| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| 【英訳名】 | Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 493,664 | 445,161 | 1,718,479 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 12,674 | △19,601 | △60,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 5,909 | 5,822 | △114,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,923 | 5,812 | △114,670 |
| 純資産額 | (千円) | 655,859 | 542,227 | 536,128 |
| 総資産額 | (千円) | 1,594,659 | 1,741,264 | 1,637,655 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 0.52 | 0.51 | △10.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 31.0 | 32.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第31期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化いたしました。
これにより、当社グループのセグメントは、前連結会計年度まで、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」の４事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より株式会社オンリー・ワンが営む人材派遣事業、人材紹介事業を「キャリアデザイン事業」として新たにセグメントに加え、５事業に区分しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動が引き上げられているものの、未だに感染再拡大ならびに長期化の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、緊急事態宣言の解除後、サロンの来店客数は戻りつつあるものの従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。
当第１四半期連結会計期間においては、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わったものの、既存各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期に比べ減収となったため、全社としても前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましても、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上するとともに、一時差異の解消に伴い繰延税金資産を取り崩した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期に比べ僅かに減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高445,161千円（前年同期比9.8％減）、営業損失23,332千円（前年同期は営業利益12,744千円）、経常損失19,601千円（前年同期は経常利益12,674千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,822千円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン14店舗（モッズ・ヘアサロン13店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したことが影響し減収減益となりました。他方、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高231,240千円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失18,799千円（前年同期はセグメント利益7,548千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では直営店スタッフの独立によるオープン１店舗、海外ではオープン１店舗（韓国）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内46店舗、韓国31店舗、台湾３店舗及び中国３店舗の計83店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内ＢＳサロンにおいても来店客数の減少は顕著であり、海外ＢＳサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、減収の大きな原因となっております。
当第１四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高78,396千円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益32,798千円（前年同期比14.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、ブライダル部門において婚礼の自粛が続くとともに、スタジオ部門においても撮影件数の減少が影響し、当第１四半期連結累計期間は売上高92,021千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益5,677千円（前年同期比41.5％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響により一般の美容室等の取扱高が減少したことから、売上高26,036千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益15,763千円（前年同期比14.9％減）となりました。
（キャリアデザイン事業）
当第１四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきてしては、新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりますが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大に注力しております。
キャリアデザイン事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,954千円、セグメント損失2,911千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ103,608千円増加し、1,741,264千円となりました。主な要因としましては、株式会社オンリー・ワン取得に伴う資産の増加もあり、現金及び預金の増加78,792千円、売掛金の増加21,912千円、未収入金の減少31,323千円、のれんの増加27,156千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ97,509千円増加し、1,199,036千円となりました。主な要因としましては、資産の増加と同様に株式会社オンリー・ワンの取得に伴う負債の増加もあり、長期借入金の増加97,882千円、未払消費税等の増加9,552千円、未払金の減少22,125千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,099千円増加し、542,227千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益5,822千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社オンリー・ワンの発行済の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2020年６月30日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2020年７月１日付で株式を取得しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,332,100 | 11,332,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,332,100 | 11,332,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 11,332,100 | ― | 500,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,330,700 | 普通株式 | 11,330,700 | 113,307 | 単元株式数 100株(注１) |
| 普通株式 | 11,330,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | １単元（100株）未満の株式(注２) |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,332,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,307 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 417,749 | 496,542 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 89,701 | 111,614 | |||||||||
| 商品 | 82,151 | 76,131 | |||||||||
| 未収入金 | 629,033 | 597,709 | |||||||||
| その他 | 31,804 | 35,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,837 | △5,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,244,603 | 1,312,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 330,456 | 312,604 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △244,793 | △230,419 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,662 | 82,185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 81,659 | 72,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,364 | △51,816 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,295 | 20,691 | |||||||||
| その他 | 5,440 | 5,860 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,628 | △1,873 | |||||||||
| その他（純額） | 3,812 | 3,987 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,769 | 106,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,824 | 97,980 | |||||||||
| その他 | 616 | 714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,441 | 98,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,269 | 9,259 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32,208 | 32,208 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 差入保証金 | 137,315 | 142,236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,318 | 10,122 | |||||||||
| その他 | 32,312 | 52,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,708 | △32,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,475 | 222,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 391,686 | 427,676 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,365 | 1,272 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,365 | 1,272 | |||||||||
| 資産合計 | 1,637,655 | 1,741,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,066 | 10,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 25,872 | |||||||||
| 未払金 | 730,986 | 708,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,543 | 2,947 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,947 | 17,499 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,087 | 1,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,148 | 1,077 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,500 | 11,500 | |||||||||
| その他 | 56,552 | 74,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 948,831 | 968,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 44,000 | 37,000 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 72,010 | |||||||||
| 受入保証金 | 67,000 | 64,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,964 | 11,983 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,932 | 2,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,000 | 10,400 | |||||||||
| その他 | 17,799 | 33,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,696 | 230,945 | |||||||||
| 負債合計 | 1,101,527 | 1,199,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 102,149 | 102,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | △67,818 | △61,996 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 534,317 | 540,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △20 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,820 | 2,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 536,128 | 542,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,637,655 | 1,741,264 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 493,664 | 445,161 | |||||||||
| 売上原価 | 351,424 | 339,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 142,239 | 105,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 129,495 | 128,598 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 12,744 | △23,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 11,806 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 237 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253 | 12,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 352 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 93 | 93 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | 62 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 7,788 | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 8,296 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 12,674 | △19,601 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 672 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 2,851 | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※1 38,738 | |||||||||
| その他 | - | 759 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 43,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 147 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,674 | 23,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,764 | 17,451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,764 | 17,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,909 | 5,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,909 | 5,822 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,909 | 5,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | △10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,923 | 5,812 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,923 | 5,812 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オンリー・ワンの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | ||||||||||||
| 減価償却費 6,091 千円 のれんの償却額 3,948 | 減価償却費 | 6,091 | 千円 | のれんの償却額 | 3,948 | 減価償却費 5,077 千円 のれんの償却額 3,854 | 減価償却費 | 5,077 | 千円 | のれんの償却額 | 3,854 | ||
| 減価償却費 | 6,091 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 3,948 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 5,077 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 3,854 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月16日取締役会 | 普通株式 | 2,266 | 0.20 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オンリー・ワン
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。
また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッション・コスメ業界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッション科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社オンリー・ワン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 55百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 55百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
31百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | 296,743 | 96,854 | 99,992 | 28,501 | 522,091 | △28,427 | 493,664 |
| セグメント利益 | 7,548 | 38,485 | 9,713 | 18,523 | 74,270 | △61,526 | 12,744 |
(注）１．セグメント利益の調整額△61,526千円には、棚卸資産の調整額131千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,657千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | 231,240 | 78,396 | 92,021 | 26,036 | 38,954 | 466,649 | △21,488 | 445,161 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18,799 | 32,798 | 5,677 | 15,763 | △2,911 | 32,528 | △55,860 | △23,332 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55,860千円には、棚卸資産の調整額△349千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「キャリアデザイン事業」を追加しております。なお、当該報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリアデザイン事業」のセグメント資産が186,862千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメントののれんが31,010千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円52銭 | 0円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 5,909 | 5,822 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 5,909 | 5,822 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,332,052 | 11,332,052 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権新株予約権の数 500個普通株式数 50,000株 | 第１回新株予約権新株予約権の数 500個普通株式数 50,000株 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 本 光 博 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 栄 太 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2020年７月1日から2021年６月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年７月1日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。