| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士通フロンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU FRONTECH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川上 博矛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市矢野口1776番地 |
| 【電話番号】 | (042)377―2544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 堀部 達夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市矢野口1776番地 |
| 【電話番号】 | (042)377―2544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 堀部 達夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,809 | 33,615 | 90,941 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 312 | △2,245 | 857 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,003 | △1,747 | △728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,168 | △1,814 | △926 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,237 | 43,902 | 46,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,725 | 64,100 | 67,482 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △41.88 | △72.82 | △30.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 68.0 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,382 | △1,985 | 4,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △730 | △2,282 | △2,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △703 | △1,118 | △1,586 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,279 | 10,800 | 16,230 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たりの四半期純利益又は純損失(△) | (円) | △3.05 | 4.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の社会、経済に影響を与えており、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、連結売上高につきましては現金管理運用サービスやＳＩビジネスなどが堅調に推移したものの、流通店舗向けＡＴＭサービスの稼働台数が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響により国内ではＡＴＭ・営業店端末の展開計画見直しや公営競技の無観客開催などによる運用収益の減少、海外ではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少などがあり、減収となりました。これらにより、連結売上高は33,615百万円（前年同期比29.7％減、14,194百万円の減）となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響により2,113百万円の損失（前年同期は627百万円の利益、2,740百万円の悪化）となりました。また、経常損益は2,245百万円の損失（前年同期は312百万円の利益、2,557百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,747百万円の損失（前年同期は1,003百万円の損失、743百万円の悪化）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が引き続きあるものの、ＡＴＭやトータリゼータ端末の展開増、500円硬貨の改鋳対応、公営競技の無観客開催や場外発売所の休止の一部解除、SIビジネスの堅調な推移、前年度に実施した事業構造改革の効果などにより286百万円の営業利益を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［グローバルプロダクトビジネス］
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は18,667百万円（前年同期比33.0％減、9,213百万円の減）となりました。
ＡＴＭやトータリゼータ端末の展開増や500円硬貨の改鋳対応などビジネス状況は徐々に改善しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響を受け、メカトロニクスではフィリピン工場の操業減や欧米向けリサイクルユニットの減少、システムプロダクトではＡＴＭや営業店端末などの展開計画見直しに伴う売上高の減少、公営競技の無観客開催や場外発売所の休止に伴う運営収益の減少などがあり、減収となりました。
損益につきましては、第２四半期連結会計期間（７月～９月）においては利益を計上したものの、第１四半期連結会計期間の損失を補うにはいたらず連結営業損失1,250百万円となり、前年同期比では1,145百万円の悪化となりました。
［ソリューション・サービスビジネス］
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は14,473百万円（前年同期比23.8％減、4,529百万円の減）となりました。
内、サービスインテグレーションでは、現金管理運用サービスが堅調に推移したことに加え、ネットバンク向けなどのＳＩビジネスが伸長したものの、流通店舗向けＡＴＭサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、減収となりました。
フロントソリューションでは、前年度にあった決済ソリューションの大口需要の一巡やモバイル端末の大口商談の延伸などにより減収となりました。
損益につきましては、第２四半期連結会計期間（７月～９月）においては利益を計上したものの、第１四半期連結会計期間の損失を補うにはいたらず連結営業損失123百万円となり、前年同期比では1,529百万円の悪化となりました。
［その他］
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高474百万円（前年同期比48.8％減、451百万円の減）、連結営業損失55百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、64,100百万円と前年度末から3,382百万円減少となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による資金需要の増加により手持ち資金が減少いたしました。負債合計は20,198百万円と、前年度末から1,068百万円減少いたしました。純資産合計は43,902百万円と、純損失の計上などにより前年度末から2,313百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、68.0%と前連結会計年度末から0.4ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、△1,985百万円となりました。売掛金回収の減少に加え、第３四半期以降の所要に応じた棚卸資産の増加などにより、前年同期比では4,367百万円の収入減となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,282百万円と、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、前年同期比では1,552百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,118百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,800百万円となり、前年同期比では5,479百万円の減少となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は656百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,600,000 |
| 計 | 43,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,015,162 | 24,015,162 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,015,162 | 24,015,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 24,015,162 | ― | 8,457 | ― | 8,222 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 12,775 | 53.2 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, UK(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー45階) | 1,372 | 5.7 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 1,341 | 5.6 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目９－１) | 745 | 3.1 |
| UBS AG LONDON-IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AESCHENVORSTADT,48 CH-4002, BASEL, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 732 | 3.1 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET, LONDON, EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) | 609 | 2.5 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目９－１) | 457 | 1.9 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 438 | 1.8 |
| MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 436 | 1.8 |
| PANAH MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 190, ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1 9005, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 375 | 1.6 |
| 計 | ― | 19,284 | 80.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 14,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,753 | 同上 |
| 23,975,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 25,862 | |||
| 発行済株式総数 | 24,015,162 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,753 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士通フロンテック株式会社 | 東京都稲城市矢野口1776番地 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.1 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月23日：当社定時株主総会開催日)後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,824 | 5,767 | |||||||||
| 預け金 | 9,435 | 5,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,557 | 17,030 | |||||||||
| 製品 | 4,826 | 5,604 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,616 | 3,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,974 | 4,226 | |||||||||
| 未収入金 | 478 | 754 | |||||||||
| その他 | 261 | 401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,972 | 42,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,587 | 2,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 621 | 532 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,389 | 5,739 | |||||||||
