6844 新電元工業 四半期報告書－第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動が再開したことなどにより、少しずつ景気は持ち直してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒感は強く、予断を許さない状況です。海外においては、各国政府の規制が緩和されるに従い景気は底を打ち、最悪期は脱したものの、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域もあり、限定的な回復にとどまりました。

当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しており、車載用電子部品の規格に準拠した製品のラインナップを拡充するなど取組みをすすめております。当社グループを取り巻く環境は、長期化している米中貿易摩擦にくわえ、モビリティ分野を中心に感染拡大の影響を大きく受け、非常に厳しい状況となりました。

このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,288百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は1,954百万円（前年同期は994百万円の利益）、経常損失は2,046百万円（前年同期は991百万円の利益）、特別損失の計上や、グループ会社の繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,994百万円（前年同期は907百万円の利益）となりました。

なお、当社グループは市場環境の変動に左右されない収益構造を構築するために、開発・生産体制の見直しや不採算製品の整理、人員の適正化など事業構造改革を実施してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は13,110百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は672百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。

自動車市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整により、大幅に減収となったほか、家電市場でも低調に推移しました。損益面においては、減収の影響が大きく損失拡大となりました。

（電装事業）

電装事業の売上高は18,069百万円（前年同期比29.3％減）、営業利益は295百万円（前年同期比90.8％減）となりました。

二輪向け製品は、インドではロックダウンにより製造子会社の操業停止が打撃となったほか、インドネシアやベトナム、タイでも生産調整などにより低迷しました。くわえて、四輪向け製品も低調だったため、事業全体で大きく減収となりました。損益面においては、減収および操業停止の影響などで減益となりました。

（その他）

その他の売上高は4,108百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は98百万円（前年同期は298百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は126,819百万円（前期末比5,259百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金や建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。

また、負債は79,315百万円（前期末比10,966百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産は47,504百万円（前期末比5,707百万円減）となり、自己資本比率は37.5％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は4,609円50銭となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,422百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローで2,162百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで13,771百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は7,775百万円増加しました。前第２四半期連結会計期間末との比較では、資金は1,633百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は34,112百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,422百万円のマイナス（前年同期は4,100百万円のプラス）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が4,135百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,162百万円のマイナス（前年同期は3,377百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,966百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13,771百万円のプラス（前年同期は569百万円のマイナス）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額が17,500百万円となったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の通りであります。

当社グループは、2019年度より第15次中期経営計画をスタートし、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を方針に掲げ、2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし取り組んでおります。特にモビリティ市場を重点市場と位置付け、自動車の電動化・電装化や環境規制の強化などにより需要が拡大していくと見込み、より一層注力しております。

しかしながら、米中貿易摩擦の長期化により半導体事業が減速したことにくわえ、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン等の活動制限が広がり、東南アジアを中心にモビリティ関連事業のビジネス環境が悪化し、収益が急激に減退しました。

このような環境下、市場環境の変動に左右されない収益構造を追求し、経営基盤を強固なものとするために、「事業構造改革」を実施いたします。

2021年度（2022年３月期）の経営指標につきましては、以下の通り見直しいたします。

（連結）

・売上高　　　840億円

・営業利益　　 30億円

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,470百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）連結業績予想

新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で経済活動は再開しているものの、当社グループ主力であるモビリティ分野の需要は大きく落ち込んでおり、市況の回復には相当の時間を要すると見込んでおります。

当社グループでは予想値の算出にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響は６月末で底打ちし、その後徐々に回復していくものの、2021年３月期は影響が残る前提といたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

３．2020年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン株式会社及びその共同保有者であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、当社グループの主力であるモビリティ分野の需要が大きく落ち込んでおります。

このような中、当社グループは各種経済予測等を踏まえ、今後、当該影響が概ね2020年度末頃まで継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

製造設備は、当第２四半期連結累計期間において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、飯能工場（埼玉県飯能市）の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止、高麗工場（埼玉県日高市）の操業停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間において、飯能工場の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止及び高麗工場の操業停止を決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他」および各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、「その他」で104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1,253百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上