| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館） |
| 【電話番号】 | (03)5411―3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社総務部主任 吉 田 乃 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第２四半期連結累計期間 | 第149期第２四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,817 | 43,496 | 120,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,371 | 3,001 | 11,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,772 | 1,248 | 8,551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,936 | △190 | 7,323 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,240 | 78,621 | 79,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,785 | 124,990 | 126,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.56 | 22.48 | 153.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.06 | 22.30 | 152.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 61.9 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,853 | 4,775 | 15,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,199 | 518 | △7,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,088 | 3,241 | △3,841 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,552 | 24,653 | 16,747 |
| 回次 | 第148期第２四半期連結会計期間 | 第149期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.47 | 17.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界で自動車メーカーの工場稼働停止や販売店休業が広がり、自動車の生産面および販売面に多大な影響が及んでいます。５月以降、生産の持ち直しが見られますが、生産水準の回復にはなお時間を要する見込みです。この影響を受け、当社グループ主力事業の車輌資材事業では、上半期において受注数量の減少に伴う生産調整を余儀なくされました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施された、国内外における外出自粛や店舗閉鎖による消費低迷は、車輌資材事業以外のハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業でも販売数量の減少を引き起こしました。徐々に経済活動の再開が進んでおりますが、再び感染者が増加するなど、先行きが不透明な状況です。このような状況のもと、当社グループでは役員報酬のカット率を引き上げるとともに、生産調整の長期化を見据え従業員の雇用を守ることに加え生活を守ることを目的として、休業手当支給率については引き上げる見直しを行いました。全社一丸となって徹底した経費削減を実施し、リスクを低減するよう努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の状況によっては、想定を上回る経済危機が生じる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小ならびに経済活動の制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、従業員はもとより、お客様やお取引先、地域社会における感染拡大を防ぐため、全社グループで徹底した感染防止対策を実施しております。また、急速に悪化する事業環境に対し全社で危機意識を共有し、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」をいち早く断行し、全社一丸となって対策に取り組んでおります。
また、厳しい経営環境においても、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーション×顧客開発”と“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期の連結業績は、売上高434億96百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益28億44百万円（同44.0％減）、経常利益30億１百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円（同66.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で自動車の生産および販売活動に大きな影響が及んでいます。国内（2020年４月～９月）では、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、自動車の生産・販売活動は制限を余儀なくされ、国内の自動車生産および販売台数が大幅に減少しました。その結果、当社グループの国内事業は売上高を落とし、前年同期比で減収・減益となりました。海外（2020年１月～６月）では、最初に感染拡大が始まった中国（世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司）において、外出規制により操業日数が大幅に減少した２月、３月に売上高が減少しましたが、４月以降は自動車販売市場とともに回復基調に移っています。その後、全世界に感染拡大が進行し、米国（Seiren North America, LLC）、メキシコ（Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.）、ブラジル（Seiren Produtos Automotivos Ltda.）、タイ（Saha Seiren Co., Ltd.）、インドネシア（PT.SEIREN INDONESIA）でも３月後半から影響が見られ、海外における上半期（2020年１月～６月）においては大きく影響し、結果、海外事業全体では、前年同期比で減収・減益となりました。当事業の売上高は239億76百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益は17億72百万円（同38.9％減）となりました。
（ハイファッション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、政府の緊急事態宣言を受け、百貨店をはじめとする衣料品の主力販売店舗の休業、各種スポーツイベントの中止、学校の休校など、衣料品の消費が急激に落ち込みました。淘汰が進むアパレル業界では、国内外で老舗ブランドや大手アパレルの破綻、大規模な店舗数削減の動きが見られ、生き残りをかけた競争は一層厳しさを増しています。このような環境のなか、BtoB事業の客先であるスポーツアパレル、ファッションアパレル、インナーアパレルが、ともに苦戦を強いられ、当社グループにおいては、衣料向けテキスタイルおよび製品の発注数量の減少、キャンセルや延期、新規企画の中止の影響を受け、売上高を落としました。2020年春夏向けの販売機会を逸した客先では、在庫の増加や先行投資の抑制など、事業環境の回復にはかなりの時間を要すると想定されます。今後、大きく変化していくであろうアパレル業界において、多彩な商品展開を在庫レスで実現し、消費者はバーチャル試着で好みの商品をオーダーすることができるセーレン独自の「Viscotecs make your brand®」こそが、時代にマッチした衣料品の製造販売プラットフォームと考え、ファッション向けBtoB事業における店舗数拡大とアイテム拡大に注力していきます。当事業の売上高は80億30百万円（前年同期比35.2％減）、営業損失は２億６百万円と、前年同期比で６億49百万円の減益となりました。
（エレクトロニクス事業）
新型コロナウイルス感染症拡大により、全世界で外出規制が実施されました。リモートワークの急速な拡大や外出機会の減少による巣ごもり需要を背景に、ハードディスクやゲーム機器の需要が高まり、ＫＢセーレン㈱のワイピングクロス「ザヴィーナ®」や導電性素材「プラット®」において特需がありましたが、導電糸「ベルトロン®」の欧州市場向けの販売は、外出規制による消費低迷の影響を受け、売上高が減少しました。また、スーパー繊維「ゼクシオン®」は生産能力の増強を行い、今後も新規顧客開拓ならびに用途開発を進めていきます。当事業の売上高は48億23百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は６億79百万円（同37.7％減）となりました。
（環境・生活資材事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、政府の緊急事態宣言を受け、店舗の休業、住宅展示場への来客の減少、病院経営の悪化、企業の経費削減により、当セグメントの市場にも影響が及んでいます。当セグメント主力のハウジング資材事業では新設住宅着工戸数の今後の落ち込み、また、オフィス・インテリア資材事業でも新規案件の減少が懸念され、客先での在庫調整、発注数量の減少や発注延期の影響を受け、売上高が減少しました。また、病院や介護施設等においても先行きの不透明さから、ベッド等の備品購入を見送る動きが見られ、関連製品の売上高が減少しました。当事業の売上高は34億27百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は３億83百万円（同16.7％減）となりました。
（メディカル事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、政府の緊急事態宣言を受け、百貨店をはじめとする店舗の休業により、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品の売上高が減少しました。また、ＫＢセーレン㈱の「エスパンシオーネ®」（特殊素材）などのグループ一貫機能を活かした医療用資材では、病院の一般診療の減少にともない、既存客先での売上高の減少がありましたが、新規客先からの受注獲得もあり、医療用資材は総じて売上高が伸びました。同じくＫＢセーレン㈱の特殊原糸「ベルカップル®」についても、水処理施設向けの特需を受け、売上高を伸ばしました。当事業の売上高は28億11百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は６億58百万円（同7.5％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業等が堅調に推移しましたが、セーレンコスモ㈱の人材派遣事業が市況の悪化を受け苦戦しました。当事業の売上高は４億27百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億49百万円（同5.0％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円減少の1,249億90百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に備えた現金及び預金の増加があり、前連結会計年度末と比較して３億８百万円の増加となりました。固定資産は、海外子会社の財務諸表の換算レートが円高になったことなどにより、前連結会計年度末と比較して17億98百万円減少しました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、３億84百万円減少し、463億69百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動などにより、全体で11億５百万円減少し、786億21百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は246億53百万円となり、前連結会計年度末より79億５百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、47億75百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は78億53百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億10百万円、減価償却費23億21百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億18百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は11億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億92百万円があった一方で、定期預金の取り崩しによる収入が19億65百万円あったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、32億41百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は20億88百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入42億96百万円などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 | 中国江蘇省蘇州市 | 車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 680 | 195 | 2020年８月 | 2021年４月 | 28万m/月 |
