| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期連結累計期間 | 第130期第２四半期連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,068,642 | 989,387 | 2,151,646 |
| 経常利益 | (百万円) | 105,280 | 77,474 | 184,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 77,863 | 46,781 | 103,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,099 | 45,259 | 37,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,416,018 | 1,404,602 | 1,383,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,590,652 | 2,822,816 | 2,822,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.03 | 33.72 | 74.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 48.9 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 77,803 | 104,603 | 124,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △73,778 | △85,905 | △318,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,778 | △18,505 | 221,923 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 185,484 | 205,835 | 204,771 |
| 回次 | 第129期第２四半期連結会計期間 | 第130期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.55 | 23.92 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。なお、2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は9,894億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)793億円の減収、営業利益は768億円で前年同期比249億円の減益、経常利益は775億円で前年同期比278億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は468億円で前年同期比311億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は4,384億円で前年同期比1,219億円の減収となり、営業利益は208億円で前年同期比360億円の減益となりました。
リチウムイオン電池用セパレータや電子材料製品の販売数量は伸びましたが、COVID-19感染拡大を背景に石化原料市況の悪化や自動車関連市場、衣料関連市場における需要減退の影響を受け減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は3,387億円で前年同期比53億円の増収となり、営業利益は317億円で前年同期比10億円の減益となりました。
建築請負部門やリフォーム部門を中心にCOVID-19感染拡大の影響を受けましたが、不動産部門が好調に推移したことから、営業利益はほぼ前年並みとなりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,049億円で前年同期比373億円の増収となり、営業利益は354億円で前年同期比95億円の増益となりました。
医薬・医療事業で、COVID-19感染拡大の影響に加え、Veloxis連結に伴うのれん等償却負担の増加や国内薬価改定・償還価格改定の影響がありましたが、人工呼吸器の需要増によるクリティカルケア事業の貢献により増益となりました。
「その他」
売上高は75億円で前年同期比１億円の増収となり、営業利益は17億円で前年同期比７億円の増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が277億円、受取手形及び売掛金が255億円減少したものの、有形固定資産が286億円、たな卸資産が133億円、投資有価証券が128億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、２兆8,228億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が118億円、未払費用が106億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて206億円減少し、１兆4,182億円となりました。
純資産は、配当金の支払が222億円あったことや為替換算調整勘定が163億円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を468億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて211億円増加し、１兆4,046億円となりました。
この結果、自己資本比率は48.9％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,046億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは859億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は187億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは185億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少９億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加18億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、2,058億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払300億円、仕入債務の減少161億円、未払費用の減少130億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益714億円、減価償却費526億円、売上債権の減少306億円などの収入があったことから、1,046億円の収入(前年同四半期連結累計期間比268億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出576億円、Adient plcの自動車内装ファブリック事業を買収したことによる事業譲受による支出178億円などがあったことから、859億円の支出(前年同四半期連結累計期間比121億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,285億円、社債の発行による収入500億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,635億円、配当金の支払222億円などの支出があったことから、185億円の支出(前年同四半期連結累計期間比233億円の支出の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、42,109百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了したこと等に伴い、「マテリアル」セグメントの従業員数は980名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。COVID-19感染拡大防止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期末比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 住宅 | 145,284 | 71.9 | 543,837 | 94.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(７) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありました当連結会計年度の2020年９月30日現在における設備の新設、拡充、改修の実施又は計画の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間実績金額(百万円) | 当連結会計年度計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 |
|---|---|---|---|
| マテリアル | 43,070 | 94,000 | ・Mobility：人工皮革「ラムース™ 」の生産設備増設、 樹脂コンパウンド工場建設・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ 「ハイポア™ 」等の生産能力増強・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 7,782 | 20,000 | Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 6,377 | 16,000 | Health Care：合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 293 | 1,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 全社 | 8,858 | 14,000 | 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 合計 | 66,380 | 145,000 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 1,393,932,032 | － | 103,389 | － | 79,396 |
(５) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) １ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 126,811 | 9.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 74,765 | 5.39 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 66,861 | 4.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 58,400 | 4.21 |
| 旭化成グループ従業員持株会 | 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 | 34,550 | 2.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) (注) １ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 31,794 | 2.29 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 29,795 | 2.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) (注) １ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 27,074 | 1.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 25,404 | 1.83 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 22,854 | 1.65 |
| 計 | － | 498,315 | 35.91 |
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の126,811千株、株式会社日本カストディ銀行の74,765千株、31,794千株及び27,074千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,080 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 56,958 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 1,443 | 0.10 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,131 | 0.22 |
| 計 | － | 71,612 | 5.11 |
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 58,739 | 4.19 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,662 | 0.12 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 6,103 | 0.44 |
| 計 | － | 66,505 | 4.74 |
４ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 17,627 | 1.26 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,045 | 0.15 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 5,848 | 0.42 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,674 | 1.34 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,404 | 1.32 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 7,138 | 0.51 |
| 計 | － | 69,739 | 5.00 |
５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 30,069 | 2.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 52,512 | 3.77 |
| 計 | － | 82,582 | 5.92 |
６ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.６)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,500 | 0.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 44,068 | 3.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 21,892 | 1.57 |
| 計 | － | 78,460 | 5.63 |
７ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.21)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、Capital International Inc.、Capital Bank and Trust Company及びCapital International Sarlが2020年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株)(注) ８ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 85,844 | 6.16 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 9,061 | 0.65 |
| Capital International Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 7,745 | 0.56 |
| Capital Bank and Trust Company | アメリカ合衆国、カリフォルニア州92168、アーバイン、アーバイン・センター・ドライブ6455 | 7,531 | 0.54 |
| Capital International Sarl | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 1,926 | 0.14 |
| 計 | － | 112,109 | 8.04 |
