| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 関口 益美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 関口 益美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,469,210 | 2,256,459 | 6,332,983 |
| 経常利益 | (千円) | 244,107 | 22,953 | 672,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 127,323 | 32,101 | 439,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,566 | 27,829 | 429,554 |
| 純資産額 | (千円) | 3,534,293 | 4,492,851 | 4,156,857 |
| 総資産額 | (千円) | 9,476,996 | 9,559,478 | 9,423,180 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 28.51 | 6.08 | 96.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.36 | 5.81 | 84.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 46.8 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 158,927 | △248,244 | 1,499,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 125,302 | △137,996 | 132,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △222,570 | 204,847 | △688,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,085,447 | 1,780,027 | 1,964,866 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 53.69 | △5.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。また、年初からの新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大と４月７日の日本政府による「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し、新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
特に当第２四半期連結累計期間においては半導体バーンイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げており、また、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し始めるなど、着実に成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに時代の変化に対応した新しい営業手法を実施しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っており、今後も建設や維持に係るコストを削減するとともに開発・販売を推進することで業績への貢献を図ってまいります。
小型風力発電所の開発・販売につきまして、当社としては今後の中長期的な主力事業として考えており、今後より一層の推進を図ってまいります。当社は20年間の固定買取価格55円/kWhの売電権利を風況の良い北海道にて保有しており、自社保有による売電収入の増加と開発後の販売による収益の獲得を図ってまいります。2020年７月までの間に北海道にて３基が連系・販売しており、2020年12月までにも10基程度の連系を予定しております。今後も収益拡大に向け、開発の速度を増大してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所も順調に開発を推進しており、2020年10月から複数基で売電しております。また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）についても、2020年４月より開始した本格的な風況調査に加えて、６月よりボーリング調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。
また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されております。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、2,093百万円（前年同期比6.2％減）、売上高は、2,256百万円（前年同期比8.6％減）となりました。損益面については、営業利益56百万円（前年同期比82.9％減）、経常利益22百万円（前年同期比90.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や国内・国際社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での需要が堅調なことから、受注高は1,942百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は1,859百万円（前年同期比32.2％増）となり、セグメント利益は210百万円（前年同期比147.9％増）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売に注力し、また太陽光発電所も販売できたことから、受注高は150百万円（前年同期比235.4％増）、売上高211百万円（前年同期比154.2％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間に１基のメガソーラー発電所売却による売上・利益、当該売電収入が減少したため、売上高204百万円（前年同期比78.9％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比90.0％減）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、9,559百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、5,066百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、4,492百万円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入による収入や株式の発行による収入等があったものの、株式交付費の支出や貸付による支出等があり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,780百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は248百万円（前年同期は158百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は137百万円（前年同期は125百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出や貸付による支出等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は204百万円（前年同期は222百万円の資金支出）となりました。
これは主に、株式交付費の支出等があったものの、長期借入金の増加や株式の発行による収入があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動は以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,419,600 |
| 計 | 13,419,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,471,100 | 5,571,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,471,100 | 5,571,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第12回新株予約権 (2020年９月16日発行) | |
| 決議年月日 | 2020年８月28日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 12,554 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,255,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 当初行使価額 2,032 (注)４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年９月16日～2023年９月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)６ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)11 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)13 |
※新株予約権の発行時(2020年９月16日)における内容を記載しております。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(１)本新株予約権の目的である株式の総数は1,255,400株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(１)①に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。(２)行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（２）に定義する。以下同じ。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該金額に修正される。(３)行使価額の修正頻度：行使の際に本欄(２)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(４)行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、2020年８月27日（以下「発行決議日前取引日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する1,129円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)の規定を準用して調整されるものとする。）である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)を参照）。(５)割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は1,255,400株（2020年７月31日現在の発行済株式総数（5,428,200株）に対する割合は23.13％、割当株式数は1,255,400株で確定している。）(６)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,430,440,422円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(７)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類
