4406 新日本理化 四半期報告書－第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような環境のなか、当社グループにおきましては、在宅勤務などにより継続して新型コロナウイルスの感染予防対応を行いつつ、製造・販売活動の維持・向上、高付加価値の新製品開発に取り組みました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　オレオケミカル製品は、油脂製品においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要な用途先である住宅、自動車等の不振により、売上高は減少いたしました。また、アルコール製品においては、一部用途向けの界面活性剤が堅調に推移したものの、全体的な市場の冷え込みから売上高は減少いたしました。

　可塑剤についても主要販売先である住宅資材関連向けの落ち込みや、今夏は特に長雨の影響で屋外工事が減少し、主力製品の販売が大きく落ち込みました。

　機能化学品分野においては、各種樹脂向けの添加剤製品群が新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び自動車産業の稼働減の影響等により販売量が減少いたしました。

　樹脂原料分野においても同様に自動車向け塗料の低迷等により売上が減少しました。

　樹脂添加剤は、国内顧客においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減が続きました。海外においては、北米向けは市場の低迷が続きましたが、一方、欧州向けについて５月に一旦落ち込んだものの雑貨市場（食品容器等）において６月から需要が戻ってきており、売上高は前年を上回りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、109億４千８百万円（前年同四半

期比18.3％減）となり、損益面では、営業利益２百万円（前年同四半期比99.2％減）、経常利益２億１千４百万円（前年同四半期比52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千８百万円（前年同四半期比66.9％減）を計上する結果となりました。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.2％増、金額で７千万円増加の328億２千６百万円となりました。

　流動資産は152億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千６百万円減少しました。これは主

に、現金及び預金が４億１千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は175億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加し

ました。これは主に有形固定資産が５億９千２百万円、投資有価証券が５億２千６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　流動負債は91億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億２千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億５千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は87億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円増加しました。これは主に長期借入金が14億６千１百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は149億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加しました。これは主にその他

有価証券評価差額金が４億３千９百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億１百万円増加し、33億２千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は３億９千６百万円増加（前年同四半期は14億２千１百万円増加）しました。これは主

に、仕入債務が14億２千１百万円、売上債権が17億４千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は９億７千９百万円減少（前年同四半期は５億６千４百万円減少）しました。これは主

に、有形固定資産の取得による支出９億６千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は９億８千４百万円増加（前年同四半期は６千１百万円増加）しました。これは主に、借入金の増加11億１千７百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は340百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式

会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上