7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められており、いつ、いかなるときも安定的に商品を供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え

しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしております。

この取組みの一環として、2020年８月、超低温物流を含む優れたサプライチェーン・ソリューションをグローバルに提供しているCryoport,Inc.（米国テネシー州）と、日本における再生医療のサプライチェーン構築に関する戦略的提携に合意いたしました。この提携により、両社の強みを融合させ、バイオ医薬品企業に向けて信頼性の高いシームレスな流通サービスの提供をめざしてまいります。また、同年10月、ＰＭＳ事業※を新たな収益事業に発展させることをめざし、株式会社ファルフィールド（東京都江東区）を設立いたしました。現在、医療用医薬品等卸売事業会社の３社が行っている同事業を新会社に集約し、2021年１月より、さらに質の高い機動的な体制を整備するとともに、今後は同事業に加え、臨床研究・治験を幅広く受託してまいります。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高１兆5,884億18百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益180億２百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益239億87百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億28百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

[用語解説]

※ ＰＭＳ（Post Marketing Surveillance）事業では、主にＧＰＳＰ省令（医薬品の製造販売後の調査及び試験の　 実施の基準に関する省令）に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売し　 た企業に対して法的に義務付けられた調査を受託しております。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念による受診抑制と手術件数の減少により、非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行ってまいりました。

物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２の全国展開を進めており、当社の完全子会社である株式会社エバルス（広島市中区）の「広島ＡＬＣ」（広島市安佐南区）は５月より、当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）の「札幌ＡＬＣ」（札幌市白石区）は７月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心かつ効率的にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。さらに、顧客向けには、納品時間を大幅に短縮する物流サービス「個口スキャン検品※３」の導入を推進し、医療従事者の業務効率化に貢献しております。

営業面の強化については、約2,400名のＭＲ認定試験合格者をＡＲ※４として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。

デジタルヘルスケア分野では、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開しております。医療従事者の会員の方々に、臨床に関する知見など最新の医療情報を提供し、医療現場のサポートを続けております。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、顧客と従業員の安全を確保するために、医療機関への対面での営業活動の自粛や、車両・設備の洗浄及び消毒を徹底するなど、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じながら医薬品等の安定供給を継続しております。

　これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は１兆304億１百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は35億49百万円（前年同期比72.2％減）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に

　　 調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する

　　 ことで、検品時間を短縮する方法です。これにより接触機会が減り、新型コロナウイルス感染症のリスクも

　　 軽減いたします。

※４ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛生関連商品の需要増加は続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念から、レジャーに伴う外出など人出が完全に戻り切らない中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要は低下した状況にあります。また、現時点で外国人観光客の往来再開には目処がたっていないことから、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく低下した状態が継続しております。

このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、同社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。

また、今回の感染症の拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズはさらに上昇しており、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みに引き続き注力しております。

当期は、前期までに投資がほぼ完了した新物流モデルについて、センターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、2019年10月に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。

特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商品提案に向けて取り組んでおります。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は5,255億95百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は130億31百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、支店・物流センターの衛生管理の徹底や、訪問活動を自粛しテレワークによる受注活動を行うなど、事業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。

食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大や、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加があったものの、外食・観光産業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は342億90百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は11億57百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,517億69百万円となり、前連結会計年度末より74億89百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,333億22百万円となり、前連結会計年度末より128億56百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少35億76百万円、未収還付法人税等（その他の流動資産）の減少101億91百万円によるものであります。

　固定資産は5,184億46百万円となり、前連結会計年度末より203億46百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加248億44百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は１兆187億54百万円となり、前連結会計年度末より181億円減少いたしました。

　流動負債は9,230億34百万円となり、前連結会計年度末より225億65百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少136億92百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少20億42百万円、未払法人税等の減少27億30百万円、賞与引当金の減少18億38百万円によるものであります。

　固定負債は957億19百万円となり、前連結会計年度末より44億64百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（その他の固定負債）の増加56億50百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,330億14百万円となり、前連結会計年度末より255億89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加75億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加128億87百万円、非支配株主持分の増加51億49百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億72百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,260億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、140億59百万円（前年同期は137億42百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益248億78百万円、減価償却費72億43百万円、賞与引当金の減少18億38百万円、売上債権の減少37億73百万円、たな卸資産の減少５億16百万円、仕入債務の減少136億92百万円、法人税等の支払33億94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、40億73百万円（前年同期比45億71百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71億38百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入29億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、85億13百万円（前年同期比58億12百万円の増加）となりました。これは主に借入金の減少22億76百万円、配当金の支払55億18百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。

　当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当局の捜査及び調査に全面的に協力しております。今後、開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、54百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　前連結会計年度に計画しておりました株式会社メディセオの東京物流センターは、メディカル流通センター東京として2020年７月に竣工いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 14,972千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　9,062千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　4,429千株

２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。

３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

５．当社は、自己株式34,560千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額264百万円には、セグメント間取引消去1,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額264百万円には、セグメント間取引消去1,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

希望退職者の募集

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ、株式会社エバルス、株式会社アトルにおいて希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

当社グループは、今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として、人員の適正化を行うため希望退職者の募集を実施いたします。

２．希望退職者の募集の概要

（1）対 象 者 　45歳以上かつ勤続10年以上の社員

（株式会社メディセオの一部職種では年齢・勤続の制限なし）

（2）募集期間 　2020年12月14日～2020年12月25日

（3）退 職 日　 2021年２月28日

（4）優遇措置　 所定の退職金に加え特別割増退職金を支給するとともに、本制度適用者に対して再就職支援を実施

３．業績への影響

今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別割増退職金及び再就職支援費用は、2021年３月期決算において特別損失として計上する予定です。現時点では応募者数および割増退職金総額等が未確定であるため、業績に与える影響は未定です。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,409百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………21円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上