| 土地 | 2,461 | 2,466 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,775 | 2,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,835 | 13,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 610 | 930 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,251 | 2,391 | |||||||||
| その他 | 772 | 1,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,633 | 4,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 342 | 348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,322 | 2,842 | |||||||||
| その他 | 408 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,041 | 3,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,510 | 21,344 | |||||||||
| 資産合計 | 67,482 | 64,100 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,055 | 9,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 104 | 91 | |||||||||
| リース債務 | 1,233 | 1,137 | |||||||||
| 未払金 | 3,480 | 2,752 | |||||||||
| 未払費用 | 2,255 | 2,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219 | 162 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 9 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 77 | - | |||||||||
| その他 | 762 | 897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,229 | 16,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払費用 | 40 | - | |||||||||
| リース債務 | 3,338 | 2,967 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 406 | 387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 138 | 141 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 82 | 78 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,037 | 3,603 | |||||||||
| 負債合計 | 21,266 | 20,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,457 | 8,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,214 | 8,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,673 | 27,654 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,292 | 44,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △260 | △379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △470 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △675 | △740 | |||||||||
| 新株予約権 | 153 | 125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 446 | 210 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,216 | 43,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,482 | 64,100 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,809 | 33,615 | |||||||||
| 売上原価 | 38,917 | 28,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,892 | 5,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,264 | ※１ 7,292 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 627 | △2,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃借料 | 6 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 270 | 73 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 24 | |||||||||
| 移設撤去費用 | 4 | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 25 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 361 | 174 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 312 | △2,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | - | ※２ 213 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※３ 1,492 | - | |||||||||
| TOB関連費用 | - | ※４ 103 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | - | ※５ 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,492 | 293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,179 | △2,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 48 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △364 | △616 | |||||||||
| 法人税等合計 | △185 | △567 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △994 | △1,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,003 | △1,747 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △994 | △1,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △263 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △174 | △58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,168 | △1,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,171 | △1,812 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,179 | △2,324 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,865 | 1,967 | |||||||||
| のれん償却額 | 89 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 57 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | △2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △35 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 208 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △53 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 53 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,336 | 328 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 161 | △1,304 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △336 | △121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,862 | 329 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,466 | △644 | |||||||||
| その他 | 72 | △192 | |||||||||
| 小計 | 2,792 | △1,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △382 | △136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,382 | △1,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,286 | △1,061 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,107 | 175 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △433 | △662 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △112 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △694 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △39 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △63 | △32 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 62 | 32 | |||||||||
| その他投資活動による支出 | △23 | △4 | |||||||||
| その他投資活動による収入 | 18 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △730 | △2,282 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 110 | △14 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △224 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △263 | △263 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △543 | △613 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △703 | △1,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79 | △43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 868 | △5,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,411 | 16,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,279 | ※ 10,800 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 10,200百万円 | 10,200百万円 |
| 借入実行残高 | 24百万円 | 5百万円 |
| 差引額 | 10,175百万円 | 10,194百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 2,846 | 百万円 | 2,750 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 193 | 百万円 | 191 | 百万円 |
