| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 931,699 | 779,302 | 2,318,764 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 112,440 | △24,954 | 364,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 71,037 | △24,442 | 219,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,054 | △25,996 | 210,964 |
| 純資産額 | (千円) | 2,766,972 | 2,808,613 | 2,909,882 |
| 総資産額 | (千円) | 3,753,051 | 3,815,511 | 3,795,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 51.91 | △17.86 | 160.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 73.6 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,326 | 438,378 | △46,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,841 | △19,921 | △66,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,485 | 60,906 | △214,314 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 894,597 | 1,470,393 | 998,901 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.48 | 6.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期及び第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の、「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、移動の自粛や在宅勤務、休業等の対策により一時は終息傾向となりましたが、首都圏を中心に新たな感染が続いており、個人消費の低迷や雇用環境の悪化に歯止めがかからず、一段と厳しい状況下で推移いたしました。海外におきましても、多くの国や地域で新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するとともに、米中貿易摩擦、地政学的リスクの高まりなどにより不透明感が一層強まっており、予断を許さない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動縮小の影響により、輸送機器関連業界を中心に厳しい受注環境となりましたが、ヘルスケア関連につきましては、新規開発や量産移行案件の増加により好調に推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、国内外の展示会や学会等が徐々に再開され、海外渡航規制も一部で緩和されましたが、従来の環境とは程遠い状況であるため、顧客とのＷＥＢ会議の開催、ホームページの拡充、インターネットを活用した動画配信など、新たな営業スタイルの構築に積極的に取り組むことにより、受注確保に注力いたしました。
以上の結果、売上高は７億79百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は１億９百万円の利益）、経常損失は24百万円（前年同四半期は１億12百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は71百万円の利益）となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、第１四半期連結会計期間より、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３つのセグメントに変更しております。
Ｘ線残留応力測定装置関連につきましては、対面による商談等も少しずつ再開され、中止や延期となっていた国内外の展示会、学会、内覧会等が一部で再開されたものの、感染リスク対策により営業活動も限定的となり、ＳＮＳによる情報発信やＷＥＢ会議などを積極的に取り入れ受注確保に注力いたしましたが、顧客における生産縮小、勤務体系の変更、設備投資予算の凍結や導入時期の先送りなどの影響により、売上高は２億26百万円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
ヘルスケア装置関連につきましては、遺伝子検査装置、その他医療機器の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも好調に推移したことから、売上高は２億72百万円（前年同四半期比84.8％増）となりましたが、量産品の本格生産立上げに伴う一時的な製造原価の増加により、５百万円のセグメント損失（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。
光応用・特殊機器装置関連につきましては、主要顧客からの専用検査装置は引き続き堅調に推移したものの、生産調整による出荷台数の減少や新たな個別案件の引合いの減少により、売上高は２億79百万円（前年同四半期比42.8％減）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて19百万円増加し、38億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億71百万円、仕掛品が１億28百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億34百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億21百万円増加し、10億６百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億34百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、28億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が99百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて４億71百万円増加し、14億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、４億38百万円（前年同四半期は２億１百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少５億35百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加１億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は20百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、60百万円（前年同四半期は２億８百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入１億40百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額73百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 216,709 | 46.9 |
| ヘルスケア装置関連 | 313,627 | 77.8 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 385,904 | 45.1 |
| 合計 | 916,241 | 53.3 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 257,559 | 84.7 | 124,323 | 59.9 |
| ヘルスケア装置関連 | 1,107,382 | 174.8 | 1,284,297 | 149.5 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 317,440 | 52.3 | 660,994 | 77.4 |
| 合計 | 1,682,382 | 108.9 | 2,069,616 | 107.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 226,807 | 76.8 |
| ヘルスケア装置関連 | 272,980 | 184.8 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 279,514 | 57.2 |
| 合計 | 779,302 | 83.6 |
（注）１． 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 東洋紡株式会社 | ― | ― | 189,369 | 24.3 |
| 株式会社日立ハイテク | 111,769 | 12.0 | 152,252 | 19.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,393,459 | 1,393,459 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株 |
| 計 | 1,393,459 | 1,393,459 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月30日 | ― | 1,393,459 | ― | 1,491,375 | ― | 929,795 |
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 克己 | 静岡県浜松市浜北区 | 115 | 8.41 |
| 坪井 邦夫 | 静岡県浜松市中区 | 100 | 7.31 |
| 新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 36 | 2.64 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 35 | 2.59 |
| 斉藤 猛 | 静岡県三島市 | 34 | 2.48 |
| 竹内 正規 | 静岡県浜松市浜北区 | 33 | 2.45 |
| 安田 哲雄 | 大阪府箕面市 | 27 | 1.97 |
| 坪井 啓明 | 静岡県浜松市中区 | 25 | 1.83 |
| 坪井 進明 | 静岡県浜松市中区 | 25 | 1.83 |
| 坂倉 茂 | 静岡県浜松市中区 | 22 | 1.67 |
| 計 | － | 453 | 33.17 |
(注) 上記のほか、自己株式が24千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,800 | 普通株式 | 24,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,350,600 | 普通株式 | 1,350,600 | 13,506 | ― |
| 普通株式 | 1,350,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,059 | 普通株式 | 18,059 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,059 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,393,459 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,506 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 24,800 | ― | 24,800 | 1.78 |
| 計 | ― | 24,800 | ― | 24,800 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 998,901 | 1,470,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 984,496 | 449,605 | |||||||||
| 仕掛品 | 495,412 | 623,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,617 | 127,178 | |||||||||
| その他 | 29,657 | 23,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,653,085 | 2,694,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 249,477 | 252,612 | |||||||||
| その他（純額） | 342,961 | 322,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 592,439 | 575,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,472 | 34,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 522,456 | 519,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,900 | △8,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 512,556 | 510,484 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,142,469 | 1,120,828 | |||||||||
| 資産合計 | 3,795,554 | 3,815,511 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,454 | 201,509 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,320 | 10,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,724 | 11,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,168 | 45,187 | |||||||||