| 当社普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。 |
|---|
３．新株予約権の目的となる株式の数
| (１)本新株予約権の目的である株式の総数は、1,255,400株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本欄(２)乃至(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(２)当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×調整前行使価額 調整後行使価額 (３)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | ||
| 調整後行使価額 |
４．新株予約権の行使時の払込金額
| (１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。② 本新株予約権の行使価額は、当初2,032円とする。但し、行使価額は(２)又は(３)の定めるところに従い修正又は調整されるものとする。(２)行使価額の修正行使価額は、下記「（注）18．本新株予約権の行使請求の方法」第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。(３)行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の既発行普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 × １株当たりの払込金額 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 ② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。a. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 | 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・処分普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 | 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 | ||||||||||
| 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・処分普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 | |||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |||||||||||||||||
| 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 | |||||||||||||||||||||
| b. 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。c. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行する場合を除く。）調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。e. 本号a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。 株式数 ＝ （調整前行使価額－調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 調整後行使価額 この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。④ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。 | 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | 調整後行使価額 | ||
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | ||||
| 調整後行使価額 | ||||||||
| b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所の市場区分の変更がなされた場合においては、当該変更後に当社株式が上場される市場とする。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項②eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。a. 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするときb. その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 |
|---|
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
| 2,564,066,622円（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)又は(３)により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少することがある。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。 |
|---|
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の1の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
７．新株予約権の行使期間
2020年９月16日から2023年９月15日までの期間とする。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。a. 当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。）前の日から株主確定日までの期間b. 振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日c. 別記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄記載の組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間
８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
| (１)本新株予約権の行使請求受付場所 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部(２)本新株予約権の行使請求取次場所 該当事項なし(３)本新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社きらぼし銀行 東京みらい営業部 |
|---|
９．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
| 当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。 |
|---|
11．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
12．代用払込みに関する事項
該当事項なし
13．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割継承会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。(１)新たに交付される新株予約権の数新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類再編当事会社の同種の株式(３)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金別記「新株予約権の行使期間」欄の記載、別記「新株予約権の行使の条件」欄の記載、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載、本欄の記載、下記「（注）19．新株予約権証券の不発行」の記載及び別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄(２)の記載に準じて、組織再編行為に際して決定する。(６)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
14．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権に関して、当社は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、割当予定先と締結予定の本新株予約権に係る本新株予約権買取契約において、以下の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、暦月の１ヶ月間において割当日の上場株式数の10％を超える行使を行わないこと（当社が本新株予約権とは別のMSCB等で当該MSCB等に係る新株予約権等の行使請求期間が本新株予約権と重複するものを発行する場合には、暦月の１ヶ月間において本新株予約権の行使により交付された当社普通株式の数の合計を計算するにあたって、同じ暦月において当該MSCB等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとします。）について、本新株予約権の割当予定先による行使を制限するよう措置を講じる予定であります。
＜本新株予約権の行使の許可＞
割当予定先は、本新株予約権買取契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可申請書に示された最長60 取引日の行使許可期間に、行使許可申請書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当社の事前の書面による同意を得なければ、行使許可申請を撤回することはできません。行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
＜本新株予約権の買取請求＞
割当予定先は、発行会社に対し、行使期間の最終日において残存する未行使の本新株予約権について、当該最終日をもって、本新株予約権1個当たり払込金額にて、本新株予約権を取得するよう請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該金額を支払うことにより、割当予定先の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。
15．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
16．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
