| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 101,882 | 61,065 | 217,696 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,158 | △12,906 | 1,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,469 | △16,938 | △16,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,814 | △15,351 | △19,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 214,505 | 183,810 | 199,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 377,988 | 344,730 | 375,335 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △129.43 | △340.33 | △338.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 52.3 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,209 | △19,061 | △8,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,886 | 16,043 | △7,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,776 | △4 | 8,931 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,656 | 39,867 | 42,731 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △46.39 | △155.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社でありました(株)イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社30社で構成されることとなりました。
なお、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） | |||||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア事業 | 36,745 | 68,892 | △32,146 | 53.3 | △14,413 | △1,774 | △12,639 | － |
| カード事業 | 2,551 | 2,687 | △136 | 94.9 | 1,252 | 1,255 | △2 | 99.8 |
| 印刷・メディア事業 | 4,444 | 5,785 | △1,340 | 76.8 | △423 | △302 | △121 | － |
| 雑貨販売事業 | 8,590 | 7,772 | 818 | 110.5 | 511 | 347 | 163 | 147.2 |
| 総合リペアサービス事業 | 3,840 | 6,157 | △2,317 | 62.4 | △595 | △214 | △380 | － |
| フードサービス事業 | 4,166 | 4,818 | △651 | 86.5 | △16 | 247 | △263 | － |
| その他 | 1,788 | 7,208 | △5,419 | 24.8 | △168 | △1,143 | 974 | － |
| 調整額 | △1,062 | △1,439 | 376 | － | 0 | 26 | △25 | 0.9 |
| 合計 | 61,065 | 101,882 | △40,817 | 59.9 | △13,851 | △1,557 | △12,294 | － |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 610億65百万円（前年同期比59.9％）
営業損失 138億51百万円（前年同期は営業損失15億57百万円）
経常損失 129億６百万円（前年同期は経常損失11億58百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 169億38百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64億69百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は367億45百万円（前年同期比53.3％）、セグメント損失（営業損失）は144億13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17億74百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機会７～８割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第１四半期において、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比54.4％となりました。
| ＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ | （単位：％） | ||
| 2018年９月期 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | |
| 売上 | 96.0 | 94.7 | 54.4 |
| 客数 | 94.7 | 98.4 | 75.0 |
| 客単価 | 101.4 | 96.2 | 72.5 |
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比49.6％の323千着、平均販売単価は前年同期比90.1％の25,137円となりました。
| ＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ | |||
| 2018年９月期 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | |
| 販売着数（千着） | 710 | 652 | 323 |
| 平均販売単価（円） | 27,883 | 27,892 | 25,137 |
また、コスト構造最適化に向け、非効率な33店舗を閉店いたしました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年９月末現在）＞ | （単位：店） | ||||||
| 業態名 | 青山商事(株) ビジネスウェア事業 | 青山洋服商業（上海）有限公司 | |||||
| 洋服の青山 | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ユニバーサルランゲージメジャーズ | ホワイトザ・スーツカンパニー | 合計 | 洋服の青山 | |
| 出店（４月～９月） | ０ | １ | ０ | ０ | ０ | １ | ０ |
| 閉店（４月～９月） | 24 | ６ | ０ | ０ | ３ | 33 | ３ |
| 期末店舗数（９月末） | 785 | 51 | ９ | ５ | ５ | 855 | 27 |
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2020年１月～６月、期末店舗数は2020年６月末の店舗数であります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、外出自粛要請、営業自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング及びキャッシング収入が減少したことなどにより、売上高は25億51百万円（前年同期比94.9％）、セグメント利益（営業利益）は12億52百万円（前年同期比99.8％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
| ＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ | |||
| 2019年８月期 | 2020年２月期 | 2020年８月期 | |
| 有効会員数（万人） | 430 | 431 | 427 |
| 営業貸付金残高（百万円） | 57,308 | 59,836 | 54,397 |
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、主な取引先である流通小売業からの受注が減少したことなどにより、売上高は44億44百万円（前年同期比76.8％）、セグメント損失（営業損失）は４億23百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億２百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、衛生用品や日用品等の購入を中心に客数及び客単価が増加したことなどにより、売上高は85億90百万円（前年同期比110.5％）、セグメント利益（営業利益）は５億11百万円（前年同期比147.2％）となりました。
なお、2020年８月末の店舗数は112店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は38億40百万円（前年同期比62.4％）、セグメント損失（営業損失）は５億95百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億14百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2020年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店（４月～９月） | ６ | ０ | ０ | ６ |
| 閉店（４月～９月） | 17 | ０ | ０ | 17 |
| 期末店舗数（９月末） | 308 | 297 | 36 | 641 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フードサービス事業≫〔(株)glob フードサービス事業〕
当事業につきましては、営業時間を短縮したことなどにより、売上高は41億66百万円（前年同期比86.5％）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）２億47百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜フードサービス事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年９月末現在）＞ | （単位：店） | ||
| 業態名 | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | |
| 出店（４月～９月） | ２ | １ | |
| 閉店（４月～９月） | ０ | ０ | |
| 期末店舗数（９月末） | 37 | 13 | |
≪その他≫
〔青山商事(株) カジュアル事業、青山商事(株) リユース事業、(株)ＷＴＷ、(株)glob その他事業、(株)ＳＹＧ〕
その他の事業につきましては、売上高は17億88百万円（前年同期比24.8％）、セグメント損失（営業損失）は１億68百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11億43百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年９月末現在）＞ | （単位：店） | ||||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)ＷＴＷ | (株)glob その他事業 | |
| リーバイスストア | セカンドストリート | ジャンブルストア | ダブルティー | エニタイムフィットネス | |
| 出店（４月～９月） | ０ | １ | ０ | ２ | ２ |
| 閉店（４月～９月） | １ | １ | ０ | １ | ０ |
