| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,693,605 | 7,393,255 | 16,116,796 |
| 経常利益 | (千円) | 1,517,933 | 1,230,585 | 1,007,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,002,390 | 796,806 | 218,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,010,530 | 815,446 | 237,259 |
| 純資産額 | (千円) | 17,932,130 | 17,059,368 | 17,123,174 |
| 総資産額 | (千円) | 23,321,210 | 25,600,177 | 22,416,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.96 | 102.03 | 27.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.90 | － | 27.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 65.2 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 696,619 | 1,689,039 | 1,823,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,504,163 | △334,797 | △2,644,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △477,467 | 2,116,525 | △518,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,843,232 | 11,246,599 | 7,790,829 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.52 | 63.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,393百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は1,160百万円（同28.2％減）、経常利益は1,230百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円（同20.5％減）となりました。期初予想に対しましては、売上高19.4％増、営業利益222.3％増、経常利益200.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は206.5％増となりました。2020年５月14日に公表いたしました期初の業績予想は、緊急事態宣言下にあったことから第２四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第３四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しております。それに対し、上半期は新型コロナ禍による対面販売機会の減少はあったものの、健康経営提案による企業一括導入や地場の有力中小企業を中心とした展開を強化し、また、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売の下支えもあり、期初の想定を大きく超える結果を出すことができました。この結果を受け、当期業績予想を売上高15,200百万円（期初予想比4.8％増）、営業利益2,350百万円（同32.8％増）、経常利益2,450百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を1,640百万円（同34.4％増）に2020年10月26日に上方修正しております。下半期の業績予想につきましては、費用面で新たに注力しておりますWEB施策への先行投資を約３億円組み込んでおります。また、インドネシアにつきましては新型コロナ禍の拡大が現下でも続いているため、ステムセル研究所につきましては医療施設への立ち入り制限が今後も継続する見通しであるため、それぞれの売上予想を保守的に修正しております。
2021年３月期の配当予想につきましては、2020年５月14日の公表時、新型コロナ禍の影響により事業環境が急速に悪化し、収束が不透明な状況にあったため、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化が必要であるとの考えのもと、１株35.00円とさせていただきました。しかし、当連結会計年度において想定以上の業績が見込まれることから、2021年３月期の配当予想（期末）について、前回公表の配当予想の１株当たり35.00円より25.00円増配し、60.00円に修正いたしました。
新型コロナ禍によって、免疫力、健康への意識が一層高まる中、当社の電解水素水が果たすべき使命はより大きくなっていると自負しております。ひとりでも多くの方々に、健康保持増進のため当社の電解水素水整水器をご使用いただけるよう、更なるエビデンスの強化とともに、広報活動強化による認知向上、普及速度を飛躍的に高めるための価格帯も含めた新製品開発、その販売チャネル構築等、網羅的に取り組んでまいります。また、電解水透析、再生医療分野、中国病院事業の医療関連分野におきましても、それぞれ非常に大きな将来性があり、新型コロナ禍を逆に飛躍的成長の契機とすべく鋭意展開しております。その他、有望な再生医療分野の創薬ベンチャー企業への投資など、企業価値向上のための先行投資を積極的に実施しております。
当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、４月、５月は緊急事態宣言下において、職域販売のセミナー数は前年同期比20％程度まで低迷いたしましたが、上記の健康経営提案による地場の有力中小企業を中心とした展開強化などが功を奏し、現在は、新型コロナ禍前の水準にまでほぼ戻っており、下半期の整水器販売は対前年比でプラスに転じる見込みです。当セミナーは、衛生対策セミナーとして新型コロナ禍だからこそ重要な健康面及び生活衛生面での情報も提供しており、大変好評で、参加者数に対する購買率は前期比で大きく伸びております。９月には、日経新聞朝刊で毎週１回、計４回にわたり衛生対策セミナーを紹介する広告を掲載するなど、セミナー数の拡大にも注力しております。セミナーでは、緊急事態宣言前から会場の３密対策、除菌など感染予防対策を徹底しており、緊急事態宣言解除後も緩めることなく継続し、参加者の皆様には安心して参加いただいております。
一方で、新型コロナ禍により対面販売が参加者数などで制約を受ける面もあります。そこで、新たな販売チャネルの構築が持続的成長のためには必須との考えのもと、その一つとしてWEB販売を事業部レベルの販売チャネルとして早期構築するため、当期において約３億円の先行投資を実施いたします。
卸・OEM部門におきましては、５月より新たなOEM取引がスタートしたことにより売上高が前年同期比4.7％増となりました。また、第３四半期にも新規OEM先との取引を開始いたします。新型コロナ禍でストップしていた海外向けも動きが出てきており、既存代理店の活性化とともに、更なる大口新規取引先開拓に取り組んでおります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比4.7％増と順調に伸長しており、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。
新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品につきましては、年内に販売開始を予定しており、大いに収益に貢献するものと考えております。
研究開発につきましては、４月に立命館大学スポーツ健康科学部との共同論文が生理学の主要国際誌「Temperature」に、また６月には東京大学工学研究科との共同論文が英国科学誌「Scientific Reports」に掲載されました。さらに現在投稿中の東北大学との糖尿病に関する共同論文のほか、理化学研究所との共同論文等をあわせ、当事業年度内に７報の投稿を計画しております。電解水素水のさらなるエビデンス強化のもと、知名度向上により整水器の普及拡大への大きな後押しになると考えております。
海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が前年同期比4.1％増（現地通貨ベース、2020年１月～６月実績）となりました。同国では、新型コロナの感染が依然として拡大しており、宅配のガロンボトルの販売量は増加しているものの、卸先の全国チェーン店へのペットボトル販売量減少の影響が大きい状況です。しかし、新型コロナ禍収束後には人口増加による消費拡大トレンドの復活が見込まれ、引き続きパートナーであるシナルマスグループと経営の効率化を図りながら、拡大する需要に備えて先行投資を進めてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は6,565百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は1,109百万円（同21.6％減）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業におきましては、６月に聖路加国際病院に多人数用電解水透析システム（45床）を導入いただいたことに続き、８月には東海地区の大手透析病院に２台（90床、63床）導入いただきました。新型コロナ禍により、病院への立ち入りが制限されるなど多少の影響はありますが、患者のQOL向上とともに病院経営の収益貢献への期待から、引き続き多くの引き合いをいただいております。今後も、研究開発、営業活動、広報活動の強化に取り組み、電解水透析の普及拡大を促進してまいります。
再生医療分野では、国内約99％のシェアを占める民間さい帯バンクであるステムセル研究所において、当第２四半期は新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限などの影響が依然として続いてはおりましたが、新たに注力しているWEBマーケティング施策が順調に立ち上がり、月次新規保管者数は、新型コロナ禍前の水準まで戻ってきております。
９月には、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院とともに、日本初の自家さい帯（へその緒）由来細胞の臨床応用の実現に向け、先天性形態異常（口蓋裂、食道閉鎖症、腹壁欠損症等）に関する共同研究を開始いたしました。また同月、高知大学医学部で計画されている、同社に保管されている“きょうだい”のさい帯血を投与して脳障害の改善を目指す再生医療の臨床研究が、厚生労働省厚生科学審議会（再生医療等評価部会）で承認されました。これは日本初の試みであり、当ニュースはNHKなど多くのメディアで報道され、さい帯血への注目が大いに高まっております。
一方、既に実施しております東京大学医科学研究所附属病院との自家さい帯保管サービスに関する共同研究は順調に進捗しており、来年の事業開始に向け、新CPC（細胞加工施設）の建設などの準備も着実に進めております。また、細胞バンクとしてのインフラを活用して、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、「細胞医薬品開発」も推進しております。
このように同社は、さい帯血バンク事業をベースに、そのグローバル展開や他の細胞保管事業、細胞医薬品開発など、中長期的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおり、事業の将来性は非常に大きなものと考えております。
同社は、本年３月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、今期中の上場を目指しております。
中国病院事業では、新型コロナ禍の影響もあり、公的保険の適用も含め立ち上がりが遅れておりますが、社会活動の制約が緩和され消費も回復していることから、徐々に患者は増えており、事業の将来性は変わらず大きなものと考えております。当事業に関しましては、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期におきましては業績に影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は827百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は51百万円（同74.5％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は25,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加（前期比14.2％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,455百万円増加したことによるものであります。
