6305 日立建機 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ

ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の

トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

　当連結グループは、中期経営戦略の方向性として、これまでも注力してきたバリューチェーン事業を更に強化するため、デジタル技術を活用して、お客様とのあらゆる接点で更に深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバリューチェーン事業の中で、レンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体としては前年同期比75％の3,609億２百万円と大幅な落ち込みとなりました。

　連結の利益項目については、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、前年同期比24％の109億３千９百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、海外拠点での自国通貨高による為替差損、そのほか法人所得税費用、非支配持分損益が影響し、前年同期比１％の２億１千１百万円となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

　当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国を除き主要地域で前年同期を大幅に下回りました。また、マイニング機械の需要も鉱山会社による設備投資の抑制が顕著となり、特に中小規模鉱山会社からの需要が大きく減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、レンタル・中古車は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による市場の低迷に伴い、新車販売や部品サービスの減少、並びに為替の円高影響等を受け、前年同期比74％の3,202億１千６百万円となりました。

　調整後営業利益は、売上収益の減少や為替の円高影響等により、前年同期比18％の71億５千９百万円となりました。

②　ソリューションビジネス

　当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

　当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で減少はしたものの、鉱山会社で稼働するプラント設備向けの消耗部品販売が堅調で、前年同期比89％の420億７千１百万円となりました。

　調整後営業利益は、売上収益の減少や円高影響を受けたものの、事業構造改革の効果もあり、前年同期比92％の37億８千万円となりました。

上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

（２）財政状態の分析

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△6.9％、424億１千８百万円減少し、5,703億６千１百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が29億３千５百万円増加したものの、営業債権及び契約資産が386億４千９百万円、棚卸資産が46億４千８百万円減少したことによります。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、163億８千４百万円増加し、5,711億７千２百万円となりました。これは主として有形固定資産が142億６千１百万円増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.2％、260億３千４百万円減少し、１兆1,415億３千３百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△5.2％、193億５千４百万円減少し、3,520億１千２百万円となりました。これは主として社債及び借入金が118億５千９百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が276億３千９百万円減少したことによります。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△4.4％、119億１千２百万円減少し、2,591億７千８百万円となりました。これは主として社債及び借入金が135億２千８百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、△4.9％、312億６千６百万円減少し、6,111億９千万円となりました。

［資本］

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて、1.0％、52億３千２百万円増加し、5,303億４千３百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は651億円となり、当連結会計年度期首より29億３千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益21億６千８百万円をベースに、減価償却費222億５千２百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少427億１千９百万円、棚卸資産の減少113億９千４百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少297億５千６百万円、法人所得税の支払78億１千万円等の計上がありました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間は377億６千４百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収入が474億９千６百万円増加しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得148億１千１百万円があったことで169億５千９百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて25億４千１百万円支出が減少しました。

　これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは208億５百万円の収入となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、リース負債の返済61億７千１百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）71億９千１百万円等があったことにより186億７千３百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて414億６千万円収入が減少しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109億８百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

　当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、102億８千６百万円となりました。

②　ソリューションビジネス

　当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、６億２千２百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　提出会社は、自己株式（2,462千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

２　2020年７月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計

期間末現在における実質所有状況が確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が81株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

(注１) セグメント損益は、営業利益または損失（△）で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①収益の分解

　当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

②履行義務の充足に関する情報

　各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

（建設機械ビジネス）

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

（ソリューションビジネス）

ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

注７．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額は、以下のとおりです。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

注８．その他の収益、その他の費用

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（注）事業再編等利益

前第２四半期連結累計期間における事業再編等利益は主に当連結グループの連結子会社であった株式会社日立建機教習センタの当社保有株式の一部を売却したことによるものです。

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（注１）減損損失

前第２四半期連結累計期間における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子会社であるH-E Parts International LLC及び同社グループの米州資金生成単位の資産の一部について、北米での
事業環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失5,684百万円（有形固定資産766百万円、使用権資産1,619百万円、無形資産3,299百万円）が含まれています。

また、減損損失の対象となった資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき5,693百万円と
評価しています。当該公正価値の算定にあたっては主にマーケット・アプローチを用いて測定しており、類似
企業比較法を使用しています。なお、主要な仮定は、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価
倍率です。

当該公正価値測定は観察可能でないインプットを使用しているため、その公正価値ヒエラルキーはレベル３
に分類されます。

（注２）事業構造改革関連費用

  前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。

注９．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

注10．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注11．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

（※１）　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※２）　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

（※３）　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

　当連結会計年度期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,340百万円、1,448百万円であり、当第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注12．後発事象

　該当事項はありません。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,127百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　10円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2020年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上