3106 倉敷紡績 四半期報告書－第213期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（化成品事業）

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。その後、緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、引き続き景気はきびしい状況で推移しました。

このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止、事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は561億円（前年同期比20.8％減）、営業利益は5億6千万円（同66.0％減）、経常利益は10億円（同59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千万円（同78.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

原糸分野及びカジュアル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の店舗休業や個人消費の低迷の影響を受けて、受注が減少し、減収となりました。

ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。

なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。

海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。

この結果、売上高は197億円（前年同期比24.1％減）、営業損失は11億7千万円（前年同期は営業損失10億3千万円）となりました。

（化成品事業）

自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となりました。なお、中国の子会社は受注が回復しております。

機能樹脂分野は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、また、半導体製造装置向け樹脂加工品も低水準で推移したことにより、減収となりました。

住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となりました。

この結果、売上高は224億円（前年同期比19.4％減）、営業利益は1億4千万円（同58.0％減）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、コンピュータ・カラーマッチング・システムは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の全般的な営業活動が停滞し、減収となりました。

エンジニアリング分野は、排ガス処理関係の環境装置が低調で、また、プラント関係の大型案件も少なく、減収となりました。

バイオメディカル分野は、2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移し、また、核酸自動分離装置も堅調で、増収となりました。

工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は78億円（前年同期比23.8％減）、営業利益は6億円（同43.2％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。

ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや7月下旬より始まったGo Toトラベルキャンペーンの効果も限定的であったことから、減収となりました。

この結果、売上高は39億円（前年同期比12.4％減）、営業利益は5千万円（同84.3％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、売上高は21億円（前年同期比0.1％増）と前年同期並みとなり、設備の更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は14億4千万円（同1.1％減）となりました。

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、1,585億円と前連結会計年度末に比べ69億円減少しました。

負債は、仕入債務が減少したことなどにより、686億円と前連結会計年度末に比べ64億円減少しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、為替換算調整勘定や利益剰余金が減少したことなどにより、898億円と前連結会計年度末に比べ4億円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇して55.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には179億4千万円（前年同期末は180億6千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、28億7千万円（前第2四半期連結累計期間は42億3千万円の資金の増加）となりました。これは、仕入債務の減少による資金減37億4千万円があったものの、売上債権の減少による資金増65億6千万円や減価償却費の内部留保24億6千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、14億4千万円（前第2四半期連結累計期間は30億2千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出33億4千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20億1千万円（前第2四半期連結累計期間は22億9千万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払額12億4千万円があったことなどによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、901百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式104千株が含まれております。

2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

3．2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

4．2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が104,900株（議決権1,049個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式104,900株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　操業休止関連費用は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社及び一部の連結子会社が操業休止した期間に係る固定費であります。

※3　事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

配当金支払額

（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△505百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、全社費用△508百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第2四半期連結累計期間15千株、当第2四半期連結累計期間105千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上