5632 三菱製鋼 四半期報告書－第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（感染症リスク）

新型コロナウイルス感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年３月期第２四半期連結会計期間においても一定の需要が減少しております。

国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取組などを参考に、主要顧客の需要減は2022年３月期まで続くと想定しております。

当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

（１）新たに発生した事業等のリスク

当社は、前第２四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年４月以降業績に多大な影響を受けております。

このような環境のもと、当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。

また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク

前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。

また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況の概要

当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。自動車業界では、メーカー各社の生産一時停止や需要の急減があり世界各国で新車販売が大幅減となりました。足元では、中国・北米で需要の回復が見られ、国内需要も回復の兆しは見えているものの、東南アジアや欧州では回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、建設機械及び産業機械・工作機械業界においても、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスによる経済活動縮小の影響も大きく、需要は大幅に減少しました。
　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比179億４千９百万円（29.8％）減収の422億１千９百万円となりました。営業利益は、売上減の影響に加え、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用増加の影響が大きく、固定費削減の取り組み効果や前第２四半期連結会計期間での海外子会社の減損計上による償却負担減少があったものの、前年同期比24億６千８百万円減益の23億９千３百万円の損失（前年同期は営業利益７千４百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、23億９千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143億１千万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業につきましては、昨年度からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスの影響で需要がさらに減少したことにより、売上高は、前年同期比102億２千２百万円（34.5％）減収の194億３千８百万円となりました。営業利益は、国内事業では販売数量減と高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用増加の影響が大きく、７月からの高炉休止に向けた備蓄効果によるコスト改善はあったものの損失となりました。一方、インドネシア海外事業では、当第２四半期にあたる４～６月より新型コロナウイルスの影響を受けたものの、製造コスト及び固定費削減に向けた取り組みの効果や、前期の減損計上による償却負担の減少もあり、損失幅は大幅に縮小しました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前年同期比16億１千１百万円減益の７億５千２百万円の損失（前年同期は営業利益８億５千９百万円）となりました。

ばね事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期において主要顧客の工場稼働停止や大幅な生産減となったことによる北米・国内の売上減の影響が大きく、第２四半期では北米や中国の自動車メーカー向け販売は先行して回復しているものの、売上高は、前年同期比76億９千８百万円（32.9％）減収の156億９千４百万円となりました。営業利益は、北米子会社の新製品立ち上げ時のトラブル解消や、前期に行った海外子会社の減損計上による償却負担の減少及び経費削減施策の効果があったものの、回復が遅れている国内の売上減の影響が大きく、前年同期比７億１千万円損失が拡大し、17億６百万円の損失（前年同期は営業損失９億９千６百万円）となりました。

なお、北米拠点につきましては、受注量に見合った生産体制に再編するため、巻ばねに続いてスタビライザの生産もアメリカ工場からカナダ・メキシコ工場への移管を進めています。

素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による国内外の自動車部品・電子部品メーカーの減産継続に伴う精密鋳造品や特殊合金粉末等の売上減に加え、事業撤退に伴う磁気製品の売上減もあり、売上高は、前年同期比８億５千２百万円（18.1％）減収の38億５千８百万円となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく、前年同期比１億６千１百万円損失が拡大し、１億８千７百万円の損失（前年同期は営業損失２千５百万円）となりました。

機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は限定的に留まり、売上高は、前年同期比１億５千７百万円（3.4％）減収の44億４千１百万円となりました。営業利益は、売上減の影響があったものの、採算改善への取り組みや各種コスト削減の積上げにより、前年同期比８千１百万円（57.4％）増益の２億２千３百万円となりました。

その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比６億８千６百万円（34.9％）減収の12億８千万円、営業利益は、前年同期比４千９百万円（64.3％）減益の２千７百万円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ126億６百万円減少し、1,287億８千５百万円となりました。これは主に借入金返済による現金及び預金の減少、売上減少に伴う売掛金の減少、高炉改修により備蓄していた在庫の消化に伴うたな卸資産の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ104億２千万円減少し、826億５千５百万円となりました。これは借入金返済や仕入債務等が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千５百万円減少し、461億３千万円となりました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では29億５千８百万円の収入、投資活動では24億９千３百万円の支出、財務活動では27億７千１百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に25億２千２百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は267億５千８百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー］

減価償却費15億３千万円、売上債権の減少額63億５千７百万円、たな卸資産の減少額34億９千７百万円等の収入に対し、税金等調整前四半期純損失23億５百万円、仕入債務の減少額67億９千８百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは29億５千８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ34億３千１百万円収入が増加しました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

国内で設備投資活動を継続しているため、有形固定資産の取得による支出21億６千４百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは24億９千３百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ23億１千２百万円支出が減少しました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

長期借入金の返済による支出34億２千７百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは27億７千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ37億２千８百万円支出が増加しました。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億１千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

②販売実績

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(注) 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

（７）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。

②財務政策

当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

（８）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

当社は「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事項等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、利益を創出する取り組みとして間接部門の人員削減、設備投資の厳選など固定費削減を徹底して行い、また遊休不動産の売却推進や政策保有株式の売却、在庫圧縮により財務体質を強化していきます。

また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、当第２四半期連結会計期間末日において純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。

また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えています。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式271千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（53,734株）は含んでおりません。

２．2020年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)

第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末日における、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が125百万円、流動負債のその他が31百万円、固定負債のリース債務が94百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年３月期第２四半期連結会計期間においても売上が減少しております。

主要顧客の需要は2021年３月期第２四半期連結会計期間を底として徐々に回復していくと見込んでいますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取組等を参考に、2022年３月期まで売上減の影響が残るものと仮定しています。

この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

(財務制限条項)

当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しており、当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。

また前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。

なお金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※２　受取保険金

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

2019年５月に連結子会社で発生した火災における保険金の受取額302百万円、2019年９月に発生した台風第15号の当社における保険金の受取額１百万円であります。

※３　事業整理損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当第２四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当する事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当する事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当する事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

特殊鋼鋼材事業、ばね事業及び素形材事業において、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、特殊鋼鋼材事業8,987百万円、ばね事業5,469百万円、素形材事業394百万円であります。

また、素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失14百万円を特別損失として計上しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。

２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間54,043株、当第２四半期連結累計期間53,734株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

当社グループは、「2020中期経営計画」を策定し、①海外事業の構造改革、②製品力のさらなる強化、③素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大を掲げ、収益の安定化および発展に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大及びこれに起因した事業環境の悪化により今後も先行き不透明な状況にあります。従いまして、会社業績の早期改善に向け、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

２．希望退職者の募集の概要

３．希望退職による損失の見込額

希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等の費用は約８億円を見込んでおり、2021年３月期において特別損失として計上する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日 

三　菱　製　鋼　株　式　会　社

　　　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。