負債は8,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円増加（同61.4％増）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は17,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少（同0.4％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益796百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の取得を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,455百万円増加して11,246百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,689百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額175百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,240百万円、割賦売掛金の減少311百万円及び売上債権の減少188百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は334百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出388百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,116百万円となりました。
これは主に配当金の支払550百万円及び自己株式の取得327百万円がありましたが、長期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,350,580 | 43.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 743,800 | 9.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 343,100 | 4.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 120,000 | 1.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟） | 119,068 | 1.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３－11－１） | 101,900 | 1.31 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22ハービスENTオフィスタワー22F | 94,200 | 1.21 |
| SCBSG S/A ABS DIRECT EQ FD LLC JP SERIES 1-JP133983200023（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 537 STEAMBOAT RD, GREENWICH CT 06830 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） | 93,200 | 1.19 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） | 90,951 | 1.16 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） | 76,500 | 0.98 |
| 計 | ― | 5,133,299 | 66.02 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(27.26％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３. 上記のほか、当社所有の自己株式が881,458株あります。
４. 2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| いちよしアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八丁堀２－23－１ | 494,700 | 5.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 881,400 | 普通株式 | 881,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 881,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,772,100 | 普通株式 | 7,772,100 | 77,721 | ― |
| 普通株式 | 7,772,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,280 | 普通株式 | 3,280 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,280 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,721 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 881,400 | － | 881,400 | 10.18 |
| 計 | ― | 881,400 | － | 881,400 | 10.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,540,829 | 11,996,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,803,718 | 1,608,903 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,967,347 | 2,655,825 | |||||||||
| 有価証券 | － | 301,464 | |||||||||
| 製品 | 371,078 | 354,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 603,401 | 609,969 | |||||||||
| その他 | 204,678 | 206,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,485 | △21,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,474,567 | 17,712,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,467,898 | 2,466,431 | |||||||||
| その他（純額） | 1,099,304 | 1,419,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,567,202 | 3,885,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 497,387 | 478,828 | |||||||||
| その他 | 72,228 | 78,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 569,616 | 556,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,829,500 | 2,497,892 | |||||||||
| その他 | 1,025,113 | 996,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,619 | △49,113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,804,994 | 3,445,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,941,813 | 7,887,705 | |||||||||
| 資産合計 | 22,416,381 | 25,600,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 759,700 | 769,283 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,390 | 3,012,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,204 | 406,376 | |||||||||
| 前受金 | 2,061,308 | 2,242,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168,980 | 168,516 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31,000 | 36,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,000 | 21,000 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 121,180 | 85,744 | |||||||||
| その他 | 1,240,079 | 1,092,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,606,844 | 7,834,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,550 | 9,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 212,604 | 217,151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288,063 | 293,951 | |||||||||
| その他 | 174,144 | 186,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,362 | 706,711 | |||||||||
| 負債合計 | 5,293,207 | 8,540,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,641 | 645,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,358,675 | 18,603,739 | |||||||||
| 自己株式 | △3,145,917 | △3,473,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,850,996 | 16,769,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,716 | 698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,789 | △80,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,222 | △6,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △71,295 | △86,420 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 314,753 | 348,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,123,174 | 17,059,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,416,381 | 25,600,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,693,605 | 7,393,255 | |||||||||
| 売上原価 | 2,505,929 | 2,172,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,187,675 | 5,220,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,572,082 | ※１ 4,059,973 | |||||||||
| 営業利益 | 1,615,592 | 1,160,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 22,297 | 10,563 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 39,214 | 39,177 | |||||||||
| 為替差益 | － | 88 | |||||||||