| 期末店舗数（９月末） | 11 | 15 | ２ | ７ | ３ |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,807億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ280億32百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が22億27百万円増加しましたが、現金及び預金が43億66百万円、受取手形及び売掛金が61億22百万円、有価証券が154億円、営業貸付金が54億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,639億38百万円となり前連結会計年度末と比べ25億59百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が18億74百万円、敷金及び保証金が10億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,447億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ306億４百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は906億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億85百万円減少いたしました。この要因は、１年内償還予定の社債が110億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が63億37百万円、電子記録債務が78億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は702億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ114億70百万円減少いたしました。この要因は、社債が110億25百万円、ポイント引当金が３億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,609億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億56百万円減少いたしました。
純資産合計は1,838億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億48百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が４億47百万円、為替換算調整勘定が９億７百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が169億29百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億63百万円減少し、398億67百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、48億51百万円減少し、190億61百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、事業構造改革費用が13億４百万円増加し、営業貸付金の増減額が46億円、たな卸資産の増減額が37億58百万円、法人税等の支払額が13億８百万円、事業整理損失の支払額が29億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が72億71百万円増加し、事業整理損失が69億98百万円、仕入債務の増減額が39億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、189億29百万円増加し、160億43百万円の資金の収入となりました。
資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が119億71百万円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が46億99百万円、有価証券の取得による支出が252億円それぞれ減少したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、17億80百万円減少し、４百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、配当金の支払額が27億58百万円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入による収入が49億70百万円減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,394,016 | 50,394,016 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,394,016 | 50,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 50,394,016 | ― | 62,504 | ― | 13,026 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,379 | 14.71 |
| 株式会社ＨＫ | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 3,000 | 5.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,545 | 5.07 |
| 有限会社青山物産 | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 1,810 | 3.60 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505025（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人：香港上海銀行東京支店）（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５） | 1,554 | 3.09 |
| 青山 理 | 広島県福山市 | 1,511 | 3.01 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 133972 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） (常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ 46， 1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,107 | 2.20 |
| 星野商事株式会社 | 広島県府中市府中町160－１ | 1,001 | 1.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,000 | 1.99 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 675 | 1.34 |
| 計 | ― | 21,585 | 43.03 |
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行 | 7,379千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,545千株 |
３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行(株)及びその共同保有者が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行(株) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 547 | 1.09 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,708 | 3.39 |
| 日興アセットマネジメント(株) | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 811 | 1.61 |
| 合計 | ― | 3,066 | 6.09 |
４．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント(株)が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＯＭＰＯアセットマネジメント(株) | 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 | 2,601 | 5.16 |
５．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券(株)及びその共同保有者が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券(株) | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | △10 | △0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ | 219 | 0.44 |
| 野村アセットマネジメント(株) | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,154 | 4.28 |
| 合計 | ― | 2,363 | 4.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 231,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,124,500 | 501,245 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,816 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 501,245 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が390,900株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 231,700 | ― | 231,700 | 0.46 |
| 計 | ― | 231,700 | ― | 231,700 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,937 | 51,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,295 | 8,172 | |||||||||
| 有価証券 | 15,400 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,079 | 58,307 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,029 | 337 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,524 | 1,915 | |||||||||
| 営業貸付金 | 59,836 | 54,397 | |||||||||
| その他 | 4,985 | 6,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 208,807 | 180,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,348 | 48,126 | |||||||||
| 土地 | 38,286 | 38,345 | |||||||||
| その他（純額） | 12,376 | 11,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,010 | 98,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,766 | 5,870 | |||||||||
| その他 | 5,252 | 5,320 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,019 | 11,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 23,541 | 22,457 | |||||||||
