| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,323,466 | 14,625,181 | 42,465,346 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 971,348 | △1,064,669 | 1,604,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 267,091 | △1,294,084 | 431,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,120 | △1,730,123 | △135,495 |
| 純資産額 | (千円) | 30,251,193 | 27,330,985 | 29,485,893 |
| 総資産額 | (千円) | 57,736,088 | 53,673,220 | 56,192,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.25 | △45.06 | 14.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 38.2 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,031,059 | 1,332,231 | 4,177,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,042,370 | △2,969,000 | △5,663,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,683,684 | 1,145,464 | 1,703,829 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,597,086 | 4,525,250 | 5,140,277 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.29 | △22.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましては、社会経済活動の再開が段階的に進められ、そのレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞や需要の急減速により厳しい状況にありましたが、国内外市場での販売水準は回複傾向にあり、先行きにつきましても総じてその動きが続くことが見込まれます。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、足元では徐々に回復の傾向にあるものの、全セグメントで売上高減少および損失計上となる極めて厳しい結果となりました。
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業につきましても、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は、146億25百万円（前年同期比31.4%減）となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少とそれに伴う固定費の圧迫により、売上原価率は前年同期の86.6％から、当第２四半期連結累計期間は96.7％と、10.1％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受注減少などから、対売上高率は前年同期の9.8％から、当第２四半期連結累計期間は12.5％と、2.7％増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・タイバーツ・インドネシアルピアが円高に進み、台湾ドル・ベトナムドンが円安に進みました。
この結果、営業損失は13億42百万円（前年同期は営業利益７億66百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ48百万円増加し、３億62百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、雑益のうち、雇用調整助成金の入金等によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ24百万円減少し、84百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった（当期は為替差益）ことによるものであります。
この結果、経常損失は10億64百万円（前年同期は経常利益９億71百万円）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業全体が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失12億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億67百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバルブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業は、中国新子会社の量産開始による増収要因はありましたものの、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点において、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により減収となりました。なお、決算期が12月の海外子会社については、当第２四半期累計期間の連結決算において2020年１月から６月の期間を連結していることから、同期間において新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった拠点がとりわけ大幅な減収となりました。
汎用エンジンバルブは、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内外事業における受注減少や中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、113億97百万円（前年同期比29.5%減）、セグメント損失（営業損失）は、８億17百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）４億93百万円）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億23百万円（前年同期比18.8%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億４百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１億８百万円）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、大幅な減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13億42百万円（前年同期比45.9%減）、セグメント損失（営業損失）は、３億82百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）87百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10億48百万円（前年同期比45.5%減）、セグメント損失（営業損失）は、85百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）65百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高５億85百万円を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、536億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億19百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が９億38百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億90百万円、建設仮勘定が19億91百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は263億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億64百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が29億37百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が11億81百万円、長期借入金が11億46百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は273億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億54百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が14億16百万円、為替換算調整勘定が３億72百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・人民元・タイバーツが円高に進み、台湾ドルが円安に進みました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は45億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、13億32百万円の資金増加（前年同四半期は、30億31百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11億48百万円や仕入債務が11億33百万円減少したことによる資金減少があった一方、減価償却費21億56百万円を計上したことや売上債権が18億10百万円減少したことによる資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、29億69百万円の資金減少（前年同四半期は、40億42百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出27億94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、11億45百万円の資金増加（前年同四半期は、16億83百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金が28億56百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出９億90百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は239,457千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートンコーポレーション（常任代理人 木全紀之） | EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.（東京都港区赤坂8-11-37） | 8,693 | 30.24 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 1,302 | 4.53 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山2-1-1 | 1,233 | 4.29 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR（東京都中央区日本橋兜町4-2） | 1,057 | 3.68 |
| 高橋見次 | 岩手県北上市 | 842 | 2.93 |
| 株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333-3 | 517 | 1.80 |
| 日鍛バルブ従業員持株会 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 478 | 1.66 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 448 | 1.56 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 407 | 1.42 |
| 三井物産スチール株式会社 | 東京都港区赤坂5丁目赤坂BIZタワー34階 | 395 | 1.37 |
| 計 | ― | 15,375 | 53.49 |
(注)１ イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
(注)２ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS PARTS CO., LTD.であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 233,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 287,187 | ― |
| 28,718,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 26,560 | |||
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 287,187 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 233,600 | ― | 233,600 | 0.81 |
| 計 | ― | 233,600 | ― | 233,600 | 0.81 |
(注)１ 上記の他、単元未満株式21株を所有しております。
２ 2020年8月5日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は97,009株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,140,277 | 4,525,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,866,294 | 5,975,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,518,275 | 3,272,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,434,772 | 1,446,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,922,115 | 3,233,928 | |||||||||
| その他 | 1,396,430 | 1,226,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,377 | △12,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,265,788 | 19,668,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,115,671 | 6,769,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,349,855 | 15,288,365 | |||||||||
| 土地 | 1,143,293 | 1,136,850 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,003,965 | 2,012,727 | |||||||||
| その他（純額） | 612,411 | 809,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,225,196 | 26,017,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 593,687 | 585,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,320,319 | 6,661,121 | |||||||||
| 出資金 | 930 | 930 | |||||||||
| 長期貸付金 | 50,389 | 45,069 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 506,160 | 473,094 | |||||||||
| その他 | 251,744 | 243,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,686 | △21,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,107,856 | 7,401,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,926,740 | 34,004,243 | |||||||||
| 資産合計 | 56,192,528 | 53,673,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,106,334 | 1,924,762 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,949,121 | 5,887,118 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 244,000 | 174,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,517 | 187,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 380,988 | 380,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58,785 | ― | |||||||||
| その他 | 3,596,206 | 2,833,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,481,954 | 11,386,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 348,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,971,412 | 8,824,676 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,865,615 | 1,872,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,784,987 | 3,720,253 | |||||||||
