6238 フリュー 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第15期第２四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第14期の第２四半期までは連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第14期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第15期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第14期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期の１株当たり配当額40円は、上場５周年記念配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。

このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高10,657百万円、営業利益911百万円、経常利益893百万円、四半期純利益は609百万円となりました。

（注）当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

　プリントシール事業におきましては、４月から５月にかけて日本国内における緊急事態宣言が発令され、アミューズメント施設の臨時休業が発生し、市場環境が急速に悪化したため、当第１四半期会計期間の総プレイ回数は、344万回（前年同期比30.6%）まで落ち込みました。その後は、施設の再開とともに市場環境は改善したため、当第２四半期会計期間の総プレイ回数は、920万回（前年同期比72.4%）まで回復し、当第２四半期累計期間のプレイ回数につきましては、1,264万回（前年同期比52.8%）となりました。

　また、７月にプリントシール機の新機種「CAOLABO（かおラボ）」を発売しましたが、前年同期の商戦と比べて、出荷総数は同水準であるものの、売切りによる出荷比率が減少しました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,414百万円、営業損失は467百万円となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数が、プレイ回数の動向を受け、５月末まで前月比で減少しておりましたが、その後増加に転じ、９月末においては153万人（前年同期は164万人）となりました。

カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベルシーク）」を発売しました。一方で、日本国内における緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出自粛によるカラーコンタクトレンズの装着機会減少を受け、売上高が前年同期比で減少しました。

また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,183百万円、営業利益は1,752百万円となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

　キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、４月、５月のアミューズメント施設の臨時休業により市場環境が悪化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は堅調に推移しました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,264百万円、営業利益は325百万円となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。

家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。

ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。

アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のビデオグラム

を2020年５月に発売しました。また、「ゆるキャン△」第２シーズンや映画の放映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は795百万円、営業損失は24百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産が22,544百万円、負債が4,040百万円、純資産は18,503百万円となりました。また、自己資本比率は82.1％となりました。

（資産）

　資産につきましては、前事業年度末に比べ1,480百万円減少し、22,544百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前事業年度末比666百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比1,415百万円の減少）、売掛金の減少（前事業年度末比490百万円の減少）、電子記録債権の減少（前事業年度末比264百万円の減少）があったことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ990百万円減少し、4,040百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（前事業年度末比282百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前事業年度末比299百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少（前事業年度末比326百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれるリース債務の減少（前事業年度末比321百万円の減少）があったことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ490百万円減少し、18,503百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（609百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（1,094百万円）があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

前事業年度の第３四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前年同四半期との比較は行っておりません。

当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ1,415百万円減少し11,291百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税引前四半期純利益を890百万円、減価償却費を767百万円計上しました。また、売上債権は754百万円減少し、たな卸資産は666百万円増加、仕入債務は423百万円減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは620百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が824百万円、無形固定資産の取得による支出が116百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,162百万円、リース債務の返済による支出が1,165百万円、配当金の支払額が1,094百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,098百万円の支出となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ

いて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、374百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式935,697株を所有していますが、上記の大株主から除いています。

　　　２．風流商事株式会社は、当社取締役会長田坂吉朗の資産管理会社であります。

　　　３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。

４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                      1,720,400株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行                                  997,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、翌事業年度以降に収束するとの仮定をおいております。新型コロナ

ウイルス感染症の収束に伴い、当社の業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化した場合や深刻化した場合は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△675,298千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上