| その他 | 31,951 | 32,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,468 | 54,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 166,497 | 163,938 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 30 | 17 | |||||||||
| 資産合計 | 375,335 | 344,730 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,562 | 8,224 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,498 | 7,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,425 | 44,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,171 | 1,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,402 | 1,129 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,050 | 15,050 | |||||||||
| その他 | 14,352 | 12,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,463 | 90,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,145 | 9,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,706 | 38,631 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,539 | 10,781 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,682 | 2,380 | |||||||||
| その他 | 9,640 | 9,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,713 | 70,242 | |||||||||
| 負債合計 | 176,176 | 160,920 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,564 | 62,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,761 | 74,832 | |||||||||
| 自己株式 | △1,682 | △1,679 | |||||||||
| 株主資本合計 | 215,148 | 198,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | 935 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △15,878 | △15,878 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,061 | △1,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,970 | △1,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,424 | △17,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,435 | 3,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 199,158 | 183,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 375,335 | 344,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,882 | 61,065 | |||||||||
| 売上原価 | 47,709 | 32,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,173 | 29,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 55,730 | ※1 42,894 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,557 | △13,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 153 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 673 | 931 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1 | 31 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 434 | |||||||||
| その他 | 175 | 494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,064 | 2,079 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 140 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 493 | 732 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 76 | |||||||||
| その他 | 33 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 665 | 1,134 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,158 | △12,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 151 | 152 | |||||||||
| 減損損失 | 374 | 72 | |||||||||
| 災害による損失 | 9 | 38 | |||||||||
| 事業整理損失 | ※2 6,998 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | ※3 1,304 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※4 1,531 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,533 | 3,098 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,691 | △15,963 | |||||||||
| 法人税等 | △2,308 | 838 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,383 | △16,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,469 | △16,938 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,383 | △16,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178 | 447 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △640 | 907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △430 | 1,451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,814 | △15,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,899 | △15,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 136 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,691 | △15,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,905 | 3,824 | |||||||||
| 減損損失 | 374 | 72 | |||||||||
| のれん償却額 | 395 | 408 | |||||||||
| 社債発行費 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △117 | △275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 371 | 377 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △190 | △302 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △214 | △187 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 140 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △1 | △31 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 150 | 131 | |||||||||
| 災害損失 | 9 | 38 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △434 | |||||||||
| 事業整理損失 | 6,998 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | 1,304 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | 1,531 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,977 | 6,129 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 838 | 5,439 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,681 | △1,922 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,082 | △15,018 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,810 | △2,033 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,317 | △971 | |||||||||
| その他 | △1,865 | 893 | |||||||||
| 小計 | △8,803 | △16,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 191 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △136 | △141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,204 | △895 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 434 | |||||||||
