7433 伯東 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　　　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.  財政状態

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して５億62百万円（0.6％）減少し、965億83百万円となりました。これは手元流動性の確保により現金及び預金が22億33百万円、車載用途ＩＣ等の在庫増加により商品及び製品が25億75百万円、それぞれ増加した一方で、売上債権の流動化等により受取手形及び売掛金が31億27百万円、電子記録債権が14億69百万円、それぞれ減少したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して18億81百万円（12.6％）増加し、168億71百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により投資有価証券が22億22百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して13億18百万円（1.2％）増加し、1,134億54百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して24億29百万円（5.5％）減少し、416億55百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が21億10百万円減少したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して16億45百万円（11.7％）増加し、156億85百万円となりました。これは主に長期借入金が10億60百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して７億83百万円（1.3％）減少し、573億40百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億２百万円（3.9％）増加し、561億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億３百万円、その他有価証券評価差額金が15億28百万円増加したためであります。

b.  経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況となりましたが、経済活動の再開が段階的に進む中で持ち直しの動きも出てきました。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況となりましたが、個人消費や輸出が持ち直すことにより生産活動に回復の兆しが出てきました。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は低調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの常態化によるＰＣやサーバーなどの需要拡大、さらに次世代通信規格「５Ｇ」の商用化により、半導体を始めとする電子部品の需要は堅調に推移しました。また、第１四半期に急激な減産を余儀なくされた自動車業界においても、第２四半期には国内及び中国市場における生産が回復に転じるなど、徐々に落ち着きを取り戻しました。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣや５Ｇ関連の光部品の販売が期初より堅調に推移し、車載用途ＩＣも第２四半期に需要が回復したこと、前期に獲得した自動車関連部品の新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。

電子・電気機器事業においては、５Ｇ関連の光製品が伸長し、真空機器も堅調に推移しましたが、プリント基板製造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。

工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油・石油化学分野と紙・パルプ分野向け製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は756億19百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は86億94百万円（同4.8％減）となり、連結販売費及び一般管理費として70億40百万円（同5.2％減）を計上した結果、連結営業利益は16億53百万円（同3.2％減）、連結経常利益は15億21百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円（同8.2％減）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は49円33銭となり、前年同四半期より４円45銭減少いたしました。

報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品事業では、新型コロナウイルス感染防止対策としてのテレワークの常態化により、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣやコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ＩＣについては、第１四半期に自動車の急激な減産の影響を受けたものの、第２四半期には徐々に生産が回復したこと、前年度下期より本格的に取引開始となった車載向け新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は617億18百万円（前年同期比8.5%増）となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は６億11百万円（同4.9%減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業では、５Ｇ関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器の販売も半導体関連向けに堅調に推移しましたが、プリント基板製造装置の販売減少と化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億14百万円（前年同期比13.9%減）となりましたが、前述の商品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は６億10百万円（同13.2%増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品事業では、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油・石油化学産業における燃料油や紙・パルプ産業における印刷・情報用紙などの需要が減少し、これらの生産に関連する製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54億73百万円（前年同期比2.5%減）となりましたが、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、セグメント利益は４億77百万円（同2.4%増）となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間の売上高は３億73百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は20百万円（同62.3%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは８億66百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して22億33百万円増加し、当第２四半期末は169億70百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増加額27億12百万円、仕入債務の減少額25億42百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億21百万円、売上債権の流動化等による売上債権の減少額44億97百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億27百万円の収入となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加額等により４億61百万円の支出となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出１億７百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の取得による支出等により、３億８百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の返済による支出（純）３億円、長期借入金の返済による支出18億47百万円等の支出要因がありましたが、長期借入による収入35億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは８億66百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、20億16百万円の収入となっておりました。

③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については、第１波の感染拡大期においては自動車関連企業の急激な減産等により、売上高の減少やたな卸資産回転期間の長期化等の状況が見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で徐々に改善してきております。

　しかしながら、第３四半期以降、欧米及び我が国を含む東アジア地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大局面に入り、同地域の社会経済活動が再び停滞を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、54百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2020年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、100株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本カストディ銀行株式会社 　　　　　　　　　　1,197.8千株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　　　　　 926.2千株

３．上記のほか自己株式3,548,288株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

　　自己株式　所有株式数　　　　　　　　　　　　　　3,548,288株

　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　　　　　14.70%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　1,500株（議決権の数15個）及び6株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,700株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円

　　　　　であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

   当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・514百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上