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ９当社取締役を兼務しない当社執行役員 12当社の完全子会社の取締役及び執行役員 ４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,620(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 162,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年８月17日～2060年８月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 968 資本組入額 484 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 4,834 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,953 | 10.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,718 | 6.69 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 2,451 | 4.41 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ | 2,436 | 4.39 |
| セーレン共栄会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 1,970 | 3.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,505 | 2.71 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,469 | 2.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 1,176 | 2.12 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,130 | 2.04 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,098 | 1.98 |
| 計 | ― | 22,910 | 41.24 |
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式9,080千株があります。
３． 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 5,281 | 8.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,080,600 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 45,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 554,885 | ― | |
| 55,488,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 19,546 | ||||
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 554,885 | ― | |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セーレン株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 9,080,600 | ― | 9,080,600 | 14.05 |
| （相互保有株式）川市銘材株式会社 | 福井市花堂東１丁目33―30 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 9,125,600 | ― | 9,125,600 | 14.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,192 | 27,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,333 | 21,870 | |||||||||
| 有価証券 | 177 | 195 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,152 | 10,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,028 | 2,809 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,829 | 4,464 | |||||||||
| その他 | 1,871 | 1,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,528 | 68,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,329 | 20,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,358 | 9,306 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 549 | 506 | |||||||||
| 土地 | 11,937 | 11,929 | |||||||||
| リース資産 | 317 | 264 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,366 | 1,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,859 | 43,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,126 | 1,045 | |||||||||
| その他 | 2,913 | 2,740 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,040 | 3,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 8,155 | ※１ 8,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,051 | 8,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,952 | 56,153 | |||||||||
| 資産合計 | 126,480 | 124,990 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,009 | 10,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,980 | 2,947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 678 | 938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,218 | 1,267 | |||||||||
| その他 | 4,697 | 4,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,584 | 19,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,919 | 18,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,261 | 6,390 | |||||||||
| その他 | 1,828 | 1,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,169 | 26,483 | |||||||||
| 負債合計 | 46,754 | 46,369 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,805 | 16,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,068 | 56,325 | |||||||||
| 自己株式 | △11,533 | △11,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,860 | 79,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,426 | 1,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,847 | △3,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △420 | △1,821 | |||||||||
| 新株予約権 | 557 | 539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 728 | 686 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,726 | 78,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,480 | 124,990 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,817 | 43,496 | |||||||||
| 売上原価 | 44,644 | 31,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,173 | 12,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,094 | ※１ 9,374 | |||||||||
| 営業利益 | 5,078 | 2,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 137 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 78 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 378 | |||||||||
| 為替差益 | 50 | ― | |||||||||
| その他 | 144 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 377 | 796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 585 | |||||||||
| その他 | 31 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 638 | |||||||||
| 経常利益 | 5,371 | 3,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 44 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ― | ※２ 843 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 57 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 897 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,308 | 2,110 | |||||||||
