7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書－第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済におきましても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォン向けは低迷しているものの、５ＧやＡＩ、ＩｏＴ向けの需要拡大に加え、リモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、設備投資が増加しました。ＦＰＤ業界では、パネル需要の低迷を受け、大型液晶パネル向け投資が低調に推移しました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権やたな卸資産が減少したものの、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円（0.4％）増加し、3,491億9千万円となりました。

負債合計は、仕入債務や短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億6千6百万円（5.5％）減少し、1,642億5千5百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ107億9千2百万円（6.2％）増加し、1,849億3千5百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.9％となりました。

b. 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,427億1千5百万円と前年同期に比べ、54億7千4百万円（3.7％）減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、前年同期に比べ、営業利益は30億4千6百万円（88.6％）増加の64億8千5百万円、経常利益は20億1千3百万円（59.0％）増加の54億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千9百万円（41.5％）増加し33億7千2百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けやメモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けの売上が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,074億4千6百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面では、採算性の改善や固定費の抑制などにより、87億4千2百万円の営業利益（前年同期比34.0％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、景気低迷の影響を受け、装置売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は169億3千6百万円（前年同期比25.6％減）となりました。利益面では、固定費を抑制したものの売上の減少などにより、2億2千3百万円の営業損失（前年同期は9億4千1百万円の営業利益）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、大型パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は126億3千7百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、売上が低調であったことから、10億5千6百万円の営業損失（前年同期は30億1千5百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、中国向けの売上は増加したものの、韓国向けや国内向けの売上が減少したことから、当セグメントの売上高は47億5千9百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面では、固定費の抑制などにより、2億7千万円の営業利益（前年同期は3千4百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は9億5千6百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億6千3百万円増加し、468億8千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、減価償却費などの収入項目が、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、184億2千4百万円の収入（前年同期は166億4千5百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備の更新や研究開発設備の取得などにより、14億7千1百万円の支出（前年同期は69億8千万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、54億1千9百万円の支出（前年同期は218億7千9百万円の収入）となりました。

(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、2021年３月期を初年度とする中期経営計画「Value Up 2023」を策定いたしました。詳細につきましては、第80期第１四半期報告書をご参照ください。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は研究開発費として102億1千7百万円を投入いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（注）投資額には使用権資産への投資（952百万円）が含まれております。

(６)設備の新設、除却等の計画

　当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありましたが、2020年７月29日開催の取締役会において策定いたしました。

　第80期第１四半期報告書に記載の内容からの重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2020年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

　　　　３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,000株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）
　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、第80期第１四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　　　　　　　連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

　　　　　２　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,053百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

　（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間94千株、当第２四半期連結累計期間85千株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上