E00051 前田建設工業 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

［その他］
　当社は、2020年６月26日を効力発生日として、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による持ち直しの動きはあるものの、総じて厳しい状況が続きました。

　建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移していますが、企業の設備投資の動きは弱まっており、依然として慎重な状況が続きました。

　このような状況のなか、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」における、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.9％増の3,012億円余、営業利益は174億円余となり、経常利益は190億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、91億円余となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメントとしています。

（建築事業）

建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比6.1％増の787億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比12.5％減の1,113億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.7％増の19億円余となりました。

（土木事業）

土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比36.8％減の511億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.8％減の714億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比25.9％減の98億円余となりました。

（舗装事業）

舗装事業においては、売上高は949億円余、セグメント利益は33億円余となりました。

（製造事業）

製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.0％減の154億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比33.7％減の５億円余となりました。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.1％減の72億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比14.9％減の15億円余となりました。

（その他）

その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.5％減の８億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比42.2％減の２億円余となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における総資産は、現金預金の減少などにより前連結会計年度に比べ721億円余減少し、8,486億円余（前年同四半期連結会計期間は7,363億円余）となりました。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ432億円余減少し、5,339億円余（前年同四半期連結会計期間は4,792億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ289億円余減少し、3,146億円余（前年同四半期連結会計期間は2,571億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は2,391億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の24.8％から28.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が258億円余減少したことなどにより、100億円余（前年同四半期連結累計期間は△152億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を92億円余行ったことなどにより、△40億円余（前年同四半期連結累計期間は△126億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額が448億円余となったことなどにより、△513億円余（前年同四半期連結累計期間は265億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度に比べて453億円余減少し、765億円余（前年同四半期連結累計期間は551億円余）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は2,728百万円余です。当社グループはいわゆるゼネコンから「総合インフラサービス企業」に変革するため、また、多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。

今期は前期からの継続課題に加え、オープンイノベーションによるイノベーション創出も更に加速し、例えば建築作業所での自動搬送の試行に取り組んでいます。併せて年初から問題になっている新型コロナウイルス対応も最重要と捉えて、研究開発を進めています。2019年に始動した「ＩＣＩ総合センター」ではオープンイノベーションの一環として新型コロナウイルス対策のアイデアを募集する「ＩＣＩ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＡＷＡＲＤＳ」を開催し、最終審査は完全オンラインイベントとして一般公開されました。現在、アワードで受賞した企業との共創を進めています。更にオンラインイベントの延長として、ネットやバーチャル空間だけでオープンイノベーションを推進できるＷｅｂサイト上のＩＣＩ＝「ＩＣＩイノベーションＬＩＶＥ」を開設しました。また、ＩＣＩ総合センターの主要施設であり、新たな価値創造に寄与できる人材を開発する「ＩＣＩキャンプ」を利用した人材育成に取り組んでいます。

近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進していきます。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度562百万円、496千株、当第２四半期連結会計期間296百万円、261千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度678百万円、当第２四半期連結会計期間576百万円

(2)株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間ともに549百万円、657千株です。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。

　(1）借入保証

　　※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。

　(2）工事入札・履行保証等

　　※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△１百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引52百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末に前田道路(株)を連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より前田道路(株)の重要性が増したため、「舗装事業」を新たに報告セグメントとして区分しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法によ

り作成しています。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は625千株、株式給付信託（ＢＢＴ）187千株、当第２四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）387千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上