6881 キョウデン 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表」の「注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が依然続いており、企業投資を含め様々な経済活動の停滞を招く等急速に悪化し、その後各国においての経済活動は徐々に戻りつつあるものの、収束の目途が立たない為に先行きは極めて不透明な状況が続いております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、当社グループへの影響も少なからずありましたが、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.3％減の22,866百万円、営業利益は前年同期比17.1％減の970百万円、経常利益は前年同期比19.3％減の1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77.2％増の674百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子事業）

　 電子事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により5月以降急激に受注が落ち込みました。国内基板事業に関しましては、産業機器及び医療機器が若干の増収となりましたが、他のアプリケーション及び海外基板事業の減収が大きく、またEMS事業におきましては主要顧客からの受注減も重なり、電子事業全体の売上高は前年同期比13.5％減の17,656百万円と減収となりました。セグメント利益は、前年度に行いました横浜工場集約に伴う事業構造改革の効果も見受けられましたが、大幅な受注減に伴い、前年同期比27.7％減の602百万円と減益となりました。

（工業材料事業）

　 工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦や中国経済の減速に新型コロナウィルス感染拡大が加わり、特に自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく全般に販売は伸びませんでした。しかしながら、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等、一部製品・商品の販売が堅調であったことに加えて、経費の圧縮や減価償却費の減少も収益を押し上げました。その結果、売上高は前年同期比7.7％減の5,210百万円、セグメント利益は前年同期比8.8％増の367百万円となりました。

②財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、45,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の増加2,565百万円、受取手形及び売掛金の減少3,178百万円及び有形固定資産の増加408百万円であります。

負債の残高は26,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少2,052百万円、未払法人税等の減少391百万円及び借入金の増加2,481百万円であります。

純資産の残高は18,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加425百万円及び為替換算調整勘定の減少194百万円であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,738百万円（前連結会計年度末は5,173百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は2,030百万円（前第2四半期連結累計期間は2,256百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,017百万円及び減価償却費945百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,149百万円（前第2四半期連結累計期間は634百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,224百万円及び固定資産の売却による収入73百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,703百万円（前第2四半期連結累計期間は1,591百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加額2,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出332百万円及び配当金の支払額248百万円によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表」の「注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

（6）研究開発活動

当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。

　 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、当社グループへの影響も少なからずありましたが、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い為、上記仮定に変化が生じた場合

には、翌四半期会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　事業構造改善費用

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年9月30日)

　当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失312百万円、希望退職者募集による割増退職金等254百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上