| 法人税等 | 1,509 | 869 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,798 | 1,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 26 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,772 | 1,248 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,798 | 1,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △901 | △1,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △44 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △862 | △1,431 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,936 | △190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,903 | △152 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | △37 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,308 | 2,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,524 | 2,321 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 19 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 57 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △182 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 26 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △115 | 849 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,675 | 3,938 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 779 | 573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,753 | △4,127 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21 | △246 | |||||||||
| その他 | △53 | △225 | |||||||||
| 小計 | 9,349 | 5,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 220 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,623 | △632 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,853 | 4,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,752 | △1,392 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 12 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △321 | △16 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 23 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 909 | 1,965 | |||||||||
| その他 | △39 | △74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,199 | 518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △950 | △11 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,600 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,378 | △692 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △999 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,121 | △998 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △178 | ― | |||||||||
| その他 | △50 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,088 | 3,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △336 | △630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,228 | 7,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,187 | 16,747 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 136 | ― | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,552 | ※１ 24,653 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 0百万円 | 0百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料賞与等 | 3,836 | 百万円 | 3,277 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 733 | 百万円 | 764 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 140 | 百万円 | 171 | 百万円 |
※２ 操業休止関連費用は、コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の固定費相当額（人件費や減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||||||||||||
| (2019年９月30日現在) 現金及び預金 17,577百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △1,025百万円 現金及び現金同等物 16,552百万円 | 現金及び預金 | 17,577百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,025百万円 | 現金及び現金同等物 | 16,552百万円 | (2020年９月30日現在) 現金及び預金 27,132百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △2,479百万円 現金及び現金同等物 24,653百万円 | 現金及び預金 | 27,132百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,479百万円 | 現金及び現金同等物 | 24,653百万円 |
| 現金及び預金 | 17,577百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,025百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 16,552百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 27,132百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,479百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 24,653百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,121 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 998 | 18 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上限として2018年11月９日から2019年11月８日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を686,900株取得しました。新株予約権の行使による自己株式の減少がありましたが、この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が921百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,537百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 998 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 999 | 18 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 35,308 | 12,385 | 5,592 | 4,220 | 2,858 | 60,365 | 452 | 60,817 | ― | 60,817 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 12 | 108 | 51 | 2 | 175 | 458 | 633 | △633 | ― |
| 計 | 35,308 | 12,398 | 5,700 | 4,271 | 2,861 | 60,540 | 910 | 61,451 | △633 | 60,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,901 | 443 | 1,090 | 460 | 711 | 5,607 | 263 | 5,870 | △792 | 5,078 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用829百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,976 | 8,030 | 4,823 | 3,427 | 2,811 | 43,068 | 427 | 43,496 | ― | 43,496 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 14 | 114 | 28 | 1 | 158 | 265 | 424 | △424 | ― |
| 計 | 23,976 | 8,044 | 4,937 | 3,455 | 2,813 | 43,227 | 693 | 43,920 | △424 | 43,496 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,772 | △206 | 679 | 383 | 658 | 3,287 | 249 | 3,536 | △692 | 2,844 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用724百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 67円56銭 | 22円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,772 | 1,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,772 | 1,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,829 | 55,516 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円06銭 | 22円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 419 | 465 |
| うち新株予約権(千株) | 419 | 465 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第149期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 999百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 道 幸 靜 児 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 廣 基 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。