3183 ウイン・パートナーズ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、依然として景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われている中、2019年10月の消費税増税時の改定に続き、半年後である2020年４月においても改定が実施されました。これにより、特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。

医療機関におきましては、制度改革の影響を背景に引き続き経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。その最中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。

当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急性の低い待機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等が当第１四半期累計期間からは回復傾向にあるものの、引き続き影響を受けております。また、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は27,883,394千円（前年同四半期比15.9％減）、経常利益は837,181千円（前年同四半期比42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572,825千円（前年同四半期比45.3％減）となりました。

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ2,161,380千円減少し、36,471,513千円となりました。これは、現金及び預金が1,632,786千円、受取手形及び売掛金が1,472,793千円それぞれ減少した一方、有形固定資産が1,062,379千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ1,807,365千円減少し、16,319,973千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,240,691千円、電子記録債務が316,701千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ354,014千円減少し、20,151,540千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により572,825千円増加した一方、前期の配当金の支払により947,371千円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、10,862,850千円となりました。

（現金及び預金の四半期末残高）

主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が837,181千円、売上債権の減少が1,336,909千円あった一方、仕入債務の減少が1,557,393千円、法人税等の支払が367,598千円あったこと等により508,564千円の収入（前年同四半期は2,144,531千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,125,686千円あったこと等により1,193,979千円の支出（前年同四半期は16,024千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が947,371千円あったことにより947,371千円の支出（前年同四半期は918,663千円の支出）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 （注）１.フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にて、エフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。

なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

大量保有者       エフエムアール エルエルシー

住所             米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   1,457,000株

株券等保有割合   9.55％

２.2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。

大量保有者       キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

住所             アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

保有株券等の数   1,839,600株

株券等保有割合   6.03％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、本影響については、不確実な要素も多く、現時点で正確に想定することが困難であることから、当第２四半期連結累計期間末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上