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,787,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 1,384,941,100 | 13,849,411 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,203,132 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,393,932,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,849,411 | － | |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| 当社 (注) １ | 当社 | (注) １ | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 6,062,800 | － | 6,062,800 | 0.43 |
| 当社 | (注) １ | ||||||
| 旭有機材㈱ (注) ２ | 旭有機材㈱ | (注) ２ | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | － | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| 旭有機材㈱ | (注) ２ | ||||||
| ㈱カイノス | 東京都文京区本郷二丁目38番18号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 | ||
| 計 | － | 6,065,800 | 1,722,000 | 7,787,800 | 0.56 |
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|---|
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 207,957 | 207,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 330,999 | 305,501 | |||||||||
| 商品及び製品 | 216,463 | 219,184 | |||||||||
| 仕掛品 | 160,064 | 165,112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101,313 | 106,827 | |||||||||
| その他 | 92,153 | 92,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,519 | △1,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,107,430 | 1,093,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 563,110 | 580,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △305,259 | △311,347 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 257,851 | 269,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,466,958 | 1,489,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,243,780 | △1,262,591 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 223,179 | 227,193 | |||||||||
| 土地 | 67,024 | 68,704 | |||||||||
| リース資産 | 9,645 | 9,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,964 | △8,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 681 | 637 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 75,487 | 86,255 | |||||||||
| その他 | 172,674 | 176,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,210 | △146,164 | |||||||||
| その他（純額） | 29,464 | 30,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 653,686 | 682,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 365,680 | 356,405 | |||||||||
| その他 | 349,566 | 331,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 715,246 | 687,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 244,581 | 257,345 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,951 | 7,845 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※２ 20,467 | ※２ 24,607 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,466 | 40,216 | |||||||||
| その他 | 28,883 | 29,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 345,914 | 359,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,714,846 | 1,728,925 | |||||||||
| 資産合計 | 2,822,277 | 2,822,816 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 131,207 | 119,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 275,671 | 124,859 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 139,000 | 136,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,006 | 1,008 | |||||||||
| 未払費用 | 121,520 | 110,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,145 | 13,480 | |||||||||
| 前受金 | 73,623 | 77,966 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 78 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,043 | 5,764 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,738 | 3,673 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,640 | 4,348 | |||||||||
| その他 | 71,863 | 72,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 842,531 | 669,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 229,172 | 336,804 | |||||||||
| リース債務 | 3,506 | 3,221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,600 | 67,932 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 412 | 422 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,560 | 2,933 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 5,771 | 5,849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,365 | 172,542 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,613 | 21,533 | |||||||||
| その他 | 26,287 | 27,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596,286 | 748,630 | |||||||||
| 負債合計 | 1,438,817 | 1,418,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,641 | 79,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,125,738 | 1,149,399 | |||||||||
| 自己株式 | △5,990 | △5,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,302,777 | 1,326,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,027 | 77,770 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △241 | △205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,027 | △3,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,275 | △20,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,538 | 53,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,145 | 24,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,383,460 | 1,404,602 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,822,277 | 2,822,816 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,068,642 | 989,387 | |||||||||
| 売上原価 | 722,643 | 666,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 346,000 | 322,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 244,305 | ※１ 245,887 | |||||||||
| 営業利益 | 101,694 | 76,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,340 | 908 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,340 | 2,313 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,624 | 153 | |||||||||
| その他 | 1,768 | 2,484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,072 | 5,858 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,136 | 1,713 | |||||||||
| 為替差損 | 1,914 | 144 | |||||||||
| その他 | 3,435 | 3,296 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,486 | 5,153 | |||||||||
| 経常利益 | 105,280 | 77,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,021 | 1,704 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 414 | 272 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,435 | 1,976 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 412 | 38 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 3,082 | 3,875 | |||||||||
| 減損損失 | 141 | 16 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 263 | 4,093 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,899 | 8,022 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,816 | 71,429 | |||||||||
| 法人税等 | 32,040 | 23,143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,776 | 48,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 913 | 1,505 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,863 | 46,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,776 | 48,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,733 | 10,679 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,590 | △16,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,665 | 2,294 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △946 | 563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,677 | △3,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,099 | 45,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,367 | 43,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 732 | 1,702 | |||||||||
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,816 | 71,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,900 | 52,576 | |||||||||
| 減損損失 | 141 | 16 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,753 | 12,500 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △79 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △22 | △68 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △2,469 | 94 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 533 | △47 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △255 | 1,787 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,881 | △1,786 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,680 | △3,221 | |||||||||
