4471 三洋化成工業 四半期報告書－第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、景気が急速に悪化しました。経済活動の再開に伴い、輸送用機械を中心に輸出が持ち直しつつありますが、インバウンド需要はほぼゼロの状態が継続するなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつありますが、欧米は経済活動が再開されたものの回復ペースが鈍化しており、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。

　化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、659億３千３百万円(前年同期比15.4％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は45億９千９百万円(前年同期比22.1％減)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより43億７千４百万円(前年同期比25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３千万円(前年同期比38.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

　生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。

　健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げが減少しましたが、殺菌剤等の販売が増加したこともあり、売り上げは横ばいとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は257億８千８百万円(前年同期比2.8％減)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利益は15億４千万円(前年同期比103.7％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

　石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は158億４千５百万円(前年同期比26.9％減)、営業利益は11億１千万円(前年同期比37.6％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

　プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が横ばいでしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料・塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは減少しました。

　繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が需要増により好調に推移しましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は94億９千１百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は９億８千９百万円(前年同期比31.4％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

　情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

　電気電子産業関連分野は、自動車産業分野の不振を受けアルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移しましたが、電子材料用粘着剤の販売が横ばいで推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は81億９千６百万円(前年同期比23.0％減)、営業利益は５億７千１百万円(前年同期比60.6％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

　環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売り上げは減少しました。

　住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は66億１千万円(前年同期比20.3％減)、営業利益は３億８千６百万円(前年同期比18.9％減)となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて11億１千３百万円減少し1,777億６千万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べて24億６千万円増加し1,325億５千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント上昇し73.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し29億５千７百万円増加（前年同期は３億４千５百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末残高は209億６千７百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は、101億３千万円(前年同期は81億２千６百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益39億１千４百万円、減価償却費47億３千１百万円、売上債権の減少67億６千万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少49億円、法人税等の支払額８億５千１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は、58億８千９百万円(前年同期は54億２千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に47億３千１百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は、６億６千万円(前年同期は27億７千９百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額15億４千万円、長期借入金の返済による支出７億円などによる資金の減少が、短期借入金の増加18億５千６百万円（純額）などによる資金の増加を上回ったことによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億８千８百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　(変更)

(注)１.投資完了予定年月を2021年4月から2022年4月に変更しております。

　　２.上記金額には消費税等は含みません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

　本経営統合の中止および経営統合に係る最終契約の解約については、2020年10月21日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約に関するお知らせ」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/6620）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,031,400株、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）977,500株は、信託業務に係る株式であります。

４．上記の大株主の状況には、自己株式1,417,507株は含まれておりません。

５．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式70,500株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,031,400株に含まれており、自己株式1,417,507株には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

　(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が853百万円、売上原価が670百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が182百万円それぞれ減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

　　（１）配当金支払額

（注）　2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

　　（１）配当金支払額

（注）　2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が141百万円、セグメント利益が35百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が180百万円、セグメント利益が25百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が235百万円、セグメント利益が65百万円、「情報・電気電子産業関連分野」の売上高が220百万円、セグメント利益が49百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が74百万円、セグメント利益が7百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間：73,500株、当第２四半期連結累計期間：72,114株）。

（重要な後発事象）

（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約について）

　当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりましたが、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

１. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由

　両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。

　しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。

　本経営統合は中止となりますが、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持して参ります。

２. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約が業績に与える影響額

　本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約に伴う業績への影響については精査中であります。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

　　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年１０月２１日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との共同株式移転の方式による経営統合の中止を決議し、両社の合意により経営統合に係る契約を同日付で解約した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上