9046 神戸電鉄 四半期報告書－第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．営業収益には、消費税等は含まれていない。

３．第145期第２四半期連結累計期間及び第145期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第146期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い、鉄道・バス・タクシーの利用者が大幅に減少するなど、当社グループにおいても経営成績への影響を受けている。2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に回復傾向にある。

　今後の見通しについては、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化等、移動機会の減少に伴う影響は、当第２四半期連結会計期間以降も継続するものとしている。しかしながら、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　　（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開したものの、その後の回復ペースは緩やかであり、依然として厳しい状況で推移した。

　この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛等に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。

　すなわち、営業収益は9,769百万円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は126百万円（前年同期比91.7％減）となり、経常損失は124百万円（前年同期は経常利益1,226百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,032百万円）となった。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、大池駅において下りホームに改札口及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めている。

　コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の消毒等、感染予防策を実施したうえで通常運行を継続した。また、2020年６月１日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託し、円滑な業務運営に努めた。

　営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、企画ハイキングの開催休止や、一部企画乗車券の発売休止等を余儀なくされるとともに、外出自粛等に伴い利用者は大幅に減少した。しかしながら、開催を見合わせていた企画ハイキングを、感染予防策を実施したうえで2020年９月より一部再開したほか、北神急行電鉄北神線の市営化を記念して、神戸市交通局と連携した「神戸電鉄×神戸市交通局　おでかけ乗車券」を８月に発売し、ご好評をいただいている。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めていく。

　なお、バス事業及びタクシー事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛に伴い利用者は大幅に減少した。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は5,094百万円（前年同期比24.3％減）となり、営業損失は362百万円（前年同期は営業利益964百万円）となった。

  （提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。

　また、神戸市他から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」等の施設の管理を受託し、円滑な運営に努めている。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は962百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は479百万円（前年同期比2.0％減）となった。

③　流通業

　食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。

　コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症による鉄道旅客減少の影響を受ける厳しい状況のなか、各店舗で増収に努めた。

　飲食業においては、営業時間の短縮やイートインコーナーを一時閉鎖したものの、持ち帰り需要が増加するなど順調に推移した。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,085百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は31百万円（前年同期は営業利益０百万円）となった。

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業で、行政からの休業要請による臨時休業の実施等により利用者は減少した。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,201百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益63百万円）となった。

　　（2）財政状態の状況

　当社グループの財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少の90,761百万円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少の71,447百万円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ127百万円減少の19,313百万円となり、自己資本比率は21.3％となった。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143百万円（12.2％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,025百万円となった。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、93百万円と前年同期に比べ2,319百万円の減少となった。これは税金等調整前四半期純損失及び仕入債務の減少額が増加したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、535百万円と前年同期に比べ1,165百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、298百万円（前年同期は775百万円の使用）となった。これは、借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものである。

　　（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

　　（5）経営方針・経営戦略等

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

　　（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　　（7）研究開発活動

　　　　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　131千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　 95千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　 95千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 64千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口１）　　　　　　 49千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口６）　　　　　　 48千株

２．日本トラスティ・サービス信託株式会社は、2020年７月27日付でJCTホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
  当社グループは、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2020年６月末までに収束
し、７月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行った
が、当第２四半期連結会計期間末では収束時期を正確に予測することが困難となっているものの、2020年５月の
緊急事態宣言の解除後の６月以降は業績が徐々に回復している。

  当第２四半期連結会計期間末の当該会計上の見積りの仮定として、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化等、移動機会の減少に伴う影響は、当第２四半期連結会計期間以降も継続するものとしているが、現時点ではその仮定につき重要な変更を必要とする状況にないと判断した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、収束時期やその経営環境への影響が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
  当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上