| その他 | 20,568 | 43,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,081 | 93,396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,011 | 4,710 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 159,691 | 1,622 | |||||||||
| 為替差損 | 259 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 8,101 | 7,845 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,755 | 5,792 | |||||||||
| その他 | 3,920 | 3,271 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179,739 | 23,242 | |||||||||
| 経常利益 | 1,517,933 | 1,230,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,193 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 14,134 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,134 | 10,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,532,068 | 1,240,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 531,839 | 393,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,175 | 9,979 | |||||||||
| 法人税等合計 | 525,663 | 403,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,006,404 | 837,199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,014 | 40,392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,002,390 | 796,806 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,006,404 | 837,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △5,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,445 | △18,325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,240 | 1,517 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,294 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,125 | △21,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,010,530 | 815,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,006,515 | 781,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,014 | 33,764 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,532,068 | 1,240,778 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,616 | 94,877 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,559 | 18,559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,669 | 4,977 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,474 | △463 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △54,619 | △35,435 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,297 | △10,563 | |||||||||
| 支払利息 | 1,011 | 4,710 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 159,691 | 1,622 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 259 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,193 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △14,134 | － | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △174,121 | 311,521 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △548,720 | 188,611 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 211,433 | 5,032 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75,188 | 15,181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,829 | △92,155 | |||||||||
| その他 | 149,644 | 106,503 | |||||||||
| 小計 | 1,324,176 | 1,843,564 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,917 | 25,740 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,011 | △4,710 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △664,463 | △175,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,619 | 1,689,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △650,000 | △650,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,759 | △388,361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,216 | △9,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,034,820 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 19,569 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △456,755 | △1,000 | |||||||||
| その他 | 74,388 | 44,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,504,163 | △334,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △327,230 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △472,982 | △550,967 | |||||||||
| その他 | △4,485 | △5,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △477,467 | 2,116,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,630 | △14,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,292,642 | 3,455,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,135,874 | 7,790,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,843,232 | ※１ 11,246,599 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 413,460 | 千円 | 253,859 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 2,000 | 千円 | 17,381 | 千円 |
| 給料手当 | 988,722 | 千円 | 966,196 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,723 | 千円 | 135,431 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,181 | 千円 | 40,647 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,965 | 千円 | 8,047 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,593,232千円 | 11,996,599千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △750,000千円 | △750,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,843,232千円 | 11,246,599千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 473,720 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 551,742 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,765,099 | 928,505 | 8,693,605 | － | 8,693,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,765,099 | 928,505 | 8,693,605 | － | 8,693,605 |
| セグメント利益 | 1,414,112 | 201,479 | 1,615,592 | － | 1,615,592 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,565,372 | 827,882 | 7,393,255 | － | 7,393,255 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,565,372 | 827,882 | 7,393,255 | － | 7,393,255 |
| セグメント利益 | 1,109,064 | 51,367 | 1,160,432 | － | 1,160,432 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 126円96銭 | 102円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,002,390 | 796,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,002,390 | 796,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,895,342 | 7,809,615 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 126円90銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,804 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。