該当事項なし
17．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
18．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社の普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第131条第３項に定める特別口座を除きます。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第12項に定める行使期間中に第22項記載の行使請求受付場所に提出しかつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額（以下「出資金総額」といいます。）を現金にて第23項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下「指定口座」といいます。）に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に係る出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求にかかる新株予約権行使請求取次日に発生します。
19．新株予約証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 （注） | 42,900 | 5,471,100 | 49,914 | 2,127,436 | 49,914 | 988,779 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,327円
資本組入額 1,163.5円
割当先 当社の取締役７名及び当社子会社の取締役２名
２．2020年８月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、2020年９月29日付でその使途の金額及び支出予定時期を以下のとおり、変更しております。
(1)変更の理由及び内容
第９回新株予約権は、第９回発行のお知らせにおいて開示しましたとおり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主たる業務である再生可能エネルギー事業のうち、風力発電事業において、①当社が小型風力発電所複数基毎に、原則として同発電所事業を運営する子会社（以下「SPC」といいます。）１社を設立すること、②SPC が小型風力発電所事業に関する投資総額のうち 20％から 40％までの範囲で出資による資金を調達し、投資総額の残部をリース会社等金融機関からの資金の借入により調達すること、③SPC がAURA-Green Energy 株式会社が保有する風力発電の売電の権利を購入して小型風力発電所を建設し売電事業を行うことにより、当社として収益性のある小型風力発電事業を行うことができるものと判断し、そのSPCに対する出資金を資金使途として発行したものです。
また、第９回資金使途変更のお知らせのとおり、小型風力発電所の開発において、権利取得時に採用を想定していた小型風力発電機器メーカー内部の紛争により、購入手続きが開始前に保留となり、紛争の解決が長引くことが想定されたため、権利取得した全ての発電所で当社が他社メーカーへの機種変更を行うことを2019年９月中旬に判断しました。このような機種変更を行ったことにより、現時点で機器の発注が出来ておらず、それに伴って小型風力発電所の建設工事に一部の遅延が生じておりました。
今後は小型風力発電所の建設の速度を上げ、建設基数を増やしていく予定であります。建設の速度を上げていくためには、まずはSPCがまとまった風力機器を発注する必要があり、発注分の金額が必要となります。しかしながら、SPCに対する資金拠出方法が当初想定していた出資金による場合には、機器代金及び工事代金並びにリース会社等金融機関からの借入額が確定した段階でそれに応じて出資金の金額を確定させるものであることから、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額が未定の段階で、SPCがまとまった風力機器を事前に発注するためには適していません。そこで、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額が未定の段階で、風力機器等の代金を支払うためには、SPCに対して融資により資金を拠出する必要があります。そして、SPCによるリース会社等金融機関からの借入額の確定後に、金融機関等の必要性に応じてSPCが借入で調達した負債を出資に振り替えていく方針であります。
(2)変更の内容
上記記載の理由により、第９回使途変更のお知らせにおいて開示いたしました具体的な資金使途「小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資金」（下記①）につき、当社子会社への融資を追加し、「小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への融資または出資金」に変更いたします（下記②から④については、変更はありません。）。なお、変更部分には下線を付して表示しています。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資金（当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び建設に充当します。）なお、当社子会社は、原則として小型風力発電所複数基毎に１社設立する予定であり、現時点では、小型風力発電所を新規に65基～131基を見込んでおります。 | 472,416,880円 | 2019年２月19日から2022年２月末まで |
| ②北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行う法人の株式の買取り（当社関連会社となります。）、債権の買取り及び同法人を通じての風況調査代への充当。 | 90,123,720円 | 2019年11月15日から2020年５月25日まで |
| ③当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用。 | 63,705,400円 | 2019年12月18日から2020年１月24日まで |
| ④当社の連結子会社である株式会社GPエナジー2が保有する、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の約500kwの増設に係る金融機関に支払うリース料。 | 33,000,000円 | 2020年４月27日 |
| 合計 | 659,246,000円 | － |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への融資または出資金（当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び建設に充当します。）なお、当社子会社は、原則として小型風力発電所複数基毎に１社設立する予定であり、現時点では、小型風力発電所を新規に65基～131基を見込んでおります。 | 472,416,880円 | 2019年２月19日から2022年２月末まで |
| ②北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行う法人の株式の買取り（当社関連会社となります。）、債権の買取り及び同法人を通じての風況調査代への充当。 | 90,123,720円 | 2019年11月15日から2020年５月25日まで |
| ③当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用。 | 63,705,400円 | 2019年12月18日から2020年１月24日まで |
| ④当社の連結子会社である株式会社GPエナジー2が保有する、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の約500kwの増設に係る金融機関に支払うリース料。 | 33,000,000円 | 2020年４月27日 |
| 合計 | 659,246,000円 | － |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| BNP Paribas Securities Services Singapore/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre, Singapore 049319（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 1,066 | 19.71 |
| 桝澤 徹 | 東京都目黒区 | 181 | 3.35 |
| 島貫 宏昌 | 東京都港区 | 178 | 3.29 |
| 川越 幸夫 | 青森県青森市 | 58 | 1.07 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-17-6 | 58 | 1.07 |
| 鄒 積人 | 東京都新宿区 | 49 | 0.90 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 43 | 0.81 |
| 雨宮 演邦 | 静岡県伊豆の国市 | 38 | 0.70 |
| Credit suisse ag,singapore branch-firm equiy(poets)(クレディ・スイス証券株式会社) | One Raffles Link Singapore 039393（東京都港区六本木1-6-1) | 36 | 0.68 |
| OCBC Securities Private Limited（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 18 Church Street No 07-00, OCBC Centre South Singapore, 049479 Singapore（東京都新宿区新宿６－27－30号） | 32 | 0.59 |
| 計 | － | 1,743 | 32.22 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式61,454株があります。
２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| MARILYN TANG | シンガポール国 | 2,171 | 32.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数 100株 |
| 61,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,072 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,407,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,446 | |||
| 発行済株式総数 | 5,471,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 54,072 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町1-6-15 | 61,400 | － | 61,400 | 1.12 |
| 計 | － | 61,400 | － | 61,400 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,215,666 | 2,030,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,469 | 1,586,296 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,889,509 | 2,814,903 | |||||||||