※２．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による、従業員等への休業補償に対応した助成金であります。
※３．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
事業構造改善費用は、当社及び在外子会社 富士通先端科技（上海）有限公司において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
| 特別退職加算金等 | 1,268百万円 | |
|---|---|---|
| 撤去関連費用他 | 208百万円 | |
| 固定資産減損損失（注） | 14百万円 | |
| 計 | 1,492百万円 |
（注）減損損失
当社において、コスト構造改革に伴う新潟工場の再配置の意思決定を行ったことから、設備の一部について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※４．ＴＯＢ関連費用
ＴＯＢに関連して発生した、アドバイザリー費用等であります。
※５．操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の影響による、フィリピン工場の操業停止および、国内公営競技における無観客開催や場外発売所の休止に伴う従業員等への休業補償他であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,852百万円 | 5,767百万円 | ||||
| 預け金勘定 | 10,457百万円 | 5,063百万円 | ||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30百万円 | △30百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 16,279百万円 | 10,800百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月21日取締役会 | 普通株式 | 263 | 11 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 263 | 11 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 263 | 11 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| グローバルプロダクトビジネス | ソリューション・サービスビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,880 | 19,002 | 926 | 47,809 | ― | 47,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,880 | 19,002 | 926 | 47,809 | ― | 47,809 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | △105 | 1,405 | 28 | 1,329 | △701 | 627 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△701百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△701 百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| グローバルプロダクトビジネス | ソリューション・サービスビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,667 | 14,473 | 474 | 33,615 | ― | 33,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,667 | 14,473 | 474 | 33,615 | ― | 33,615 |
| セグメント損失(△)(営業損失) | △1,250 | △123 | △55 | △1,430 | △683 | △2,113 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△683百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△683百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △41円88銭 | △72円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,003 | △1,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,003 | △1,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,967 | 23,997 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
１．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、2020年12月２日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
（１）株式併合について
①株式併合の目的及び理由
当社が2020年７月30日付で公表いたしました「支配株主である富士通株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び2020年９月11日付で公表いたしました「支配株主である富士通株式会社による当社株券等に対する公開買付けの公開買付期間の延長等に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、富士通株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2020年７月31日から2020年９月29日までの40営業日を公開買付けの買付け等の期間とする当社株式及び本新株予約権（注１）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。そして、当社が2020年９月30日付で公表いたしました「支配株主である富士通株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2020年10月６日をもって、公開買付者は当社株式21,148,791株（議決権所有割合（注２）88.11％）を所有するに至っております。
（注１）「本新株予約権」とは、2011年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2012年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2013年７月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2014年７月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2015年７月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2016年７月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2017年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、2018年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権及び2019年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権を総称していいます。
（注２）「議決権所有割合」は、当社が2020年７月30日に公表した「2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2020年６月30日現在の発行済株式総数（24,015,162株）に、当社四半期決算短信に記載された2020年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（13,115株）を控除した株式数（24,002,047株）に係る議決権の数（240,020個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入しております。）しております。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得することができなかったことから、公開買付者からの要請を受け、当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするために、当社株式3,000,138株を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定であります。なお、本新株予約権につきましては、2020年10月22日までに放棄の申し出がなされており、全て消滅しております。
②株式併合の比率
当社株式3,000,138株を１株に併合いたします。
③効力発生後における発行済株式総数
８株
④効力発生日における発行可能株式総数
32株
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である1,540円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
⑥株式併合の日程
取締役会決議日 ： 2020年10月22日（木）
本臨時株主総会開催日 ： 2020年12月２日（水）（予定）
本株式併合の効力発生日 ： 2020年12月28日（月）（予定）
⑦１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △125,458,516円00銭 | △218,435,473円88銭 |
⑧上場廃止となる見込み
上記「①株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2020年12月２日から2020年12月23日まで整理銘柄に指定された後、2020年12月24日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。
（２）単元株式数の定めの廃止について
①廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためであります。
②廃止予定日
2020年12月28日（予定）
③廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
（３）定款の一部変更について
①定款変更の目的
1) 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
2) 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、第10条（株式取扱規則）及び第11条（株主名簿管理人）を変更し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は43,600,000株とする。 第７条 （条文省略） 第８条（単元株式数） 当会社の単元株式数は100株とする。 第９条（単元未満株式についての権利） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 第10条（株式取扱規則） 株主名簿および新株予約権原簿への記載（記録を含む。以下同じ。）、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等および手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。 第11条（株主名簿管理人）（条文省略）２．当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。 第12条～第36条（条文省略） | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は32株とする。 第７条 （現行どおり） （削除） （削除） 第８条（株式取扱規則） 株主名簿および新株予約権原簿への記載（記録を含む。以下同じ。）、その他株式または新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等および手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。 第９条（株主名簿管理人）（現行どおり）２．当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。 第10条～第34条（現行どおり） |
③定款変更の日程
2020年12月28日（予定）
④定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
２．自己株式の消却について
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
14,056 株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.06％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））
③消却後の発行済株式総数
24,001,106株
④消却予定日
2020年12月25日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 持 永 勇 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 藤 則 保 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通フロンテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通フロンテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。