| 支払利息 | 2,136 | 1,713 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,624 | △153 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,021 | △1,704 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 412 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △414 | △272 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,082 | 3,875 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,994 | 30,615 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,446 | △9,805 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,939 | △16,110 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,307 | △12,993 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,313 | 4,652 | |||||||||
| その他 | △10,809 | △1,580 | |||||||||
| 小計 | 110,136 | 131,555 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,003 | 4,635 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,110 | △1,622 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △36,226 | △29,965 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,803 | 104,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,053 | △1,211 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,312 | 3,228 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,688 | △57,571 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,731 | 348 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,659 | △6,108 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,656 | △3,145 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,025 | 974 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △31,307 | △4,832 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △1,964 | △17,778 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,791 | △2,651 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,469 | 2,986 | |||||||||
| その他 | 803 | △144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,778 | △85,905 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,806 | △163,470 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △1,000 | △3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 847 | 128,460 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,665 | △6,607 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △595 | △642 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,010 | △3 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 83 | 69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,742 | △22,206 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △826 | △582 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △307 | |||||||||
| その他 | △121 | △218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,778 | △18,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,925 | △899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,878 | △705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 180,520 | 204,771 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86 | 1,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 185,484 | ※１ 205,835 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 |
|---|
| (自 2020年４月１日 |
| 至 2020年９月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社２社を連結子会社としています。また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した子会社３社、新たに設立した子会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した子会社６社及び新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。また、連結子会社の清算により１社を連結子会社から除外しています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた関連会社１社を持分法適用会社としています。また、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。当第２四半期連結会計期間より、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した関連会社５社を持分法適用会社としています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 77百万円 | (38百万円) | 78百万円 | (38百万円) |
| その他 | 187百万円 | (84百万円) | 173百万円 | (77百万円) |
| 計 | 263百万円 | (121百万円) | 251百万円 | (115百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 161百万円 | 151百万円 |
| 計 | 161百万円 | 151百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)、当第２四半期連結会計期間が37,952百万円(うち、実質他社負担額8,780百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与・賞与等 | 96,785 | 百万円 | 103,439 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 186,647 | 百万円 | 207,009 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,163 | 百万円 | △1,173 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 185,484 | 百万円 | 205,835 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 23,742(注) | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 24,982(注) | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,863百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 22,206(注) | 16.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 23,594(注) | 17.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア(注)２ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 560,212 | 333,445 | 167,599 | 1,061,256 | 7,386 | 1,068,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,579 | 101 | 11 | 2,691 | 18,343 | 21,034 |
| 計 | 562,791 | 333,546 | 167,610 | 1,063,948 | 25,729 | 1,089,677 |
| セグメント損益(営業損益) | 56,867 | 32,708 | 25,907 | 115,483 | 1,063 | 116,546 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第２四半期連結累計期間において、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が34,110百万円増加しています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 115,483 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,063 |
| セグメント間取引消去 | 351 |
| 全社費用等(注) | △15,203 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,694 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において17,685百万円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 438,354 | 338,716 | 204,866 | 981,936 | 7,452 | 989,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,860 | 6 | 10 | 2,877 | 17,958 | 20,834 |
| 計 | 441,214 | 338,722 | 204,876 | 984,812 | 25,410 | 1,010,222 |
| セグメント損益(営業損益) | 20,836 | 31,686 | 35,401 | 87,922 | 1,720 | 89,642 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 87,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,720 |
| セグメント間取引消去 | 640 |
| 全社費用等(注) | △13,514 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 76,769 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,083百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,677百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年３月５日付で大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plc(以下、「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を買収する契約を締結し、米国時間2020年９月30日付で買収を完了しました。なお、本買収に合わせて、当該事業に関連する11社の株式をAdient社から取得し、６社を連結子会社、５社を持分法適用会社としています。
１ 企業結合の概要
(１) 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 Adient plc
事業の内容 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売
(２) 企業結合を行った主な理由
Adient社の自動車内装ファブリック事業の買収により、Sage社はAdient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となります。本買収によるシナジーとして、Sage社は以下の実現を目指します。
・最適なグローバル生産基盤の構築
・欧米有望OEM商権を相互補完
・フル製品ラインアップ(ファブリック・スエード・合成皮革)
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えています。
Sage社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指します。
(３) 企業結合日
2020年９月30日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得
(５) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得であるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、取得した事業及び被取得企業の業績は含めていません。
３ 取得した事業及び被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 18,238百万円
取得原価 18,238百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,677百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56.03円 | 33.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 77,863 | 46,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 77,863 | 46,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,389,635 | 1,387,513 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間416千株、当第２四半期連結累計期間358千株)。
(重要な後発事象)
(旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場における火災発生）
2020年10月20日、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生しました。2020年10月24日に鎮火しましたが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2020年11月６日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 功 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、2020年10月20日、会社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス株式会社の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生した。現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。