| 仕掛品 | 778,562 | 745,495 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231,870 | 236,527 | |||||||||
| 前渡金 | 105,709 | 56,604 | |||||||||
| その他 | 166,749 | 209,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,632 | △17,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,761,905 | 7,662,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 514,488 | 516,405 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346,363 | △353,361 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 168,125 | 163,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 368,769 | 371,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,540 | △150,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233,229 | 221,122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 824,843 | 855,015 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687,178 | △708,355 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 137,665 | 146,660 | |||||||||
| 土地 | 272,573 | 272,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 811,592 | 804,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 39,039 | 38,677 | |||||||||
| ソフトウエア | 51,809 | 50,202 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,848 | 88,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,164 | 107,567 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55,725 | 109,572 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181,357 | 202,601 | |||||||||
| その他 | 458,529 | 519,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 738,077 | 930,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,640,518 | 1,823,840 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,935 | 58,022 | |||||||||
| 開発費 | 71 | 56 | |||||||||
| 開業費 | 17,749 | 14,955 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 20,755 | 73,034 | |||||||||
| 資産合計 | 9,423,180 | 9,559,478 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 400,496 | 446,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 74,980 | 84,170 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 315,775 | 330,066 | |||||||||
| リース債務 | 172,964 | 142,837 | |||||||||
| 未払金 | 176,095 | 123,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,648 | 26,366 | |||||||||
| 前受金 | 322,665 | 320,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,402 | 95,904 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,878 | 24,229 | |||||||||
| その他 | 259,627 | 145,577 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,961,534 | 1,739,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 368,911 | 462,281 | |||||||||
| リース債務 | 2,289,987 | 2,218,407 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 331 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 207,112 | 224,141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,155 | 15,155 | |||||||||
| その他 | 423,289 | 407,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,304,788 | 3,327,313 | |||||||||
| 負債合計 | 5,266,322 | 5,066,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,961,823 | 2,127,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,235,035 | 1,365,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,034,475 | 1,066,576 | |||||||||
| 自己株式 | △61,313 | △61,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,170,020 | 4,498,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,962 | △193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,724 | △19,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,687 | △19,959 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,524 | 14,465 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,156,857 | 4,492,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,423,180 | 9,559,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,469,210 | 2,256,459 | |||||||||
| 売上原価 | 1,527,357 | 1,649,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 941,852 | 606,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 610,683 | ※1 550,209 | |||||||||
| 営業利益 | 331,168 | 56,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,207 | 5,870 | |||||||||
| 受取配当金 | 270 | 536 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,308 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 1,976 | 25,571 | |||||||||
| 債務免除益 | － | 12,104 | |||||||||
| その他 | 2,258 | 5,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,021 | 49,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91,562 | 71,968 | |||||||||
| 為替差損 | 676 | 1,069 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,416 | |||||||||
| その他 | 4,843 | 7,509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,082 | 82,964 | |||||||||
