5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第２四半期連結会計期間末は、固定資産が456百万円増加したものの、流動資産が2,153百万円減少したことから、総資産は前連結会計年度末比1,696百万円減少の99,458百万円となりました。

負債は、流動負債が2,853百万円、固定負債が153百万円とそれぞれ減少したことから、前連結会計年度末比3,006百万円減少の26,195百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が815百万円、その他の包括利益累計額が495百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比1,310百万円増加の73,263百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1％から73.7％に上昇しました。

②  経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少し、雇用情勢、個人消費、設備投資等の低迷が続くなど経済活動は低下しました。その後、感染拡大防止対策の効果により自粛要請が解除され、経済活動の対策等により徐々に持ち直しが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。世界経済は、中国がいち早く経済活動を再開し大きく回復を見せましたが、他の地域においては同感染症の影響は収束の目途が見られない中、各国の政治情勢や米中の通商問題が不安視されるなど先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは感染防止対策に注力するとともに、従業員の身の安全と雇用が維持できるよう努める一方、売上高と利益の確保も最大限図れるよう、活動してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高30,459百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益1,959百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益2,296百万円（前年同期比47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,600百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、新型コロナウイルス感染症の影響によりユーザーの工場の稼働停止や輸出需要が低迷したことなどから減少しました。また、一般産業用ベルトや搬送ベルト、合成樹脂素材についても同様に国内企業の生産活動の落ち込みに伴って売上高が減少いたしました。

その結果、当事業の売上高は11,875百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は2,037百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、自動車メーカーの生産調整によって生産台数が大きく減少したことから、アジア・米国・欧州いずれの地域でも売上高が減少しました。

一般産業用ベルトは、中国や東南アジアにおいて農業機械向けの需要が回復傾向にあることなどから前年同期並みとなりました。一方、ＯＡ機器用ベルトはアジアでの売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は13,388百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は1,101百万円（前年同期比51.4％減）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は公共や民間の工事物件の中止や延期の影響を受けたことに加え、土木部門も大口工事物件が減少したことから売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は2,832百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は160百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は2,362百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,481百万円減少の2,458百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して売上債権の増減額が1,270百万円減少した反面、仕入債務の増減額が2,049百万円減少したことに加えて、税金等調整前四半期純利益が2,033百万円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,258百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は489百万円の収入）となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が1,170百万円減少した反面、定期預金の払戻による収入が3,517百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して122百万円増加の1,458百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が304百万円減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額16百万円を減算し、現金及び現金同等物の減少額が274百万円となり、これに期首残高31,143百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は30,868百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,359百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式3,527千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行              3,265千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱    1,798千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     785百万円

②  １株当たりの金額                                      27円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2020年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上