| 事業整理損失の支払額 | △3,255 | △315 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失の支払額 | － | △1,457 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,209 | △19,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,560 | △10,860 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15,610 | 15,660 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △26,200 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 25,100 | 13,128 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,605 | △1,122 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △441 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △9 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △110 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △265 | △294 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 384 | 938 | |||||||||
| その他 | 35 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,886 | 16,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100 | 1,211 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 30 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △180 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △25 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △74 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,758 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △9 | |||||||||
| その他 | △971 | △1,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,776 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △111 | 158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,430 | △2,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,087 | 42,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,656 | ※1 39,867 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）株式会社イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （有形固定資産の減価償却方法の変更）従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が503百万円、経常損失が507百万円、税引前当期純損失が523百万円減少しております。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 15,832 | 百万円 | 13,601 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 566 | 百万円 | 614 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,416 | 百万円 | 896 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,044 | 百万円 | 2,516 | 百万円 |
| ポイント関連費用 | 1,053 | 百万円 | 512 | 百万円 |
| 賃借料 | 12,998 | 百万円 | 9,659 | 百万円 |
※２ 事業整理損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
不採算店の閉店決議に伴い計上した特別損失であり、その内訳は店舗資産の減損損失等であります。
※４ 新型感染症対応による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 49,003 | 百万円 | 51,570 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,547 | 百万円 | △11,703 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,200 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,656 | 百万円 | 39,867 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,758 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,508 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フードサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 68,787 | 2,497 | 4,647 | 7,771 | 6,151 | 4,818 | 94,674 | 7,208 | 101,882 | － | 101,882 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 105 | 189 | 1,137 | 0 | 6 | － | 1,439 | 0 | 1,439 | △1,439 | － |
| 計 | 68,892 | 2,687 | 5,785 | 7,772 | 6,157 | 4,818 | 96,113 | 7,208 | 103,321 | △1,439 | 101,882 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,774 | 1,255 | △302 | 347 | △214 | 247 | △440 | △1,143 | △1,584 | 26 | △1,557 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで362百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、「その他」セグメントで1,710百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で１百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フードサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 36,694 | 2,410 | 3,590 | 8,590 | 3,832 | 4,166 | 59,285 | 1,779 | 61,065 | － | 61,065 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 51 | 140 | 854 | 0 | 7 | － | 1,054 | 8 | 1,062 | △1,062 | － |
| 計 | 36,745 | 2,551 | 4,444 | 8,590 | 3,840 | 4,166 | 60,339 | 1,788 | 62,127 | △1,062 | 61,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,413 | 1,252 | △423 | 511 | △595 | △16 | △13,683 | △168 | △13,852 | 0 | △13,851 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は439百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は10百万円、「フードサービス事業」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は47百万円、「その他」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は６百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「総合リペアサービス事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで1,011百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントで52百万円、「その他」セグメントで７百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で20百万円あります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △129.43円 | △340.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △6,469 | △16,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △6,469 | △16,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,979,540 | 49,770,639 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間183,283株、当第２四半期連結累計期間391,683株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
１. 希望退職の募集を行う理由
現在、当社は中長期的な業績の回復を目指した「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社業績は深刻な状況となっており、更なる構造改革として、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に、希望退職の募集を行うことといたしました。
２. 希望退職の募集の概要
| (１) | 募集人数 | 400名程度 |
|---|---|---|
| (２) | 募集対象者 | 2021年３月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続５年以上の正社員及び無期契約社員 |
| (３) | 募集期間 | 2020年12月14日～2021年２月19日（予定） |
| (４) | 退職日 | 2021年５月31日 |
| (５) | 主な優遇措置 | 本制度の適用者には割増退職金の支給を行います。また、本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援を行います。 |
３. 今後の見通し
今回の募集に伴い発生する割増退職金等につきましては、特別損失として40億円程度を見込んでおります。
２ 【その他】
第57期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 智 則 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 野 悟 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月10日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。