9083 神姫バス 四半期報告書－第138期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第137期第２四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第138期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が社会不安を増大させ、国内消費は一気に冷え込みました。その後、政府の経済政策等により緊急事態宣言時の最悪期に比べると徐々に景気は回復傾向にありますが、雇用情勢は依然低迷しており、厳しい景況感が続いております。

当社を取り巻く環境におきましても、雇用環境の悪化、３密回避やリモートワーク等新しい生活様式の浸透、移動手段の変化、訪日外国人旅行者の激減など特に自動車運送業や旅行業、飲食業等において非常に厳しい状況となりました。この様な状況のもと、当社グループでは、全従業員の雇用を確保しながら、従業員の休業、役員報酬・管理職の賞与等の減額、車両代替等設備投資の抑制、路線バスの減便や貸切バスの減車等を実施し、コスト削減と一層の効率化に努めました。

なお、厳しい状況ながらも、将来に向けた様々な取り組みを実施いたしました。６月にはYouTubeチャンネルを開設し、コロナ禍におけるバスの安全性に関する実証を公開したほか、９月20日のバスの日に合わせ、バス業界初のオンラインフェスを開催する等、バスの利用促進や当社グループのPRを行いました。７月には将来の事業構造の変化に対応すべく、兵庫県三田市のニュータウン内において自動運転バスの実証実験に取り組みました。８月には神戸市ポートアイランド用地にて新車庫の起工式を行いました。この車庫は2021年春より神戸市内で運行する連節バスの収容、整備に対応しております。

a．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、55,057百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,826百万円、受取手形及び売掛金の減少1,748百万円、繰延税金資産の減少172百万円、有形固定資産の増加2,185百万円、貸付金の増加199百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、14,584百万円となりました。増減の主なものは、コロナ禍での手元資金拡充のための借入金の増加2,477百万円、リース債務の増加228百万円、賞与引当金の増加188百万円、未払金の減少565百万円、未払法人税等の減少507百万円、繰延税金負債の減少495百万円等であります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,707百万円、退職給付に係る調整累計額の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,689百万円減少の40,472百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比6,776百万円（△30.6％）減の15,371百万円、営業損失は3,114百万円（前年同期は営業利益642百万円）、経常損失は2,706百万円（前年同期は経常利益721百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、一部コロナ禍の状況でのダイヤにて運行を継続いたしました。ICカードの利用実績では５月の前年同期比39.8％を底に９月では81.5％まで回復しました。関西学院大学、神戸学院大学等の大学がオンライン授業を実施しているため、通学定期の９月利用実績は前年同期比67.3％に止まっておりますが、通勤定期については88.4％まで回復いたしました。高速乗合バス部門におきましては、空港リムジン線、中国・四国線を中心に減便した結果、当第２四半期連結累計期間の旅客数は前年同期比39.3％に止まりました。郵便輸送部門におきましては、新たに定期便を受託したことや荷量の増加に伴う臨時便の増加により、増収となりました。タクシー部門におきましては、５月に舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡したことや、大阪空港や各駅ターミナルでの需要が急激に減少した結果、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比3,428百万円(△34.6％)減の6,485百万円、営業損益は前年同期比2,477百万円悪化し、2,897百万円の営業損失となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動や、車両稼働低下により、部品・タイヤ等の出荷が減少いたしました。また、営業自粛のため、自動車販売実績も減少いたしました。車両整備部門におきましても、車検台数の減少や臨時修理等の減少がありました。以上の結果、売上高は前年同期比312百万円(△7.6％)減の3,787百万円、営業利益は前年同期比24百万円(△10.7％)減の206百万円となりました。

（業務受託）

車両管理部門におきましては、特別支援学校や幼稚園等の新規受注はありましたが、コロナ禍により企業輸送の解約・値下げ要請、稼働減により減収となりました。経営受託部門におきましては、新たに姫路市民センターの受託を開始いたしましたが、多くの施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比95百万円（△6.1％）減の1,470百万円、営業利益は前年同期比30百万円（△20.1％）減の119百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、本年３月と８月に新たに賃貸マンション２棟を購入し、既存物件におきましても高稼働を維持しているものの、コロナ禍による賃料の減額や姫路駅前神姫ビルの１階改装工事に伴う解約等により減収となりました。住宅部門におきましては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で注文住宅の引き渡しが減少し、減収となりました。建設部門におきましては、前年大規模改修工事を受注した反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、コロナウイルスの消毒作業や新たに定期清掃を受注いたしましたが、ホテルや貸切バス事業者の稼働減により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比485百万円(△19.4％)減の2,018百万円、営業利益は前年同期比113百万円(△14.4％)減の675百万円となりました。

（レジャーサービス）

ツタヤFC部門におきましては、外出自粛の影響による「巣ごもり需要」が高まったことにより、書籍を中心に増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響や学校の夏休み短縮、帰省自粛の影響等により高速道路の店前通行量が減少し、特に観光客の減少によるお土産品の販売減少が大きく影響し減収となりました。飲食部門におきましては、徐々に客足は回復傾向にあるものの、外出自粛や営業自粛要請による休業・営業時間の短縮等で減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,007百万円(△34.8％)減の1,888百万円、営業損益は前年同期に比べ261百万円悪化し、209百万円の営業損失（前年同期は営業利益52百万円）となりました。

（旅行貸切）

旅行部門におきましては、GoToトラベルキャンペーンによる募集型企画旅行の若干の回復はありますが、渡航制限による訪日外国人旅行者の消失、団体旅行の見合わせ等により、依然需要は低迷したままとなっております。貸切バス部門におきましても、学校団体による修学旅行や野外活動の中止、一般団体の自粛等依然稼働は低迷しております。以上の結果、売上高は前年同期比1,761百万円(△82.7％)減の369百万円、営業損益は貸切バスの減車・乗務員の休業等を実施いたしましたが、前年同期比871百万円悪化し、988百万円の営業損失となりました。

（その他）

コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛やリモートワークの影響を受け、特に駅前店の売上が減少いたしました。化粧品部門におきましてはサロンの営業自粛の影響がありました。農業部門におきましては、生産事業から撤退いたしましたが、販売事業では新たに７月西宮市内でバスの八百屋を２店舗開業いたしました。しかし、本年２月に姫路店を閉店した影響が大きく減収となりました。介護部門におきましても、利用自粛があり、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比66百万円(△8.9％)減の678百万円、営業損益は22百万円悪化し、22百万円の営業損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,826百万円減少し、5,418百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,770百万円、減価償却費1,285百万円、売上債権の減少額1,748百万円、未払金の減少413百万円、未払消費税等の減少443百万円等により528百万円の支出（前年同期は3,413百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出3,720百万円、有形固定資産の売却による収入313百万円、事業譲渡による収入130百万円、定期預金の払戻による収入105百万円等により3,263百万円の支出（前年同期は899百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,680百万円、長期借入金の返済による支出202百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132百万円、配当金の支払い105百万円等により1,965百万円の収入（前年同期は443百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、2020年９月頃まで続くとの仮定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に継続していることを踏まえ、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き直し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

　　　　３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において連結子会社である舞子神姫タクシー株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

第１四半期連結会計期間より神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更しております。また、連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は連結子会社である神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、2020年９月頃まで続くとの仮定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に継続していることを踏まえ、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き直し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レジャーサービス」セグメントの飲食事業及び、「その他」セグメントの介護事業におきまして、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において71百万円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。

また、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社が合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他」に含まれていた神姫バスオール株式会社の事業を「不動産」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 （注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当について

　2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上