4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 四半期報告書－第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

なお、当社グループは2020年７月１日を効力発生日として、共同新設分割（簡易会社分割）により子会社である株式会社EMテクノロジー研究所を設立いたしました。当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年４月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。

このような環境の中、当社グループは全社従業員を対象に在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,323百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益852百万円（同11.5％減）、経常利益1,158百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益802百万円（同6.9％減）となりました。

売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、既存製品の販売件数が減少しており、また、MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上の未達が売上減少に繋がっております。各段階利益は計画を達成したものの、前年同期比で減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少、在宅勤務や非対面営業の実施による販管費の減少があったものの、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い減価償却費が発生したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存システム販売件数が減少し、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により当第２四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高4,852百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益843百万円（同12.2％減）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN（※１） クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。

「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当第２四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高871百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益８百万円（同90.7％減）となりました。

（※１） MRN：Medical Recepty NEXT

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が前年同期比で減少したものの、前第２四半期連結累計期間に、初期売上を５年一括売上から、月額売上へ変更したことにより課金売上高が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

また、営業赤字は大幅縮小となりました。この要因は課金売上高の増加による利益の増加に加え、「MAPs for NURSING CARE」の開発により当第２四半期連結累計期間において資産計上が発生したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高240百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失31百万円（前年同期 営業損失191百万円）となりました。

（その他の事業）

スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。

日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万２千件を超えております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高382百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益17百万円（同65.9％減）となりました。

（※２） EHR：Electronic Health Record

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ124百万円減少し、8,034百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同期　1,185百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は414百万円（前年同期　50百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入と投資不動産の取得及びソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は828百万円（前年同期　456百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(11）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結累計期間末における流動資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払、当社非連結子会社チョキ株式会社への増資等により現金及び預金が735百万円減少し、受取手形及び売掛金が131百万円減少し、未収入金が増加したこと等によりその他流動資産が411百万円増加した等によるものであります。固定資産は12,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い、ソフトウェアが148百万円減少し、新機能開発によりソフトウェア仮勘定が294百万円増加し、大阪本社貸会議室の増築により投資不動産が495百万円増加するとともに建設仮勘定が165百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が104百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は23,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結累計期間末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が236百万円減少し、保守サービスに係る前受収益が減少したことに伴い、その他流動負債が141百万円減少した一方、未払金が101百万円増加し、未払法人税等が221百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が57百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結累計期間末における純資産は17,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が375百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ84百万円増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式取得により499百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末は75.1％)となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）  2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                          ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所                                東京都港区赤坂２－１０－５　赤坂日ノ樹ビル7階

保有株券等の数                      株式  2,814,400株

株券等保有割合                      3.78％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社EMテクノロジー研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けました。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当第２四半期連結累計期間の業績に少なからず影響を与えました。

　当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積って計上しております。

　この影響が長期化した場合には、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式551,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,625百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．上記のセグメント情報は、2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合において、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に144百万円、繰延税金負債に44百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は391百万円から99百万円減少し、291百万円となっております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額により開示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………284百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………  4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                          以　　上