| その他 | 212,665 | 190,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,224,681 | 14,955,594 | |||||||||
| 負債合計 | 26,706,635 | 26,342,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,494,518 | 4,493,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,707,570 | 11,290,777 | |||||||||
| 自己株式 | △46,546 | △69,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,686,085 | 20,245,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,399,988 | 2,542,931 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,541,073 | △1,913,101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △431,984 | △392,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 426,930 | 236,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,372,876 | 6,849,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,485,893 | 27,330,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,192,528 | 53,673,220 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,323,466 | 14,625,181 | |||||||||
| 売上原価 | 18,468,756 | 14,136,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,854,710 | 488,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,088,249 | ※１ 1,831,037 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 766,461 | △1,342,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,302 | 18,094 | |||||||||
| 受取配当金 | 117,395 | 90,854 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 24,034 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124,831 | 66,228 | |||||||||
| 雑収入 | 39,453 | 163,546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313,982 | 362,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,894 | 72,219 | |||||||||
| 為替差損 | 44,156 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 10,043 | 12,515 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,094 | 84,734 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 971,348 | △1,064,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,688 | 851 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,688 | 851 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,724 | 3,356 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 77,702 | 79,258 | |||||||||
| 減損損失 | 39,616 | 2,353 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119,043 | 84,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 853,993 | △1,148,786 | |||||||||
| 法人税等 | 416,103 | 173,638 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 437,890 | △1,322,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 170,799 | △28,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 267,091 | △1,294,084 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 437,890 | △1,322,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,614 | 142,917 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,324 | △988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △266,761 | △535,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,466 | 43,654 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59,414 | △57,507 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △248,770 | △407,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189,120 | △1,730,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,305 | △1,484,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65,814 | △245,425 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 853,993 | △1,148,786 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,269,562 | 2,156,245 | |||||||||
| 減損損失 | 39,616 | 2,353 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92,809 | △2,480 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149,697 | △108,949 | |||||||||
| 支払利息 | 54,894 | 72,219 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △124,831 | △66,228 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 77,738 | 81,763 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 634,302 | 1,810,551 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △717,340 | △180,380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △305,745 | △1,133,025 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △718 | △4,642 | |||||||||
| その他 | 235,533 | △305,390 | |||||||||
| 小計 | 2,960,117 | 1,173,249 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 432,499 | 365,809 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,031 | △77,731 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △316,526 | △129,097 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,031,059 | 1,332,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,927,926 | △2,794,514 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5,606 | 274 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,645 | △3,892 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △124,857 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,080 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,576 | 4,804 | |||||||||
| その他 | △110,901 | △50,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,042,370 | △2,969,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 797,796 | 2,856,347 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,098,565 | 9,284 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △917,188 | △990,868 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △112,000 | △112,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54,325 | △77,101 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 226,859 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △52,214 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △173,353 | △115,783 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △182,641 | △372,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,683,684 | 1,145,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,551 | △123,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 662,822 | △615,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,934,264 | 5,140,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,597,086 | ※１ 4,525,250 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 163,210 | 千円 | 153,073 | 千円 |
| 運賃 | 261,952 | 千円 | 169,990 | 千円 |
| 給与 | 507,746 | 千円 | 502,240 | 千円 |
| 旅費交通費 | 90,242 | 千円 | 48,527 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,854 | 千円 | 55,519 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,288 | 千円 | 41,304 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,597,086千円 | 4,525,250千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,597,086千円 | 4,525,250千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 173,308 | 6 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 173,307 | 6 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 115,538 | 4 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 86,235 | 3 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この取得により自己株式が51,986千円増加しました。
また、2020年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 97,009株の処分を行っております。この処分により、自己株式が28,910千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式が69,622千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・ＰＢＷ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,173,416 | 1,751,798 | 2,479,039 | 20,404,254 | 919,212 | 21,323,466 | ― | 21,323,466 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 1,004,487 | 1,004,487 | △1,004,487 | ― |
| 計 | 16,173,416 | 1,751,798 | 2,479,039 | 20,404,254 | 1,923,699 | 22,327,953 | △1,004,487 | 21,323,466 |
| セグメント利益 | 493,337 | 108,358 | 87,944 | 689,640 | 65,357 | 754,997 | 11,463 | 766,461 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11,463千円は、セグメント間取引消去100,508千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△89,045千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・ＰＢＷ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,397,608 | 1,423,051 | 1,342,028 | 14,162,688 | 462,493 | 14,625,181 | ― | 14,625,181 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 585,623 | 585,623 | △585,623 | ― |
| 計 | 11,397,608 | 1,423,051 | 1,342,028 | 14,162,688 | 1,048,116 | 15,210,805 | △585,623 | 14,625,181 |
| セグメント損失（△） | △817,205 | △104,978 | △382,408 | △1,304,593 | △85,770 | △1,390,363 | 47,671 | △1,342,692 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額47,671千円は、セグメント間取引消去千119,375円、各報告セグメントに配分されない全社費用△71,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ９円25銭 | △45円６銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 267,091 | △1,294,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 267,091 | △1,294,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,884 | 28,719 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,235千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 勝 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。