| その他 | 119,913 | 112,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,580 | 380,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,020 | 179,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 430,842 | 446,392 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 229 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 476,091 | 626,252 | |||||||||
| 負債合計 | 885,672 | 1,006,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 929,795 | 929,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 649,757 | 550,042 | |||||||||
| 自己株式 | △165,878 | △165,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,905,050 | 2,805,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,925 | 5,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,094 | △2,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,831 | 3,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,909,882 | 2,808,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,795,554 | 3,815,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 931,699 | 779,302 | |||||||||
| 売上原価 | 449,737 | 498,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 481,962 | 280,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 372,527 | ※ 303,879 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 109,434 | △23,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,270 | 2,008 | |||||||||
| 売電収入 | 7,008 | 6,977 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,200 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 1,625 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,622 | 11,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 381 | 376 | |||||||||
| 売電費用 | 4,329 | 3,828 | |||||||||
| 為替差損 | 4,905 | 9,275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,616 | 13,481 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 112,440 | △24,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 799 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,340 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,139 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 121,554 | △24,954 | |||||||||
| 法人税等 | 50,516 | △511 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 71,037 | △24,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 71,037 | △24,442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 71,037 | △24,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,498 | △188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,484 | △1,364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,982 | △1,553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,054 | △25,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,054 | △25,996 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 121,554 | △24,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,773 | 37,967 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,200 | △1,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,270 | △2,008 | |||||||||
| 支払利息 | 381 | 376 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,113 | 8,380 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △799 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,340 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 26 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 286,536 | 535,843 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △318,169 | △110,917 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,353 | 4,910 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,975 | △27,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,886 | 15,549 | |||||||||
| その他 | △107,478 | △9,417 | |||||||||
| 小計 | △119,315 | 426,755 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,235 | 2,161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △379 | △685 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,866 | △1,445 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 11,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △201,326 | 438,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,120 | △20,021 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 800 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,250 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 35,630 | - | |||||||||
| その他 | 99 | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,841 | △19,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,160 | △5,160 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203,325 | △73,933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,485 | 60,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,605 | △7,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △435,257 | 471,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,329,855 | 998,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 894,597 | ※ 1,470,393 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウィルス感染症の影響について）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |||
| 給与手当 | 121,918 | 千円 | 117,973 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,867 | 15,607 | ||
| 退職給付費用 | 9,058 | 7,683 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 894,597千円 | 1,470,393千円 |
| 現金及び現金同等物 | 894,597 | 1,470,393 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 205,287 | 150.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には創業50周年の記念配当40円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 75,272 | 55.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | ヘルスケア装置関連 | 光応用・特殊機器装置関連 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 295,375 | 147,742 | 488,582 | 931,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 295,375 | 147,742 | 488,582 | 931,699 |
| セグメント利益 | 65,401 | 31,359 | 185,939 | 282,700 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 282,700 | |||
| 全社費用（注） | △162,299 | |||
| 棚卸資産の調整額 | △10,967 | |||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 109,434 | |||
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | ヘルスケア装置関連 | 光応用・特殊機器装置関連 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 226,807 | 272,980 | 279,514 | 779,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 226,807 | 272,980 | 279,514 | 779,302 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,429 | △5,328 | 78,428 | 106,528 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 106,528 | |||
| 全社費用（注） | △137,617 | |||
| 棚卸資産の調整額 | 8,004 | |||
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △23,084 | |||
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３つのセグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 51.91 | △17.86 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 71,037 | △24,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 71,037 | △24,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,368 | 1,368 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松島 達也 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓市 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。