| 経常利益 | 244,107 | 22,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,107 | 22,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,776 | 15,117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,007 | △24,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,784 | △9,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,323 | 32,101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,323 | 32,101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 127,323 | 32,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,523 | 3,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,233 | △8,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,757 | △4,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,566 | 27,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,566 | 27,829 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,107 | 22,953 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,031 | 142,026 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,542 | △23,285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,873 | 17,029 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,478 | △6,406 | |||||||||
| 支払利息 | 91,562 | 71,968 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,308 | 2,416 | |||||||||
| 持分法による未実現利益の増減額（△は減少） | △1,464 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 90,376 | △195,442 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △329,168 | 12,943 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,134 | 48,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 134,258 | 46,552 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,674 | △52,553 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 62,060 | △520 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △70,954 | △121,729 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 7,236 | |||||||||
| 売上高と支払リース料の相殺額 | △143,696 | △136,640 | |||||||||
| 売上高と割賦債務の相殺額 | △4,642 | △7,314 | |||||||||
| その他 | 21,378 | △3,965 | |||||||||
| 小計 | 224,586 | △175,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,041 | 6,421 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,954 | △8,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,746 | △70,155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,927 | △248,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,637 | △21,553 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 165,132 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,809 | △10,350 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △52,092 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △53,846 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,075 | － | |||||||||
| その他 | △4,458 | △153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 125,302 | △137,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 127 | 13,093 | |||||||||
| 株式交付費の支出 | － | △57,634 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 9,190 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 290,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △280,822 | △182,338 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △340,451 | △68,417 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 70,149 | 230,245 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,571 | △29,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △222,570 | 204,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,881 | △3,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,778 | △184,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,026,668 | 1,964,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,085,447 | ※1 1,780,027 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が78,986千円増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料・賞与 | 109,257 | 千円 | 122,730 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,143 | 千円 | 16,879 | 千円 |
| 支払手数料 | 103,660 | 千円 | 87,781 | 千円 |
| 研究開発費 | 98,758 | 千円 | 77,329 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,085,447 | 千円 | 2,030,827 | 千円 |
| 引出制限付預金 | － | 千円 | △250,800 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,085,447 | 千円 | 1,780,027 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月17日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 22,073 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月 15日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 35,003 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,407,360 | 83,013 | 971,147 | 2,461,521 | 7,689 | 2,469,210 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,407,360 | 83,013 | 971,147 | 2,461,521 | 7,689 | 2,469,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 84,791 | △85,688 | 421,271 | 420,374 | △89,205 | 331,168 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,205千円は未実現利益等の調整額4,640千円、連結子会社からの配当金の調整額△35,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△58,845千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,859,997 | 198,414 | 198,047 | 2,256,459 | － | 2,256,459 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 12,612 | 6,450 | 19,062 | △19,062 | － |
| 計 | 1,859,997 | 211,027 | 204,497 | 2,275,522 | △19,062 | 2,256,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 210,206 | △57,163 | 42,115 | 195,157 | △138,459 | 56,698 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,459千円は、セグメント間取引の調整額△8,293千円、連結子会社からの配当金の調整額△55,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△75,165千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28円51銭 | 6円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,323 | 32,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,323 | 32,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,465,279 | 5,272,120 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円36銭 | 5円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 554,237 | 245,406 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。