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 695 | 1,074 | |||||||||
| その他（純額） | 789 | 745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,465 | 13,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54 | 50 | |||||||||
| その他 | 314 | 355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 368 | 406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,456 | 2,571 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 703 | 603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 288 | 300 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 1,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,510 | 4,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,344 | 18,136 | |||||||||
| 資産合計 | 51,183 | 54,200 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,939 | 6,514 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,746 | 3,757 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 8,171 | ※１ 11,644 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,980 | ※１ 2,284 | |||||||||
| リース債務 | 134 | 276 | |||||||||
| 未払金 | 1,592 | 2,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102 | 781 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 230 | 427 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 2,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,897 | 30,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30 | 15 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 14,581 | ※１ 14,243 | |||||||||
| リース債務 | 358 | 301 | |||||||||
| 長期未払金 | 147 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 864 | 880 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211 | 211 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 837 | 728 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,121 | 3,241 | |||||||||
| その他 | 22 | 24 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,174 | 19,727 | |||||||||
| 負債合計 | 45,071 | 49,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 137 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,201 | 8,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | △243 | △1,830 | |||||||||
| 自己株式 | △983 | △984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,111 | 5,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △914 | △1,081 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,112 | △1,221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 112 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,111 | 4,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,183 | 54,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,800 | 30,260 | |||||||||
| 売上原価 | 31,107 | 25,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,693 | 4,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,562 | ※１ 4,733 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 130 | △287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75 | 13 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 41 | |||||||||
| その他 | 71 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | 156 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 27 | |||||||||
| その他 | 50 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 294 | 202 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10 | △376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | - | |||||||||
| 減損損失 | 99 | - | |||||||||
| 製品補償損失 | 261 | - | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 172 | - | |||||||||
| 感染症関連損失 | - | ※２ 132 | |||||||||
| 特別退職一時金 | - | ※３ 870 | |||||||||
| その他 | 24 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 587 | 1,025 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △576 | △1,388 | |||||||||
| 法人税等 | 336 | 162 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △912 | △1,551 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,017 | △1,553 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △912 | △1,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △333 | △184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △143 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △520 | △109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,433 | △1,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,488 | △1,662 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △576 | △1,388 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,035 | 1,055 | |||||||||
| 減損損失 | 99 | - | |||||||||
| 感染症関連損失 | - | 132 | |||||||||
| 特別退職一時金 | - | 870 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 181 | 680 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | 81 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 52 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △75 | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 869 | △1,728 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △460 | 8 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,667 | △515 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 199 | △152 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △40 | 119 | |||||||||
| その他 | 280 | 625 | |||||||||
| 小計 | 57 | △34 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △81 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290 | △246 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △289 | △325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,244 | △467 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58 | △86 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △516 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 44 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 102 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △48 | △69 | |||||||||
| その他 | △2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,849 | △450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 459 | 3,489 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 1,092 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △671 | △1,125 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 248 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △47 | △72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △45 | △34 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 677 | 3,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △125 | △40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,588 | 2,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,303 | 7,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,715 | ※ 10,553 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
① 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| シンジケートローンの借入実行残高 | 1,875 | 百万円 | 1,625 | 百万円 |
② 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| シンジケートローンの借入実行残高 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
③ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 金銭消費貸借契約の借入実行残高 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
④ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 522 | 百万円 | 467 | 百万円 |
⑤ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| シンジケートローンの借入実行残高 | 1,041 | 百万円 | 954 | 百万円 |
⑥ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 2,812 | 百万円 | 2,737 | 百万円 |
⑦ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| シンジケートローンの総額 | 3,175 | 百万円 | 3,175 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,611 | 3,175 | ||
| 差引額 | 563 | - | ||
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 6,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,655 | 5,980 | ||
| 差引額 | 845 | 520 | ||
⑩ 株式会社りそな銀行と相対型コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | - | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 1,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
なお、当社は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
２ 債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 453 | 百万円 | 322 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 93 | 102 | ||
３ 訴訟事項等
(前連結会計年度)(2020年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第２四半期連結会計期間)(2020年９月30日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 658 | 百万円 | 557 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 1,302 | 1,222 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 54 | △0 | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 196 | 199 | ||
| 退職給付費用 | 45 | 58 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 7 | 197 | ||
| 研究開発費 | 1,136 | 922 | ||
※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
※３ 特別退職一時金
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金および再就職支援等に係る費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,735 | 百万円 | 10,559 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20 | △6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,715 | 10,553 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 45 | 12.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 45 | 12.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 17 | 2.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,524 | 6,248 | 15,028 | 36,800 | - | 36,800 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 15,524 | 6,248 | 15,028 | 36,800 | - | 36,800 |
| セグメント利益 | 278 | 712 | 349 | 1,339 | △1,208 | 130 |
（注）１．セグメント利益調整額△1,208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,208百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | 2 | - | 90 | 92 | 7 | 99 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | - | 2 | 0 | 3 | - | 3 |
| 当期末残高 | - | 48 | 9 | 57 | - | 57 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,448 | 9,690 | 11,121 | 30,260 | - | 30,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,448 | 9,690 | 11,121 | 30,260 | - | 30,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | △934 | 1,313 | 202 | 580 | △868 | △287 |
（注）１．セグメント利益調整額△868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | - | 2 | 0 | 3 | - | 3 |
| 当期末残高 | - | 42 | 8 | 50 | - | 50 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △281円16銭 | △227円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,017 | △1,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,017 | △1,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,619 | 6,838 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(決算日後の状況)
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 17百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記３に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。